2012年07月23日

「脱原発デモはサヨクに踊らされ、煽り立てられた一部の盲目的な人の集まり。」参加人数を過少に偽り、「電力不足」という恐怖心を煽って原発を再稼動させ、選挙めあての政治屋どもを躍らせる、さすが日本に名だたる産経新聞。低俗すぎて読むと目が腐れる。

高まる脱(反)原発運動を大手マスメディアは隠しておくことができなくなりました。今度は関心のない、知らない国民に向けて誹謗中傷の記事を書き、これ以上運動が広がらないように予防線を張ることを思いつきました。

MSN産経ニュース
【産経抄】
7月21日
2012.7.21 03:13 [産経抄]

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。
若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、
ニューヨークの高級マンションに住む。
もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。

▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。
還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。
目立ちたいのは文化人の業だが、
もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。

▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。
ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん(60)が、
16日に17万人集まったと称する(実際は7万5千人程度だったが)
反原発集会での演説は、
おしゃれな文化人そのものだった。

▼彼は、
「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。
確かに、たかが電気である。
命には代えられない、と思わずうなずきたくなる甘いささやきではあるが、
「たかが電気」がどれだけ多くの命を救ってきたことか。

▼東日本大震災でも17年前の阪神大震災でも真っ暗だった被災地に明かりが蘇(よみがえ)ったとき、
どれだけの人々が感涙にむせんだことか。
大震災直後の昨年春、たかが数時間の計画停電で、病院に影響が及び、
どれだけの病人が困ったかを坂本教授は知らないのだろう
 
▼昨日の首相官邸周辺でのデモには鳩山由紀夫元首相も参加した。
原発への恐怖心を利用して騒ぎを大きくしようと画策する左翼団体や金持ち文化人、それに選挙目当ての政治屋どもに踊らされていることに参加者はそろそろ気付かれた方がいい。

記事はここまで。

この言葉に怒れる全国の脱原発運動をすすめる仲間の皆さん、7月29日にはさらなる大きな運動を盛り上げましょう。この記事で産経新聞は墓穴を掘ったといわれるように。

国民の支持が津波の引き波のように民主党から離れていくように、産経新聞のひいきの読者にもドン引きされ、すでにあなたの新聞社は人気を失ってしまったことを知ってください、腐った記事を書く産経新聞の記者のあなた。

坂本さんが言った言葉の意味を捻じ曲げて伝え、いかにも脱原発運動が無意味で、デモ参加者は誰かに操られて選挙に利用される愚民のように扱われています。

名声を得たり、ファッションのためや流行にのりたいから17万人の人が脱原発デモをするのか?

左翼に煽られて、騒ぎを大きくしたいから反対を叫ぶのか?

この記事を書く人は、現場に来て、10数万人の参加者の心の叫びをじかに聞いてほしい。坂本さんの言葉は私たちの心の叫びです。

電気は大切なものです。命を守るためにとても役に立つ。停電のために命を落とす人だっている。

でも、電気は原発でなくても作ることができる。

電気自動車を走らせるために、原発を動かす必要はありません。電力を確保するために、原発を再稼動する必要はありません。日本に電気は足りているのですから。

人の命を殺め、膨大な数の人生を踏みにじり、子供たちを病気にする、そこまでして原発で電気を作る必要はない、と彼は言っているのです。

左翼に踊らされている、特定の政治団体にそそのかされているというデマ、参加者人数をあくまで過小評価するなどの嘘報道にはもうあきあきしました。そんなことくらいでこの国民的運動はへこたれません、騙されません。

中部電力の幹部社員が「原発の放射能で死んだ人は誰もいない。」といった言葉が、国民の心を燃え上がらせたように、脱原発運動は心無いマスコミの誹謗中傷にあうたびに強く大きくなっていくと信じます。

「原発なくても電気は足りている。」関西電力の社長でさえ正直に言ってるのに、未だに「電気が止まったら命が危ない。」「計画停電になったら困るから再稼動。」なんて大嘘だと、ツイッターをしないおじいちゃんやおばあちゃん、産経新聞の愛読者の友人に教えてあげてください。

日本にはまだまだ本当のことを知らない(産経新聞のこの記者のような)前世紀の遺物のような存在がいます。

7月29日(日)首相官邸ではなく、国会議事堂を包囲しましょう。私は事情があっていけなくなりましたが、同日昼にある広島、原爆ドーム前での脱原発運動に参加します。(13時30分原爆ドーム前集合)

また、先立つ27日、島根県でも脱原発トーク&ウォークが島根県庁前夕方6時から行われるので参加しましょう。

27日(金)の紫陽花革命は中止という話でしたが、有志で続ける人もOKだって。

10万人以上の私たちがへんな思想を左翼に吹き込まれて、踊らされて政治屋の選挙に利用されているのか、それとも悪い政治屋を追い払って、政治の主人公が国民自身だということを示すための抗議運動をしてるのか、どうぞ産経新聞の方、見に来ていただきたい。

「たかが電気」といった坂本さんの真意を読み取ってください。

産経新聞さん、ホントはデモの現場を見に来たことなんかないんでしょう?また聞きばかりしてるからこんな汚い記事書くことになるんですよ。
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2012年07月21日

ネットサイトまで偏向報道が蔓延!Yahoo!ニュース、お前もか!!!

大手新聞やNHKだけかと思っていたらネットニュースまでもが原発推進に偏向。

この調子でいくと全国の抗議デモは「一部の政治団体にあおられて、偏った考えの人が集まった自己中心的な運動」という見方に全国の何も知らない視聴者はさせられそう。「洗脳」ってこれじゃない?

鳩山元首相が、きのう7月20日(金)恒例の紫陽花革命・官邸前抗議行動に参加したニュースが取り上げられていました。あきれるような中傷記事。

鳩山元総理が官邸前の反原発デモ参加で党内から苦言 テレビ朝日系(ANN) 7月21日(土)1時47分配信

民主党の鳩山元総理大臣は、総理官邸前で行われた原発再稼働反対デモに参加しました。総理経験者としては異例のことです。

民主党・鳩山元総理大臣:「どう考えても、この時点での再稼働は無理です。皆さんの声を官邸に伝えるために、これから官邸の中に乗り込んで」

鳩山氏はデモに参加した後、総理官邸に入り、藤村官房長官と会って野田総理大臣がデモ参加者と面会するよう求めました。民主党・鳩山元総理大臣:「国民の皆さんの声をもっと真剣に聞いてもらいたいと」

鳩山氏は、輿石幹事長が止めるのを振り切ってデモに参加しました。民主党内では、城島国対委員長が「総理経験者がデモに参加するのはいかがなものか」と苦言を呈すなど批判が広がっています。

記事はここまで。

「国民の声を聞いてもらいたい。」という考えの元総理の行動に苦言を呈するという民主党執行部は、国民の声を聞かないほうが正統派だ、まともな政治家だといっているのと同じ。それを堂々と記事にするサイトって国民に背を向けている。なんの批判コメントも書かない。  

大手の新聞などではきっと鳩山さんの行動は「宇宙人」「非常識」と書くんでしょう。ほとんどの政治家が国民の声を聞かず、原発推進の財界、電力会社、原発産業の、官僚とつるんで選挙のための保身しているのに、「空気よめない」人だと。

もはやあらゆるサイト、あらゆるメディアが(しんぶん赤旗以外の)脱原発運動の真実を隠蔽あるいは歪めて報道しようとしています。

もはや脱原発運動はたんなる「原発やめてほしい」集団の抗議活動ではなく政府の国民ないがしろ政治に対する激しい怒りと抗議、本当のことを報道せず、政府の都合のいいことだけを報道する偏向メディアに対する怒りと抗議に変わりつつあります。

打倒政府の声を大きくしましょう。どんなにメディアがデモの参加者数を10分の1に発表し、アンケート調査で「デモの人たちは自分のことしか考えていない。」とか「デモなんかやったって無意味だ。」とか「特定の人(サヨクとか政治団体とかテロリスト)に操られて扇動されている」なんてコメントを載せる人がほとんどだったとしても、気にしてはいけません。その記事こそが扇動と洗脳です。

フランスのル・モンド社(有名な新聞社)が外務省に「日本のNHKが不当に原発反対デモを軽視している」と言ってきたんですって。そのおかげでか、NHKのニュースでも9分間、金曜恒例脱原発デモを取り上げたらしいです。NHKとしては異例ですね。パンダとAKBの半分の時間なんて。ツイッターでの情報です。

報道ステーションは逆にデモを取り上げなくなったって。

今回は9万人くらいの参加と反原発連合の人は言ってました。息長く、人数を減らさないで続けて行きたいですね。先細りになったら政府の思う壺。

ほっとけばデモは消滅する。ほとぼりがさめたら(さめなくても)大飯原発だけでなく安全性の確保もなく、ただ電力会社の赤字を出さないため、儲けを増やすために全国の原発がこれまでどおり再稼動されます。

日本はこれ以上節電の必要がなく電気は夏場でも足りていることがわかったので、政府や電力会社は、これからは再稼動しないと全国の電力会社が赤字になって倒れてしまい、日本の景気が低迷するという嘘をマスコミを通じて宣伝させるんでしょう。

以下のサイトに入って、ユウチューブ動画でその真相を知ってください。ちなみにこの動画は大飯原発が再稼動する以前の情報です。関電自身が「電気は足りている」ことを暴露しています。節電の必要はないと。


昨年なみの無理のない節電をすれば、停電のためにお年寄りが体調をくずしたり、障害を持った人が命の危険にさらされたりするほどのリスクはないという話。推進派や政府は原発事故のリスクよりこっちのほうが危険と言っています。

電気が足りないから再稼働するのではない。関電が明言

電気が足りないから再稼動ではなく、「原子力ムラがお金に困るから再稼動」と正直に言ってます。こんな放送をNHKがやったら日本が変わります。早々と証拠映像は削除されてしまいました。都合の悪い情報はこんな風に証拠隠蔽されるんです。

近い将来、プライバシーや著作権の保護を名目にして、ツイッターやゆうチューブでの動画公開も制限がかかるようになり、大手新聞やテレビでしか国民は情報が手に入れられなくなるでしょう。

事実を捻じ曲げられた報道=「脱原発デモは原発恐怖症の人の、日本の経済を考えない集団のおろかな行動。」「国民のほとんどが消費税増税をやむをえないと思っている。」「小沢さんの新党に誰も期待していない。」「福島の放射能は健康に被害を与えていない。風評被害に気をつけよう。」「関東一円、農作物に放射能で被害を受けたという報告はゼロ。」

デモに出かけていって、現場で情報交換という方法が一番真実に近いことがわかるようになるかもしれませんね。

おとなしい日本人、政府の言うとおりにしたがって電力料金、税金をどんどん上げられ、震災復興や原発災害からの復興など知らん顔、貧しいものをさらに追い討ちをかけられ、経済のため、生活のためと嘘をつきながら電力会社と原発会社だけが儲かる政治に突き進む民主党を許すやさしい日本人。

今はお金や生活に余裕のあるあなた、真綿でじわじわと首を絞められている状況にはやく気付いていただきたい。あなたの収入の1か月分は来年から税金・電力料金でなくなります。

生活保護や最低賃金でかつかつの生活を強いられているあなた、「無党派」でもいいけど選挙にいかなければ3党のやりたい放題でもっとひどい政治がはじまってしまいますよ。

○ TPP参加で、日本の法律がアメリカの法律の下に置かれてしまう。農林水産業が壊滅状態、さらに原発立地自治体が原発でないと生きられない麻薬中毒状態になる。

○ 事故機オスプレイが日本の領土の上を許可なく自由に飛び回り、墜落事故を起こす。沖縄が日本の費用を使ってアメリカのための前線基地と化す。戦争が起きても日本を守ってくれない。(これはすでに実現していますね。)

○ 日本の全税収にしめる消費税の比率は世界2位だそうですが、2030年までにさらに増えて15〜20パーセントにされる。

○ 輸出戻し税で、海外輸出する企業がボロ儲け。260兆円以上の大会社の内部留保金はさらに膨れ上がって死に金として金庫に溜め込まれる。

○ アメリカに押し付けられたとする平和憲法を改悪しいつでも戦争ができるようにし、原発で作られた大量の使い道のないプルトニウムで核兵器を製造して、兵器産業を儲けさせる。

○ NHKを初めほとんどの国営放送(ほとんどの会社は電力会社や原発会社がスポンサー、NHKは電力会社の株主、官僚と電力会社、原発会社はお互いにスポンサーどうし。)は偏った情報を流す、あるいは情報を隠蔽し、放射能の拡散や健康被害を国民に知らせない。再稼動した原発の故障、近くを走る活断層の調査結果を公表しない。

○ 原発エネルギーの比率を今の25パーセント程度に維持することを決定。全国の54ある原子炉(4つは壊れてるけど廃炉作業は1000年はかかる)を今までどおり再稼動させて、出てくる使用済み核燃料の捨て場所に困り、新しい「中間貯蔵所」を六ヶ所村以外にも作って貯蔵。首都圏直下、もしくは南海プレート地震が起こって貯蔵所が壊滅、日本が放射能で住めなくなる。

あなたはどの選択肢が一番望ましい日本のあり方だと思いますか?

どれも私は選びたくありません。でも今何か行動をおこさないと、全部実現してしまいます。

選挙で、抗議デモで、ツイッターで、ブログで、あなたができる方法でやりましょう。

ツイッターやブログが一方的に閉鎖される日がくることも覚悟して。
posted by ma1115 at 09:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月19日

日本列島嘘つきだらけ。嘘をつく人のほうが、つかない人より楽で豊かな暮らしが送れる国、ニッポン。

「そろそろデモの勢いも下火になってきた。」

官邸ではそう言ってるそうです。特定の政治団体や組合の扇動するデモなんか、飽きられるのも早い。脱原発運動は流行のファションのようなものだって。若者は飛びつくのも早いが飽きるのも早い。

感情にまかせて、代替案もないのにすぐに廃炉なんて非現実的。先のことも考えずに短絡的に叫んでる人たちのヒステリックな集団行動。

そういう「分別のある」あなたに読んでいただきたいブログです。ようこそいらっしゃいました。

「最終的には私の責任で判断」の意味――野田首相の“二枚舌”が炸裂

大飯原発3、4号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と五月三〇日の記者会見で述べた。

この「責任の範囲と内容」について政府は六月二九日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定した。一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。

野田首相は五月三〇日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損を認めなかった。

国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。

さらに六月八日の記者会見で野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつきとの批判を免れないだろう。

七月一日、東京・新宿であった「原発やめろ野田やめろデモ!!!!!」には約八〇〇〇人(主催者発表)が参加し、野田首相の退陣を訴えた。

記事はここまで。

難しい言葉を簡単にします。野田首相は「自分の責任において、安全性を確認した原発を再稼動させる。」と国民に宣言し、福井県知事やおおい町の同意を取り付けながら、1ヶ月後には「事故が起こったらその責任はすべて電力会社が持つ。賠償するのは電力会社である。」と閣議決定。

さらに原発の発電コストは他の電力コストより安い、などと今では推進派の人でも知ってる大嘘をはいて再稼動を正当化している。原発が「安価で安定した電気」などと未だに信じている人がYahoo!みんなの政治にたくさんいるのは彼に騙されているんですね。

原発デモが無意味というあなたは直接野田さんに抗議の電話やメールをしましょう。日本の国にこんな嘘つきの悪党はいらない。一般の市民であっても国外に追い出したい人。

世界最高の電力料金は事故原発コストによってさらに跳ね上がろうとしているのに。

8,47パーセントの電力料金の値上げと、東京電力が決定。電力料金平均月7000円の家庭で月約440円の値上げになるって。

原発推進のNHKはいつもどおり「値上げはやむをえない、電気を止められたら困る。」「便利な生活をしてるのだから電力料金の値上げはがまんしなくては。」と容認・賛成派の意見ばかり取り上げ、反対する人の意見を全く取り上げませんでした。

「全て首相として責任を取る。」といって再稼動させておきながら、すぐに「自分に責任はない。」と閣議決定する首相。

「消費税をあげない」とマニフェストに掲げながら、政権をとったらすぐに消費税を上げる民主党。

電力が不足するから節電をと国民に強制し、再稼動をしたとたんに火力発電所を8基もとめて「実は電力は足りてるんだけれども、火力発電よりも原発が儲かるから。」という関西電力。「電力が足りないから再稼動をしたというわけではない。」などと平気な顔で言ってます。

彼らの悪事を見てみぬふりをし、野田政権打倒デモ=脱原発デモなどどこにも起こらなかったような顔をして、よその国の反政府デモを大々的に取り上げるNHKや大手のマスメディア。

一番嘘つきなのはすべての電力会社。原発は安全が確認されている。コストが安い。電力が不足すると日本の経済が立ち行かなくなる。先日の原発のパブリックコメント公聴会(=やらせ公聴会)では「原発の放射能で死んだ人は一人もいない」などと胸を張って言う電力会社の重役がいましたね。

クラスメイトの自殺を偽装した中学生の殺人集団が、裁判では「ただふざけてじゃれあってただけだ。」と殺意やリンチの事実を否定し、逆に被害届けなど出して「自分たちのほうが被害者」と平気で社会に嘘をつくような日本。(この事件は新聞にたかれてるから、まだまし。真実が暴かれる可能性はなくはない。)

どんなに嘘をついて人の命を踏みにじっても、誰にも責められない、責任を追及されない、裁判にもかけられない、マスコミにも取り上げられない原発利権者にとっては天国のような日本。

こんな国でいいと思うなら、黙って家に閉じこもっていましょうね。

どうせデモなんて特定の政治団体の人が煽ってる何の役にもたたないお祭り騒ぎですから。
posted by ma1115 at 20:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月18日

脱原発デモなんか無駄なお遊び、原発やめてその先どうするの?という推進派のあなたにぴったりのブログ

原発に反対するデモが大々的にどこのメディアでも報道されるようになった今、Yahoo!みんなの政治などでは冷ややかなコメントがたくさん寄せられています。

デモなんかしたって何も変わらないとか「左まき」の人たちが煽る政治的なデモだと。

ところが政府は全国で湧き上がる「さようなら原発17万人集会」のような動きを、脅威に感じるようになりました。国民にこんな意見を求めるサイトを立ち上げました。こっそりと。

「エネルギー・環境 に関する選択肢 」に対する御意見の募集(パブリックコメント)について

早速私は上のサイトに作文を書いて出しました。以下は私の稚拙な文章です。

原発を一日も早くやめてほしいと願うのは、一部の原発の恩恵を得ている人以外大多数の国民。原発をやめても電力は不足しないと政府の出したデータからもすでに国民にはわかっている。

代替案もいらない。節電せずにいままでどおりに生活しても実は電気は足りていて、計画停電の必要はない。

現に関西電力は16パーセントも不足するといって、全国に節電を強いながら、大飯原発を再稼動させたとたん、原発の2基分を上回る電力が不足するはずの8基もの火力発電所を止めてしまった。それでも電力不足は起こらない。

関西電力の言い分では、大飯原発が稼動し、安い電力を供給できるようになったから、火力発電をとめるのだ、と。

それなら最初から国民に正直に言うべきだ。「電力が足りないから再稼動、は嘘で、電力会社が儲からないから再稼動」と。

もともと日本の全発電量のうち、原発のエネルギーである3割は使われずに余っている。だから節電の必要もなく、エネルギーの代替案もいらない、したがって危険な原発を稼動させる必要はない。

大手メディアは電力不足の懸念などと大嘘をつき、電力会社は原発の放射能で死んだ人はいないという嘘をつき、推進派の人々の「再稼動しなければ日本が電力不足で不景気になる。」という不安を煽っている。

海外のメディアは福島の放射能ですでに2500人もの人が亡くなったと報じている。福島県の子供はおろか、大人にもいろいろな病気が蔓延しはじめた。

使用済み核燃料があらたな放射能汚染の脅威になりつつある今、少しでも量を増やさない、つまり原発を稼動しない、これ以上つくらない、できる限りすみやかに廃炉にむかう方法しかありえない。

原発がなくなったら働く人が路頭に迷うという自己中心的な考えを持つ人がいるが、原発の電気で儲けている人、原発の輸出や部品作りで儲けている人、原発の交付金で潤う一部の人のために、国民の大多数が重い税金にあえぎ、高い電力料金に苦しみ、命を削られ、病気にかかって死んでいく。

こんな理不尽なことがいつまでもまかり通ってはならない。

原発は今すぐ廃炉と決めても早くて30年たたないと完全になくすことはできない。ならばなおのことゼロにする年限を明確に決めて、すみやかに廃炉に取り掛かるべきである。

稼動してもしてなくても危険が同じなら、稼動させなくても電気が足りているならわざわざ高いコストのかかる原発を稼動させる意味はない。

原発が止まっている間、電力会社の赤字が出て困るなら、国が会社を倒れないように保護する法律を作れ。今まで50年近く電力会社だけを手厚く保護する法律を作ってきた政府ではないか。

長く稼動させた原発にだけ、廃炉の費用がたくさん出る今の法律を改め、不必要な原発なら、経過年数に関係なく廃炉の費用が出せるように法律を改正すべきだ。

国民が電力料金から今まで払ってきた廃炉の費用が数兆円も貯められているのだから、有効に活用すべきである。

「いますぐ廃炉というのは非現実的」という人は誤解している。神様でもそれは無理。人間にできるのは、全原発をゼロにするという目標を決めて、できるところからやめていく努力をすること。そのためには政府が中心になって計画を立てなければならない。

儲け至上主義の民間企業、天下りの官僚にまかせていては何も話が進まない。彼らのいいなりになって、危険な原発をまたぞろ50基再稼動させる愚かな道を踏み出すだけである。

今こそ日本はエネルギー革命の岐路にたつ。

原発を稼動させずとも、代替エネルギーなど確保せずとも電力を確保できる。

この6月、一月の間、原発ゼロで乗り切れたことがその証明。

使いすぎた火力発電所が壊れても取り返しのつかない放射能汚染は起こらない。

再生可能エネルギーの低コスト化、安定供給の開発、平行して使用済み核燃料の安全な処分を考える産業の育成。

これを新しい産業発展のチャンスととらえるなら日本は経済発展を遂げることができる。

日本に150年に一度の大地震がやってこないうちに、できるだけ早くこの大仕事に取り掛かろう、明日の私たちの生活と未来の無数の命のために。

私の作文はここまで。

Yahoo!みんなの政治にコメントする原発推進の人たちがあまりにも原発のことを知らないんでびっくり。「原発のコストが最も安い」とか、「電力がたりなくなったら日本の経済が立ち行かなくなる」とか、「エネルギーの代替案も出さずに、反対反対とさわぐだけ、先の見通しもない」などなど、、、

もっと私のブログのバックナンバーを読み、右サイドバーの本や動画を見て勉強すべし。

脱原発運動や反原発運動のことを「何も知らない人たちが、先のことも考えず、サヨクや組合、特定の政治団体にそそのかされて煽られて、感情的になって騒いでいる」という人こそ何も知らない。

今まで原発の放射能で死んだ人はいないという電力会社の人がいますが、大嘘をついてるか、何も知らない人。正しい情報をもっと求めていただきたい。

私はあえてタブーに触れます「福島県子どもの病死者数推移」

福島事故の死者は1300人に上ると予想される(ABCニュース英語です)

無念の死を遂げた人たち


2011年3月12日に爆発した福島原発。小雪の降る極寒に地震で打撃を受けた福島の人たちに放射性物質が追い打ちをかけた。

2011年3月31日午後2時2分に共同通信から配信された情報によると、警察当局は、原発から10キロメートル以内に震災、凍死、あるいは放射線の打撃で亡くなり収容できないご遺体が数100から数1000あると推定していると報じた。

その頃、上杉さん達の事実を伝えたいというジャーナリストは必死になって現場に入る許可を政府に求めていた。「少しでも情報があれば、まだ救われる人がいる」と叫んだが、政府は許可を与えなかった。

3月27日には福島原発から5キロの大熊町でご遺体から高い放射線を測定した。ご遺体の除染を必要とする基準として警察が定めていた10万cpmの測定器が振り切れて県警がこのご遺体の収容を断念した。

記事はここまで。

原発の真実をきちんと学んだ上で、今週20日金曜日の首相官邸包囲デモ(紫陽花革命)、あるいは7月29日の国会包囲脱原発デモに参加してみましょう。それでもこのデモが無意味で、特定の政治団体に操られている究極オバカな集団といえるなら、あなたは正しい。


7月29日(日)国会大包囲デモについてのお知らせサイト 拡散をお願い!
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2012年07月16日

代々木公園に集まった17万人!暑い中本当にがんばってくれました。私たちの熱い思いを日本中に届けてくれました。

さすがのNHK(いぬ・あっち、イケー)も17万人の脱原発、反原発の集会を無視するわけにはいかなかったようです。でも報道したのはほんの1分。そうめん流しや大雨・水害のニュースのほうを先に、長々と放送したらしい。私は直接見ていませんが、ツイッターで読みました。

本日7月16日「さようなら10万人集会」を取り上げているNHKのサイトをご紹介しますね。

東京で過去最大の反原発集会  7月16日 18時37分

関西電力大飯原子力発電所3号機がフル稼働に達するなど、国内で原発の運転再開に向けた動きが進むなか、東京で、過去最大規模の原発に反対する集会が開かれ、参加者が運転再開の撤回や原発の廃炉を訴えました。

16日の集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんやルポライターの鎌田慧さんなどが呼びかけ人となって、政府に抗議の声を届けようと開きました。

会場となった東京の代々木公園には、市民団体や労働組合のほか、ツイッターなどで呼びかけられた人たちが集まりました。

参加したのは、主催者側の発表でおよそ17万人、警視庁によりますとおよそ7万5000人で、東京で行われた反原発の集会やデモとしては、過去最大の規模になったということです。

集会であいさつした大江さんは「多くの反対の声をよそに政府が原発の再稼働を推し進めるのは国民に対する侮辱だ。政府のもくろみを打ち倒さなくてはならない」と訴えました。

このあと、参加者は3つのルートに分かれてデモ行進を行い、横断幕を掲げたり楽器を打ち鳴らしたりしながら「再稼働反対」「原発はいらない」などと声を上げていました。

小学生の息子と参加した女性は「子どものことを考えると危ない原発はすぐにでもなくしてほしい。これからも抗議活動に参加していきたい」と話していました。

70代の男性は「政治が私たちの声を聞かないので参加した。再稼働を決めた政府の説明に納得できず、直接、意思表示をしたいと思った」と話していました。

記事はここまで。

警視庁の発表なとというものは存在しないと警察関係の人は言ってます。警備の必要上、概算するけれども公に発表などはしないんですって。

野鳥の会の人々が数えたところ、25万人というデータも。6万人参加で失敗だったという嘘報道も。

人数なんてどうにでも捏造できる。政党支持率などの世論調査でさえ、小沢新党を支持する割合をごまかすことができるんです。NHK、読売、産経、毎日、時事通信、YAh00!みんなの政治、それぞれが自分たちの都合にあう結果を出して国民を欺く。

だからデモなんかしたって無駄なこと。何十万人が騒いでも、ちっとも政治の中枢に聞こえていない、彼らはびくともしない。

と、あきらめムードの人は、正しい新聞や情報源をみずから求めようとしない人。嘘つきメディアを許さず、不買運動や抗議の電話をして偏った日本のメディアを厳しく育ててあげてる人もいるんです。

6月毎週金曜日の紫陽花革命を一言も記事に載せず、目の前で万単位の人が再稼動に反対してるのに知らん顔だったNHKやその他の新聞が、正しいメディアの報道と、多くの人の抗議の電話で取り上げてくれる世の中になりました。

全国の大手新聞しか読まない、NHKしか知らないお年寄りや、ツイッターしない、パソコンのない貧しい人々が、こんなにたくさんの日本人がいたるところで、政府に対して抗議の声を上げてることに気付いてくれました。

「メディアと政府、電力会社がどんなに嘘をついても、再稼動は大多数の国民の意思に反する。」と。

日本人はおとなしい。無理やり再稼動されても、消費税上げられても「お上のいうことには従わないとますます自分たちが苦しむはめになる。」「お金持ちや電力会社、政治を動かしている人に従わない人は変わった人、サヨク、頭のおかしい人。」「ご無理ごもっとも、じっと我慢して耐えていれば、長いものに巻かれていればとりあえず自分は安泰。」

そういう考えが間違いだったと気付かせる大きなきっかけの運動になったと思います。

しんぶん赤旗は今日、号外を出しました。17万人の集結を空から映し出しています。証拠をごらんください。

「さようなら原発10万人集会」17万集まった画像 (しんぶん赤旗より)

そのほか全国で行われてる脱原発デモや集会を以下に紹介します。サイトにはいって情報を集めてみましょう。あなたにも参加できます。是非ご一緒に。


全国の脱原発運動の情報サイト


最後に。

高まる脱原発の気運の中、とうとう政府は国民の声を「聞くようなポーズ」をとり始めました。全国から応募した人を抽選で選び、ごく一部の人からだけ「これからのエネルギーのありかたについて」意見を聞く聴取会。

聴取会、原発推進の意見表明で紛糾

日本の電力に占める原子力発電の比率について国民から意見を聞く「意見聴取会」が各地で行われています。原発の比率は、おととし震災前の時点で26%でした。現在、政府は、2030年時点での原発の比率として、全ての原発をなくす「0%」をはじめ、「15%」「20から25%」、この3つの選択肢を提示しています。

政府は、政策決定に国民の意見を取り込み、8月末までに1つに絞りこむことにしていますが、全国11都市での意見聴取会で発言できるのは、それぞれコンピューターが無作為で選んだ9人だけなんです。

しかし、15日、仙台で行われた聴取会では、東北電力の執行役員ら2人が、16日の名古屋でも中部電力の社員が選ばれ、原発推進の意見表明をしたため、紛糾する事態となりました。

全国11都市で開催される意見聴取会。3都市目の16日は名古屋市で開かれました。政府は、国民的議論の場としていますが、15日に引き続き、電力会社の社員が持論を展開しました。発言したのは中部電力の現役社員。

「(福島原発事故で)放射能の直接的な影響で亡くなった方は1人もいない。5年・10年たってもこの状況は変わらないと考えている」(中部電力社員)

「ウソだろ!」(参加者)
「ウソつけ! よく言うよ!」(参加者)

この男性は、経済的なコストを考慮すると、原発比率が最も高い20〜25%のシナリオでも十分ではないとしました。

「私は35%シナリオがあれば35%を、45%シナリオがあれば45%を選択していた。それはその方が安全だから。提示された(3つの)選択肢は他のリスクに比べ原子力のリスクを過大評価していると思う」(中部電力社員)

発言者は、一般公募で事前に発言を希望した人から無作為に9人が選ばれます。政府が示す3つのシナリオから、それぞれ3人ずつが発言します。このやり方に、初日から異論が相次ぎました。

さいたま市の会場で、14日、枝野経産大臣が議論の終了を告げたところ・・・。

「すいません。今回の進め方について一つ・・・」(参加者)
「大変申し訳ございません。本日は選ばれた方だけに意見を頂く場となっておりますので、ご発言はご遠慮お願いします」(司会者)

「聞いてやれよ」(参加者)

「今回のこの運営の仕方について、皆さんさまざまな意見あろうかと思います」(枝野幸男経済産業相)

この状況に参加者は・・・。

「9人以外の人間に発言の権利とか、きっかけがないというのは、どういうことなんだろうと思います。それだったら皆ネットで見ていたらいい」(参加者)

15日、仙台で開かれた聴取会では、発言者の立場をめぐって紛糾しました。

「私は東北電力に勤務しています。会社の考え方を少しまとめてお話させていただきます」(東北電力 岡信慎一執行役員)

東北電力の執行役員の男性は、原発の電力は被災地の復興に欠かせないとしました。

「東北の復興を順調に進めていくために、豊富で低廉な電気の供給が欠かせません」(東北電力 岡信慎一執行役員)

「会社の意見表明じゃないんだ、ここは」(参加者)

「プレゼンテーションの間は静粛に」(細野豪志原発担当相)
「やらせじゃないのか」(参加者)
「違います」(細野豪志原発担当相)
「東北電力の宣伝をやらせるためにやったんですか」(参加者)

さらにもう1人、先月まで東北電力の執行役員待遇だった男性が原発推進の立場で発言しました。

「各原子力発電所のシビアアクシデント(過酷事故)対策が、私はいっそう強化され、安全は3.11に比較すると格段に向上していると、自分は考えている」(元東北電力執行役員待遇 関口哲雄氏)

政府は、意見聴取会の意見を参考に、来月末をメドに2030年の原発比率を決める予定ですが、一方的な意見表明の場に参加者からは不満が募っています。

記事はここまで。

完全なやらせですね。結局電力会社の言い分を通し、国民に原発を押し付けるために設けた聴取会。電力会社がやってたやらせ公聴会を、今度は政府が中心になってやるようになっただけ。

こんな聴取会で結論を出し、やっぱり国民は原発の必要性を感じているなどと結論付けて再稼動してしまおうともくろんでいる。

デモなんか無意味、集会なんか無駄というあなた、もう原発反対の声は政府の政治反対に限りなく近づいて来ています。

野田総理、民主党政府は今では脅威に感じ始めています。国民はもう黙っていない。「国民の声に従わない政府はもういらない!」とあなたも大きな声を勇気を出してあげてください。

あなたの大切な家族、未来の子供たちのために。
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2012年07月14日

ちょっと聞いた?国会議員一人当たり年間4000万円ですって。年収200万に満たない人が日本に3割いるのに?消費税増税や議員定数削減より議員一人当たりの給料削減!!!

猫も杓子も国会議員。立候補に要する300万円の供託金を払ってでも国会議員になりたい人がわんさかいる理由。大阪維新の会もお金がある人しか公認してもらえないって。

実はこんなに儲かる商売、他にない。さっぴかれるお金もないんですもの。自分たちのやりたい放題の政治をしておいて、こんなに美味しい汁が吸えるんです。次回の選挙、あなたも立候補してみる?

お金持ちしか当選できないんですけどね。選挙に勝つには潤沢な資金がなくちゃ。

「年収4000万円超」ここがヘンだよ 国会議員世界最高水準の高額報酬は妥当か

2010年8月の記事です。

先の臨時国会会期中の6日、歳費の一部を自主返納できるようにする国会議員歳費・旅費・手当法改正案が全会一致で成立した。

この施行を受け、歳費自主返納の対象となる参院議員59人全員が16日までに、任期前の7月分歳費について、自主返納を参院事務局に申し出た。自主返納平均は1人約79万円で、正副議長も合わせた返納総額は約4800万円となっている。

サラリーマンの給料にあたる国会議員の歳費は、月129万7000円と一般の公務員などと同様に、6月と12月に期末手当が年635万円支払われる。国会議員には、このほかに文書通信交通滞在費として月100万円、また政党に所属していれば立法事務費として、月65万円が支払われる。

これらの文書通信交通滞在費や立法事務費などは、経費にあたるとして非課税となっている。また今回の歳費の自主返納では、この文書通信交通滞在費の100万円は対象には含まれていない。これらを単純に計算すると、合計294万7000円が1カ月の収入となり、年間では4174万円7000円に上る。
 

制度上の違いから単純な比較はできないものの、たとえば先進国の中でも高いといわれている米国で約1700万円、イギリスやフランス、ドイツは1000万円前後だ。日本の議員歳費は、世界でも最高水準となっている。

毎年のように民間サラリーマンの平均給与が下がり、日本の国力も低下しているといわれる中、国民のために職務を果たしているはずの国会議員は、その歳費と見合う働きをしているといえるだろうか。参議院議員で6年間の任期を全うした場合、歳費は2億円を超える。

これは、民間のサラリーマンの生涯賃金に相当する額だ。議員定数の削減案が挙がっているが、それと併せて国会議員の歳費を見直す必要があるのではないだろうか。

記事はここまで。

消費税の前にやることがあるだろうといってたみんなの党の皆さん、働いてくれてますか?

まずはここから経費削減。自分たちの身銭を切るなら議員定数削減より、一人ひとりの給料を下げるほうが先でしょう。

決して小選挙区を増やし、比例代表を減らす方向にいってはいけません。民主、自民、公明がねらってるのは定数を削減して経費をうかすのではなく、少ない得票で自分たちの議席を増やす汚い手口と国民は知っています。

以下は2012年7月の記事です。

内閣支持21%、最低に=民主も続落7%−時事世論調査

時事通信が6〜9日に実施した7月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比3.0ポイント減の21.3%となり、政権発足後最低だった4月(21.7%)を更新した。

不支持率も同5.5ポイント増の60.3%で、最高だった4月(55.7%)を上回った。

民主党の政党支持率も同1.4ポイント減の6.7%で、2009年の政権交代後の最低記録を3カ月連続で更新。09年10月(29.4%)の約2割にまで落ち込んだ。

消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎氏らが反対し、民主党が分裂したことなどが影響したとみられる。野田佳彦首相は態勢立て直しに全力を挙げる構えだが、同党内では増税法案の成立阻止を目指す動きがやまず、混乱が続いている。

関西電力大飯原発の再稼働でも首相は党内外の批判にさらされており、政権の前途は一段と険しくなりそうだ。

調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は64.7%。 
内閣を支持する理由(複数回答)は、

「他に適当な人がいない」 7.6%、
「首相を信頼する」    6.8%、
「誰でも同じ」      5.0%の順。

支持しない理由(同)は、
「期待が持てない」    38.5%が最多で、
「政策が駄目」      28.7%、
「リーダーシップがない」 20.3%と続いた。

民主党以外の政党支持率は、
自民党    12.5%、
公明党     3.1%、
共産党     1.9%、
みんなの党   1.0%、
社民党     0.5%、
国民新党    0.2%、
たちあがれ日本 0.2%。

支持政党なしの「無党派層」は71.4%で、過去最高となった。

小沢氏らの新党「国民の生活が第一」は結成前だったため、今回の調査では対象に含まれていない。(2012/07/13-15:06)

時事ドットコムの世論調査が信頼できるとしてですが、自分たちが払ってる税金のなかから一人年間4000万円払って国会議員を雇っているにかかわらず、「無党派」とは何事ですか!!!

あなたの大切なお金が、これから10パーセントも余計に財布から出て行くんですよ。1か月分のお給料が消費税になって消えていくんです。税金が有意義に使われるように、慎重に代表者を選ばないでどうするの?私たちの代表を選ぶはずの国政選挙に、「誰が首相になってもどうせ何も変わらない。」なんて。

無党派あるいは選挙に行かないということは、私たちの血税を4000万円以上ももらって、原発をさらに作ろうとする人や、貧しい人からさらに10パーセントを吸い上げ、代わりにお金持ちや大企業が喜ぶことばかりする人を選ぶのと同じこと。

沖縄が、日本がアメリカの植民地のように思い通りにされる日米安保条約を破棄せず、アメリカの法律に日本の法律が従属するTPPを喜んで結ぼうとする人が、国政を動かし、何億円もの給料をもらい、一生涯安楽な暮らしができる年金をもらって引退するようになってもいいんですか?

あなたのそのアキラメと無関心がここまで日本の政治と政治家を堕落させてしまいました。

年間200万円もらえない私たちが、4000万円で雇った国会議員、しっかり働いてもらえるように教育しましょう。
posted by ma1115 at 22:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月09日

読売新聞によると、原発事故による死亡者は7月9日現在で573人。まだ誰も死んでないって言ってたミキハウスの社長さん、英字版の読売新聞を読みましたか?

先日腐った読売新聞と本当のことを書きました。紫陽花革命の記事をやっとでオンラインで載せるようになりましたが、多くの国民の目に触れるペーパーの記事にはなっていないかも。

ところが、その読売がこんな正直な報道をしています。

573 deaths 'related to nuclear crisis' The Yomiuri Shimbun

A total of 573 deaths have been certified as "disaster-related" by 13 municipalities affected by the crisis at the crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant, according to a Yomiuri Shimbun survey.

英語の堪能なあなたは訳してみてください。原発事故のために死んだ人が今のところ573人いるということが書いてありますよね。

日本人が読む日本語の新聞には一言も書かないで、海外向けの新聞に書くというずる賢さ。NHKもまねしたいと思ってるに違いありません。国内向けと海外向けでは内容を変えて、それぞれの読者に受ける、会社に都合のいい記事を書く。

新聞は多くの読者に受けて、売れないといけない。しかも新聞社のスポンサーの都合のいいように書かないといけない。かくて原発事故の真実を一番知らなくてはいけない日本国民は、これほどの死者が出ていることを知らない。

冷温停止したはずの1〜4号機真上で、作業員が一瞬で死ぬほどの放射能がでているにもかかわらず、石棺もせずチェルノブイリ級の汚染が広がっている事実も、日本人だけには知らせないでいるのでしょう、ほとんどの新聞。

政府がなにもしてくれないならいつまでも待っていないで、さっさと東日本から逃げましょうというツイッターも。

先日福島に入った野田さん、福島の人が心をこめて作った新鮮な福島沖で取れた魚のお刺身を残らず平らげてくださいね。「これ以上はちょっと。」なんていわないで。

自分が責任を取るからといって始めた大飯原発再稼動の責任を今度は取らなくていいと閣議決定したあなたです。福島の人が朝から晩まで魚どころか、食べる食物全て、空気や水全てから膨大な放射線を浴びて24時間過ごしている恐怖を、たった1日でも味わってください。

といっても「放射能はなんの音も聞こえませんね。」とおっしゃることでしょうが。

逃げようと思ってもお金がなくて遠くに逃げられない人もたくさんいます。あきらめて何も感じなくなることが一番怖い。選挙も同じ。どうせ現職が当選するに決まってる、とあきらめると投票率は下がり、現職の横暴な政治がまかり通るようになります。

九州の選挙は残念でした。でもあきらめてはいけません。紫陽花革命や市民運動を通して、正義の声を上げ続けましょう。

原発交付金のお金ほしさに、あるいは仕事のしがらみで原発を容認する首長を選んでしまったあなた、これから放射能タップリの震災瓦礫があなたの地域に運び込まれ、安全基準をクリアした事故をおこさない原発の放射能が、長い年月をかけてじわじわと作業する人や、その地域の妊婦やちいさな子供たちを低線量内部被曝させていくことに気付いてください。

海外のメディアはすでに日本の広範囲な放射能汚染と原発の放射能による死亡者の数を報道しているはず。日本の新聞を見限って、日本語で書いてある海外の新聞を情報源にしてみてください。

関西電力が、大飯原発を再稼動させた一方で、火力発電所を6つ停止させたそうです。日本の新聞は報道したのでしょうか。安い原発の電気が作れるなら、経費がかさむ火力発電をやめるほうが会社にはお得。(注:原発の発電コストは火力よりも高い。火力にすると電力会社が儲からないというだけです。)

ツイッターでもこんなツブヤキが。

関電は大飯原発3号機118万KWの出力が100%に達する前日、 火力6基を停止、合計300万KW。 再稼働後の現在のほうが、トータル発電供給量は182万KWも少なってます。 さらに2基止めると・・ 電力不足??立派な詐欺です!

その結果ピーク時に電力が足りなくなって計画停電ということになったらもう2つ3つ原発を再稼動。こうしてなし崩しに原発が再稼動されていくのです。

電力が足りないからやむをえないといって再稼動し、日本中を節電に巻き込み、計画停電のお知らせなんかを家庭に出しておいて、よくも自分勝手なことができますね。それを批判しないマスコミもあきれます。

あきらめて静かにしている国民も国民です。

あなたも来週の紫陽花革命に参加しましょうね。もう1000万人原発反対の署名をしてくださいましたか。2日で3000くらい集まったそうです。7月7〜8日の原発音楽祭を聞きにきた人がWEB投票したみたいですね。今累計で780万人くらいだそうです。

まだの人はこのブログの右サイドバーもしくは、前回の記事にいってWEB投票してください。

原発も、消費税も、TPPも、ガレキ処理も、3党合意で、国民無視のやりたい放題を始める前に総選挙で阻止しなくては。

選挙制度改悪して小選挙区ばかりにしたり、40歳定年制にして非正規雇用だらけにしたり、憲法を改悪して余ってるプルトニウムで核兵器保有国にしたり、沖縄をアメリカを守るためだけに存在させるような党に一票も入れないようにしましょう。

ちょっと面白いサイトをご紹介。こんなポスターが街中に張ってあったら面白いです。日本の大新聞よりも正直で正確な情報のポスターですよね。

爆笑画像 民主党の新しいポスターができました!

本気で官邸前や地下鉄駅構内に張りたい。紫陽花革命のとき、みんなで印刷して配りましょうよ。
posted by ma1115 at 01:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月07日

脱原発音楽祭 「NO NUKES 2012」明日までやってる、インターネットでお見逃しなく。

本日は1つの記事に3つのエッセンス。

その1、政府が、原発問題に関する国民の意見を募集しています。期間限定です。

まじめに、きちんと文章を書けるあなた、誹謗中傷ではなく、前向きな意見が書けるあなたは以下のサイトに入ってご意見を政府に届けましょう。

意味ないねと思われるかもしれませんが、敵はこの意見欄から今後の作戦を立てようとしています。

政府官僚のあまりの利権主義に怒りの鉄拳をと言うあなたも冷静になって、これからの日本のエネルギーの未来をどうしたいのか、原発がはたして日本に必要か、電気が豊かにあることが本当に私たちの幸せを実現していくのか、お金がたくさんあることが幸せか、じっくり考えて作文しましょう。

作文が苦手な人は、一言でいいから、国民が怒っていると伝えるコメントを。数の多さに驚いてもらいましょう。20万人くらいは書きましょうね。
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)について


私はたった今、2500文字の作文を、政府にメールで送りました。一人でも多くの人に「脱原発」を訴えたいから、メールを読んだ人だけにでも。

その2、さよなら原発1000万人アクション署名をよろしく。

1000万人署名、まだの人はここからどうぞ。1000万人まであとわずか。ついに780万人まで達成できました。すでに署名が済んだ人は重複は絶対にしないで。

さよなら原発1000万人アクションに署名するサイト


その3、音楽フェスタ「NO NUKES 2012」ただいま中継中!!!


↑上の署名サイトに入れば音楽祭がリアルタイムで楽しめます。

2012年7月7日(土)・8日(日)の2日間、坂本龍一の呼びかけにより開催される音楽フェス「NO NUKES 2012」に、全世界から参加できるよう、会場である千葉・幕張メッセ国際展示場よりインターネット中継することを決定しました。


「NO NUKES 2012」は、東日本大震災の発生および福島第一原子力発電所の事故から1年を経たことを受け、音楽の力で脱原発を訴えたいという思いから立ち上げられた音楽フェスティバルです。2日間で延べ18組のアーティストの出演が予定されており、このイベントの収益は、脱原発運動「さようなら原発1000万人アクション」の中心である、「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」に全額寄付されます。

コンサートの模様を全世界に向けてネット配信することによって、少しでも多くの人々の関心がこの活動に集まることを目的としています。中継では、一部の出演アーティストによるステージ上のライブ中継はもちろん、インターネット中継専用の特設会場からのスペシャルトーク、様々なNPOなどの出展ブースのレポート、原子力や放射線の知識を身につけることのできるビデオ上映などの、インターネット中継だけのオリジナルコンテンツの配信も予定しています。

この中継は、坂本龍一と有志らによる「サカモト・ソーシャル・プロジェクト」名義で行われます。坂本龍一は、「このフェスの会場に足を運べない方々に向けて、会場からリアルタイムでメッセージを発信します。私たちの未来をみんなで一緒に考える2日間にしたい。ぜひ楽しんで参加してください。

またこの中継では、中継をご覧になっている全世界の方々と一緒になって次のアクションへとつなげていく企画も考えています。中継を<観る>だけではなく、ぜひ<参加>して欲しいと思っています。」と語っています。

世界に広がれ、脱原発の輪。
posted by ma1115 at 12:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月06日

腐りきった経産省官僚が民主党首脳部を唆し、原発利権を漁って天下りする構図。国民の電力料金と税金はこうして官僚の退職金と老後の安定を保証する。

原発利権で儲ける各電力会社、原発を作る大手メーカー(日立、東芝。三菱)、それを賛美し、追随する大手マスコミ(NHK、読売新聞、日経系新聞、産経新聞など)、使い走りの政府民主党など、原子力ムラの金権政治を陰で動かしてる黒幕は、経産省のお役人だった、、、、

フザケるな! 再稼動を尻目に…黒幕大物官僚 原子炉メーカー天下り
2012年07月06日10時00分  提供:ゲンダイネット

多くの国民の反対にもかかわらず、再稼働が強行された大飯原発。4日にも発電が始まる見通しだが、このドサクサに紛れて、再稼働の“黒幕”ともいうべき大物官僚OBが天下り。チャッカリ、原発メーカーに再就職していたから許せない。

問題のOBとは、元経産事務次官の望月晴文氏(63)。日本の原発行政を牛耳ってきた人物だ。

「00年に省庁再編に伴う原子力安全・保安院の設立準備に当たった『保安院の生みの親』です。京大法出身で73年に旧通産省に入省。長年、エネルギー畑を歩み、原発を2020年までに9基、30年までに14基以上増やす『エネルギー基本計画』をまとめたのも望月氏です」(経産省関係者)

10年7月に退官すると、翌月には内閣官房参与に横滑り。そして、先月、原子炉メーカーの日立製作所の社外取締役に就任した。

「次官経験者は退官までに退職金を含めて5億円近い生涯賃金を得ます。約2年間の参与時代は日当5万円。日立では、年間報酬2000万円なんて噂もささやかれています」(霞が関事情通)

日立は先月、原子力事業の20年度の売上高を、11年度の1600億円から3600億円に倍増する計画を発表したばかり。原発事故後なのに原子力事業の急拡大なんて、おかしな感覚だ。

枝野経産相は望月氏の天下りについて「疑いの目で見られるのはやむを得ない」と苦言を呈したが、こんなのは口先だけ。ダマされてはいけない。

「何しろ、枝野大臣は原発再稼働の“首謀者”とされる仙谷政調会長代行とグルになり、再稼働に突き進んだ張本人です。そして望月氏こそ、仙谷氏のブレーンとして入れ知恵してきた人物。タッグを組んで、東電の原発事故賠償スキームをまとめた。

最初から東電救済のプランで、電気料金の値上げはもちろん、原発再稼働ありきだったのは言うまでもありません」(政界関係者)


そういえば、国会で「公務員改革」を批判し、仙谷から“恫喝”された改革派官僚・古賀茂明氏のクビを切ったのも望月氏だった。

仙谷と一緒に日本を悪くした人物が、原発利権で左ウチワの余生を送る。とことん、国民はナメられている。
(日刊ゲンダイ2012年7月3日掲載)

記事はここまで。

仙谷さんといえば、「日本が原発を再稼動しなければろうそく生活に逆戻りしてしまう。」などと頭のおかしい発言をしたあの人。きっと政界引退後は電力会社や原発会社から引く手あまたの社外取締役などの仕事が舞い込んで、一生ぜいたくな暮らしが待っていることでしょう。

官僚と電力産業との太いパイプをたちきらないと、無謀な政府を選挙で倒し、マニフェストで新しい政党を選んでも、またぞろ政権与党は官僚に取り込まれ、党首は傀儡と化してしまいます。

あるいはマスコミにあらぬスキャンダルを書かれ、検察にでっちあげの罪を着せられる小沢さんのようになるか、脱原発を訴えて財界に嫌われ、首相の座を引き摺り下ろされる菅さんのようになるしかありません。

ずる賢い前原さんや岡田さんは仙谷さんたちと一緒になって国民との約束を反故にして「原発推進」「消費税増税」を看板にすることで、財界を味方につけ、官僚におもねり、政権を安泰にしました。

恥知らずにも自分たちこそ正統派であるといって、「造反者」を厳しく処分しました。

官僚はみごとに自分たちのボス(実は政治家のほうが操り人形)を民主党に鞍替えしました。自分たちの利権をちゃんと守って、国会答弁では事前に大臣に自分たちに有利な資料・情報のみを与えて操っています。

官僚政治からの脱却を目指した鳩山さんはかつてマスコミにこきおろされました。1国の首相を経験した人が、今もマスコミに手ひどいしうちをうけながら、党員資格停止処分6ヶ月などという罰を裏切り者たちから受けています。

鳩山さん、いつまでも腐った民主党にいないで、堂々と新しい旗をあげてはいかがですか?城の内堀から埋める方策も落城時期を早めるかもしれませんが、小沢さんとともに、民主・自民・公明に対抗する勢力をじっくり作り上げていくほうが国民からは共感を得られると思いますよ。

国民はそろそろ気付いてもいいんじゃないですか。国民の側に立った正直な政治をする人ほど、マスコミには「反逆者」「選挙では票が取れない」「資金がない」「国民は支持していない」と書かれる。
世論操作(=嘘つきアンケート調査)で人気がないと書かれる人ほど国民の味方の政治家だってことですよね。そう思って新聞を読みましょうね。

政府高官の給料や退職金を一般の会社と同水準にすれば、全国の公務員の給料や退職金を平均400万円も減らさなくても経費節減できます。国会議員の給料なんてタダで十分。それでもやる気のある人だけが国政を任せる資格がある。給料数千万円に加えて新幹線と飛行機乗り放題、資料を作る紙代に数百万円は許せん!

政府高官、国会議員の歳費削減法、通すには、権力との癒着のない政党を選ぶしかありません。10人いないと国会で新しい法律は提案できないんですってね。

反対ばっかりしている共産党は9人(衆議院)なので法律を作って提案できない。反対することしかできないわけだ。そう思って共産党に票を入れるのを敬遠してきたあなた、国会答弁をじっくり聞いたことがありますか?わけのわからない言い訳をする民主党政府より、筋の取った、国民本位の政治を主張している政党を大きくし、議員立法できる党にするのはあなたです。

最後に、腐った読売新聞からの記事。

小沢氏新会派が始動「法案葬り去りたい」  2012年07月06日13時49分  提供:読売新聞

民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らが結成した衆参の新会派「国民の生活が第一」が6日、国会内での活動を本格的に開始した。

一方、民主党執行部は党分裂を踏まえて、12日に両院議員総会、13日に全国幹事長会議を開いて、党の結束を確認する方針だ。

参院会派「国民の生活が第一」の12人は6日午前、国会内で初の議員総会を開いた。新党の参院会長に就任する予定の広野允士参院議員は「私たちの一歩は12人で小さいかもしれないが、後に続く人も必ず出てくるのではないか」と述べ、民主党から新たな離党者が出て、会派に加わることに期待感を示した。

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案については、「参院での審議で問題点をあぶり出し、国民に訴えたい。法案を葬り去りたい」と語った。

7月6日の夕方6時、紫陽花革命、首相官邸前に何人の脱原発反対派が詰め掛けていることでしょう。どしゃぶりの雨にもかかわらず、日本のために、子供たちの命のために、声を限りに訴え続けている「原発いらない。」を聞いても、今日もまた、野田首相は「へんな音だね。」とつぶやいているんでしょうね。

「好きにやっててくれ、こっちは勝手にやらさしてもらう。どうせすぐにあきらめておとなしくなるさ。」

「日本政府が国民に向かって常につぶやく言葉。」と海外の新聞に書いてあるそうです。

さっきまで紫陽花革命(七夕革命?)に参加してた君、毎週金曜日、息長くこの運動を続けよう。たとえ日本中の新聞が日本の夜明けを知らせるこの脱原発運動を一文字も記事にしなくなっても。

島根県でもただいま豪雨です。この雷鳴はきっと、原発再稼動に反対し、日本の政治の無軌道ぶりを怒る大自然の慟哭。

追伸:

以下は、先週の紫陽花革命20万人の映像。KOKIAの歌つき。

6月29日、紫陽花革命の映像動画(早く見ないとすぐに消されてしまいますよ。)

7月6日のデモの映像はまだアップされていないようです。明日お知らせします。

地下鉄が封鎖されて多くの人が足止めをくらい、首相官邸に集まれなかった人がいたみたい。官邸ではない別の方向へ警察が誘導したって話もツイッターでありました。デモを分散させる作戦かしらね。
posted by ma1115 at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月05日

真実は「原発を動かさないと電気がたりなくなる」のではなく、「故障続きで稼働率の低い原子炉ほど長く動かさないと電力会社が赤字になる」のが本当の理由

初めに「原発の是非を国民投票できめる」活動をする会のサイトをみつけました。くわしくはこのサイトに入ってみてください。私も実名で賛同人に申し込みました。賛同する人を10万人集め、国民投票を広く呼びかけてください。ツイッターで広めましょう。

滋賀県知事さえ、再稼動をNO!といえば関西電力に「電気止めるぞ。」と脅される日本。愚かな首相に自分の命を預け、電力会社にこれ以上のさばらせてはいけません。自分たちの命は自分たちで守る。そのためには国民投票という道も開かなければ。


みんなで決めよう「原発国民投票」


今日の本題。

もう誰もが知ってる原発動かさないと電気がたりなくなるという大嘘。

NHKニュースではさかんに節電目標を掲げ、電力会社は計画停電の準備をしてることをはがきなどでお知らせしてるにもかかわらず国民は停電などにはびくともしていません。「突然の計画停電で人が死んだらどうする。」なととわけのわからない理屈をこねて国民を脅しつける野田首相の姿は滑稽を通り越して哀れです。

原発を再稼動しないと困るのはもちろん国民ではなく電力会社。なにを困ってるのかを正直に伝える自民党の河野太郎さんのブログをお読みください。

野田総理の老朽危険原発支援

原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。

東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の1−4号機の廃炉費用として、わずかに1兆1510億円しか計上していない。

それだけでなく、福島第一原発5−6号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で900億円を計上している。

野田首相、枝野経産大臣、これも国民負担にするつもりなのか。

原発50基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足1兆2312億円と原発の残存簿価2兆8000億円の合計4兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。

金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が76%で40年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。

事故が多く稼働率が低い原発ほど、引当金が不足し、減価償却もできないので、残存簿価が大きくなり、その結果、事故やトラブルが多い危ない原発ほど、引き当て不足を減らすために、電力会社にとっては動かさなければならないものになる。

さらに問題は、事故でしばしば止まったために、40年を超えて稼働させなければ引当金不足を解消できない原発が、現存する50基のうち35基にものぼる!

とくに、中越沖地震で重大事故を起こした東京電力の柏崎刈羽2−4号機、中部電力の浜岡5号機、美浜1−2号機、北陸電力志賀2号機の引き当て不足が大きいと金子教授は指摘する。

だから東京電力は柏崎刈羽原発を動かそう動かそうとするわけで、電力会社とつるんだ不安院も、必死に、美浜1号機の稼働期間を40年からさらに10年延ばそうとするのだ。

だから「野田政権の原発の再稼働問題」は、電力供給の問題ではなく、電力会社の経営を助けようという話なのだ。

関西電力は、なるべく安全投資を抑え、減価償却が少なくなった老朽原発を動かして儲けようという老朽原発依存経営をやってきた。

野田首相の大飯再稼働を認めるという決定は、このビジネスモデルを追認している以外の何ものでもない。

今週の金曜日、7月6日にも官邸前の抗議活動が行われるそうだ。

原発ゼロの会は、抗議活動に参加しているみなさんからの要請で、官邸に対して、当日、官邸の中で「大きな音」を聞いているのではなく、「みんなの声」を直接、聞いてほしいと要請する。

記事はここまで。

思ったとおり。原発を作ったからには、できるだけ長く稼動させたい。老朽化すればするほど、安全でなくても元をとるためには国民をだまし騙し稼動しなくては採算が取れない電力会社が、野田首相をそそのかし、経産省を動かして(経産省が無知な傀儡・野田さんを動かしてるといった方が正解かも。)再稼動にまい進する。

今に50基全て「安全宣言」して再稼動する日が近いでしょう。金儲けの亡者の企業が、赤字をほっとくわけがない。(もっとも赤字でも電力会社はつぶれませんけどね。電力料金と税金を投入してもらえますから。)

小沢さんは新しい党のネーミングを考えている最中。「生活が第一」なんてわけわからない名前はやめてほしいですね。

さて、脱原発運動、紫陽花革命は明日6日(金)も決行されます。首相官邸前に18時集合。雨にぬれてもいいように雨具を用意。前回20万人でしたから、上回る数を集めましょう。

くれぐれも傘で警察官や機動隊、出入りする国会議員を小突いたりしないように。読売新聞などにかぎつけられたら「脱原発のデモがエスカレートして暴徒化した。」などと書かれますよ。

広瀬隆さんが、官邸上空から紫陽花革命を空撮するヘリを飛ばす資金カンパを呼びかけたらたくさん集まったそうです。ツイッターで噂してました。どれだけの人数あつまったのか是非上空から証拠映像を流してもらいましょう。

今度政府が、違法なダウロードを厳しく取りしまる法律を作る理由の一つに、マスコミが隠すこうした脱原発運動の映像を、国民がゆうチューブなどで知ると困るからではないかと思います。

政府官僚、マスコミ、電力会社、財界のあなた、図星でしょ?
posted by ma1115 at 20:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月04日

野田首相の本性は私腹を肥やす悪代官。これを支える財界、電力業界、政府の官僚、大手マスメディアは彼の擁護者かつ資金源であり国民から分捕った税金と電力料金の山分け仲間。

国民のほとんどが大飯原発再稼動はだめと声をあげ、20万人が首相官邸を包囲した6月29日、「大きな音だね。」と国民の意志、国民の声を雑音にしか聞き取れない彼。

鳩山さん、菅さん、小沢さんの旗揚げした民主党の理念を踏みにじり、党資格停止処分されるのはあなたのほうです。

再稼動と増税の次は年金制度改悪や社会保障改悪、TPP。選挙制度を変え少数野党を排除して2大政党政治、民主、自民、公明が思うままに国会をあやつる戦前の大政翼賛政治。平和憲法を改悪して、使い道のない膨大にたまったプルトニウムで核兵器を作って儲ける原発会社と結託。

まず手始めに国会議員である自分を含む公務員の年金を優遇すること。国会議員の2000万円〜1億円の年収から計算される年金って、一般企業退職の人の年金と比べてどんだけ?

野田ふざけるな!増税の一方で公務員優遇…庶民は救われず 2012年07月04日17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)

庶民は消費税大増税を強いられる一方、公務員は年金優遇が温存される方向で、政府の有識者会議が進んでいることが分かった。独自の年金加算制度を事実上維持し、加算部分に税金を半分投入するという。野田佳彦首相は増税法案などについて「今を生きる国民の生活を守るために、将来世代の生活を守るための改革」と説明したが、こうしたフザけた制度を放置するようなら、国民の怒りが爆発しそうだ。

「小沢一郎元代表らの民主党除名の混乱に乗じて、悪だくみを画策しているのではないか」

永田町ベテラン秘書がこう憤るほど、このタイミングでの方針内定は意図を感じる。

政府は、公務員などの共済年金と、民間サラリーマンの厚生年金を2015年10月に統合する法案を今国会に提出、先に衆院通過した。

現行の公務員共済年金には「職域加算」と呼ばれる月平均約2万円の上乗せ給付があるが、中小企業には厚生年金に上乗せした企業年金を持たないところも多い。

このため、法案は年金一元化に伴い、職域加算の廃止を規定。政府の有識者会議で、公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討していたが、3日、退職金を約400万円減らす一方、職域加算は「国債利回り連動型」に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めた。批判に配慮して、加算額こそ現行水準より下げるが、加算部分の保険料は労使折半で半分は「税金」で賄われることに変わりはない。

新聞各紙によると、5日の会合で報告書が決定され、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案を国会に提出する予定−というが、とても許されるものではない。

夕刊フジの記事はここまで。

連日、小沢さんが新党を立ち上げることを冷ややかに、あるいは否定的に書く新聞やテレビがほとんど。こんな記事を書く新聞が現れました。山陰中央新報と並んで、地元で定評のある新聞です。


日本を守るのに、右も左もない  


官僚の背後に米国〜地方紙(新日本海新聞)社主がタブーを堂々と論説!
 
鳥取県の地方紙「新日本海新聞社」社主の論説記事が、「大手マスコミが書かないタブー、よくぞ書いてくれた!」と、ツイッターで話題になっています。

ザ・論点 『いまこそ、小沢氏に期待する』2012/07/03の紙面より

新日本海新聞社代表取締役社主兼社長 吉岡 利固

 久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。

■無罪で堂々党首に

消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。3年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。

その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。消費増税は2年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。

小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。

小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。

「なぜ消費増税がいけないか?」を、私は再三指摘している。財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。

■官僚の背後に米国

小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。

官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。

日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。

現在の野田政権を見ればすぐ分かる。消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、TPP参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。

自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。

■増税阻止に不信任案

小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。

消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。

逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。

■橋下氏は大同に付け

反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。(新日本海新聞社社主兼社長)

新日本海新聞記事はここまで。

まさに私が言いたいことをばっさりと言ってくださいました吉岡社長。皆さんこのサイトと記事を、権力者にけされてしまわないうちにコピーして拡散しましょう。

小沢さんを酷評するマスコミと民主党を陰で動かす官僚政治の裏にはこんな力が働いているんですね。

日本共産党の「日本はアメリカべったり」という思考がワンパターンというあなたいかがお考えですか?

反論する○○新聞社の社説を書く記者の方、お待ちしています。特に国民を欺く腐った記事を書くあなた。
posted by ma1115 at 22:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月03日

野田首相や、政府、マスメディアも無視できないほどの人数を集めて脱原発集会・デモを成功させよう!!!

大飯原発は稼動前から様々なトラブルに見舞われています。フル稼働が1日ずれ込むのは何らかの不具合が見つかったからではないでしょうか。この上おおい町の原発敷地、原子炉の真下に活断層が発見されるなら、どんな言い訳をして政府はこのまま再稼動をすすめるつもりでしょうか。

7月1日にはかろうじて福島第一原発4号機使用済み核燃料プールの冷却装置が復旧しました。まかり間違えばプールの水が蒸発して核燃料が露出、日本壊滅になるところでした。一部のマスコミが小さく取り上げただけです。

もう国民はだまっていられない。危険な大飯原発再稼動をごり押しした野田総理、その危険性を報道しないマスメディア、脱原発運動を徹底的に取り上げない電力会社の宣伝メディアたちに対抗するためにたちあがろう。

大手のメディアが見向きもしない「共産主義」の共産党は私たちに必要なことを伝えてくれます。

原発ゼロをめざす交流集会 ゆうチューブ 日本共産党 志位委員長の話

これから全国の脱原発運動・集会に参加する人の数は、すなわち選挙で脱原発を訴える党に投票する数だということを、お金で票を買う民主党代議士、自民党代議士に思い知らせましょう。

以下の記事をあなたのブログやツイッターで拡散してください。

7・16は「さようなら原発10万人集会」へ!

日時:7月16日(月・休)12:15〜

会場:東京・代々木公園B地区全体(サッカー場、イベント広場、ケヤキ並木周辺)

内容:場内にステージを4〜5ヵ所設置します。

【第1ステージ サッカー場】
12:15〜
●オープニングライブ
 小室等&こむろゆい+梅津和時&モア
12:55〜
●開会あいさつ
 神田香織
●呼びかけ人 
 坂本龍一、鎌田慧、内橋克人、大江健三郎、
 落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴
●発言
 広瀬隆
●大飯原発現地
 中嶌哲演
●福島から
 武藤類子
●閉会あいさつ
 神田香織
●事務局よりパレード説明
●ライブ
 フライングダッチマン
 スイシンジャー 
15:00 終了
※パレード出発:13:30〜(集会中に出発します)。

【第2ステージ 野外音楽堂】
●11:30〜
司会あいさつ(古今亭菊千代)
ライブ:制服向上委員会
ライブ:スイシンジャー
首都圏反原発連合
12:20 野外ステージ休憩

●14:00〜
司会あいさつ(古今亭菊千代)
ライブ:寿[KOTOBUKI]
湯川れい子、雨宮処凛、池田香代子、
川野浩一(原水禁議長)、吉岡達也(脱原発世界会議)
脱原発をめざす首長会議
(三上元・静岡県湖西市長、保坂展人・世田谷区長、上原公子・元国立市長)
ライブ:佐藤タイジ
ライブ:TEX&SUN FOWER SEED
15:53終了

【第3ステージ トラックステージ】
●11:00〜
ライブ〜 赤い疑惑
トークセッション〜 首都圏反原発連合参加グループ〜
ライブ&トーク〜 Sing J Roy
もんじゅくん&津田さん
トークゲスト
    松田美由紀、天木直人、橋本美香(制服向上委員会)
福島からのゲスト
ライブ〜 リクルマイ
デモの説明など〜
第1部 終了
※ハイスタンダード難波彰浩さんも参加します

●13:30
ライブ:趙博+大熊ワタル&モア
〜発言
ライブ:李政美
〜発言
ライブ:日音協
16:15終了

【第4ステージ (―)】
※調整中

■デモ・パレードコース

●原宿コース→明治公園(四季の庭) 3.0km / 市民、NGO
●渋谷コース→恵比寿東 2.9km / 平和フォーラム・原水禁関連団体
●新宿コース→新宿中央公園 2.7km / JR総連、全労連関連団体
 →地図はこちら(PDF)

プラカードや鳴り物など、大歓迎です。しっかりアピールしてください!

もう一つの脱原発集会。16日に都合がつかないあなたはこちらへ。国会に直接出向いて抗議行動を。

脱原発国会大包囲

日時:7月29日(日)※悪天候の場合は中止     

15:30開始、16:30デモ出発、
19:00国会包囲(集会 /キャンドル・チェーン)

集合場所:日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)       

※千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」C1出口より200m、丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口より300m、
 都営三田線「内幸町駅」A7出口より150m
 
主催:首都圏反原発連合 -Metropolitan Coalition Against Nukes-

協力:さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会
    /ザ・アトミックカフェ/脱原発世界会議/WISE Amsterdam
 
問い合わせ:info▲coalitionagainstnukes.jp 首都圏反原発連合(▲を@に変えてください)

追伸:
資料集 「原発がなくても電力は足りる」

「原発がないと日本に電気が足りなくなるよ。」というお友達のために、上のサイトに入って、資料を印刷して渡してあげてください。ネット環境がない人に本当のことを伝える運動も始めましょう。

私のブログで、右サイドバーにこの資料集にリンクさせています。私のブログから入って、資料集を印刷をするようにツイッターでも拡散をお願いします。

脱原発仲間みんなで一緒に、16日には代々木公園、29日には日比谷公園に行ってデモをしましょう。学生の諸君。未成年だからといって政治に無関心でいてはいけない。

速報!ツイッターで読みましたのでお知らせ。

「みんなで決めよう原発県民投票静岡」 本日、記者会見を開いたそうです。 現在の集計、県内の署名数50663名、 最低ライン62000筆 最低15000筆必要です!!

署名集めたら何ができるのか誰か教えてください。
posted by ma1115 at 19:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月02日

まだまだこれから、本当の戦いはこれからだ。野田はNO!だ、消費税増税法案反対 脱原発、TPPやめろ、沖縄オスプレイ配備するな!みんなの意志を結集して新しい政治勢力を作ろう!!!

新しい政治の枠組みを求めるあなたに耳寄り情報。まだまだあきらめないで。腐った野田政権とそれに追随する自民公明をやっつける策を練りましょう。

今度こそマニフェストを吟味して、政府への不平不満だけで政党を選ばない。立候補する人の人格を調べ、実際に何をしてきた政党かをよく勉強して、正しい情報を知ってから選挙で選びましょう。

消費税増税と原発再稼働をめぐって総選挙か――増税反対の超党派議員らが集結

社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正協議の期限が迫っていた6月14日、「消費大増税採決に反対する超党派国民集会」が東京都内の憲政記念館で開かれ、小沢一郎・民主党元代表や鳩山由紀夫元首相ら与野党の国会議員117人が出席した。ステージの脇には「大増税阻止」と銘打ったのぼりが立ち並び、「増税談合反対」のプラカードが何枚も掲げられる中、野田佳彦首相への厳しい批判が次々と飛び出した。

「野田首相は嘘つき」と指摘したのは鳩山氏。「昨年の代表選前に野田首相は私の部屋に来て『私は増税論者ではない。今のような景気では消費税増税ではありません』と言っていたのに、総理になって急に消費税増税を言い出した」と豹変ぶりを暴露したのだ。

またマニフェストの目玉政策である後期高齢者医療制度廃止や最低保障年金の創設が棚上げになったことについても鳩山氏は「政治家は政策を訴えて国民の審判を仰ぎ、その政策の実現に税金が足りないならば、増税をする。政策を先送りにし、手段の増税だけを行なうのは主客転倒だ」と批判した。

野党の代表も駆け付けた。共産党の志位和夫委員長は「政権交代当初は是もあったが、野田政権は消費税増税、原発再稼働、TPP(環太平洋戦略経済連携協定)と国民の意に背くことばかり。先進国でデフレが10年以上続いているのは日本だけ。(デフレを加速させる)消費税増税で日本経済の底が抜けるのは明らか。野田首相の判断能力はゼロ」と酷評した。

続いて社民党の福島みずほ党首も「いま消費税増税をやられたら堪らない」という被災者の声を紹介した後、「野田総理は『社会保障と税の一体改革』と言っていたのに消費税増税だけを先行させた。一体改革と言ったのは嘘ではないか」と発言の変節を批判した。

さらに、みんなの党の渡辺喜美代表も「野田首相は三年前の麻生政権の政策を丸飲みしようとしている」と指摘した上で、「党首討論で野田首相を『出来損ないの自民党政権』と批判したら『自民党に失礼じゃないか』と反論してきた」というエピソードを紹介。「消費税増税をする前にやるべきことがある。家計でもへそくりがあれば使うように、毎年10兆円を積み立てている外貨預金準備金など金融資産を活用すべき」と訴えた。

最後には「今国会での採決は国民世論に背くもの」と訴えた決議文が読み上げられ、採択された。その直後、民主党の川内博史衆院議員は「政権交代の原点に戻る出発点になる集会だった」とし、山田正彦元農水大臣も「流れを変える集会になるだろう」と語った。

だが翌15日、関連法案は民主、自民、公明の三党合意に至り、マスコミは「法案成立は確実」「大勢は決した」と報じた。しかし先の川内議員は「三党合意をしたが、党内手続きは終わっていない」と徹底抗戦を宣言。同日に大飯原発再稼働を最終決定したことも民主党の増税反対派を主戦論へと傾かせているという。増税反対派が言う。

「民主党が分裂して総選挙に突入しても、国民の半分以上が反対する消費税増税と原発再稼働を争点にすれば、増税反対派が勝利することは十分可能。最近の世論調査では増税反対が増え、小沢新党への期待度も増加。解散を恐れているのは野田政権の執行部です」

倒閣の動きにはTPP慎重派も加わりそうだ。野田首相は18日からのG20(主要20カ国・地域)首脳会議で「TPP参加表明はしない」と明言したが、「消費税増税が片付いたら次はTPP参加」というのが執行部の既定路線。「国民生活にマイナスになる三悪政策に邁進する野田政権を打倒しないといけない」と増税反対派は語気を強める。

18日夜の民主党内の合同会議も大荒れとなり、党内をまとめるのは困難な状況だ。

小沢元代表が対決姿勢を変えず、増税反対派が徹底抗戦を続けるとなれば、総選挙か、九月の代表選で野田首相支持派と雌雄を決することになるのは確実だろう。

古いニュースです。しんぶん赤旗はこの記事を書いていました。大手の新聞はどこも書いていないと思います。

この会合に出席した人がみんな消費税法案に反対投票をしたかは疑問です。

いえることが一つ。小沢さんが新党を作ったら、絶対「反消費税」「脱原発」「反TPP」を旗頭にしなければ選挙で勝てません。離党してさらに弱小の政党に成り下がるのか、この理念で一致した野党が結集して一大勢力をもつのかがこれからの日本の政治の流れを変えます。

どうせ選挙なんかしたって過半数以上の3党が日本を思うままに動かすに決まってるなどとアキラメムードのあなた、原発利権者、電力産業、原発産業の巨大組織がする企業ぐるみ選挙、潤沢な選挙資金で宣伝カーを繰り出し、地元の名士をかつぎあげて小選挙区の死に票をかっさらう金権選挙を変えるのはあなたの一票。

最近の世論調査からの国民の考えをご紹介。

本来出て行くべきは小沢ではなく民主党を裏切った野田ではないのか

『毎日新聞』6月29日付に緊急全国世論調査の結果が出ていました。6月27〜28日に実施されたものです。

この調査の結果は誠に興味深いもので、民意はアンビバレント(両義的)な状況を示しています。端的に言えば、消費増税法案の成立をめざす野田内閣の行動も、それに反対して造反した小沢グループの対応も、ともに支持されていないということです。

主な調査結果は次のようになっています。

野田内閣を支持しない     53%
消費増税法案の成立を望まない 63%
小沢の行動を支持しない    71%
消費増税への造反は処分すべき 57%

最初の2つの設問への回答は、野田内閣に対して厳しいものです。これだけ苦労して消費増税法案を衆院で通過させたのに、国民はそれを評価せず、今国会で成立させるべきではないというわけです。
 
もう一つ、野田首相が行った次のような決断に対しても、民意は賛成していません。

大飯原発の再稼働方針を支持しない 51%

つまり、消費増税法案の衆院通過と大飯原発の再稼働という野田首相が行った重大な政治決断は、いずれも国民によって支持されていず、民意に反するものだったということになります。

それでは、このような民意に添っていた小沢さんの行動は支持されたのでしょうか。後の二つの設問への回答を見れば、必ずしもそうなってはいません。

7割の人が小沢さんの行動に反対し、6割近くの人が厳しい処分を求めています。実は、共同通信社も世論調査(6月26〜27日実施)を行っていて、そこでも小沢さんらの行動を理解できないが59.8%、小沢新党に期待せずが79.6%という結果が出ています。

しかし、共同通信調査の政党支持率では、民主17.1%、自民22.1%、衆院選比例代表での投票予定では、大阪維新の会12.9%となっており、これと小沢新党に期待する15.9%を比べれば、それほど低いわけではないという見方もできます。とはいえ、論理的に考えれば、野田さんへの反対は小沢さんへの賛成になるはずなのに、必ずしもそうなってはいません。

これまで、何度も同じような光景を見せられ、新党に期待をかけてはそれをぶっつぶす形で期待を裏切ってきたからです。今回もまた、「消費増税法案への反対」という「大義」の旗を掲げているとはいえ、中途で裏切られるのではないかという警戒感が先に立つのでしょう。

第3に、このような国民の印象や警戒感を払拭するための努力を、小沢さん自身、あまり行ってこなかったという問題があります。「口べたで説明不足」という小沢さんの弱点が、ここでも災いしているということになります。
 
政治資金にまつわる疑惑や不実記載について、国会での釈明や国民への説明はほとんどなされませんでした。消費増税についても、それに代わる財源や社会保障の将来構想については、「国民生活が第一。」と繰り返すだけで、具体的なビジョンや提案が示されたわけではありません。

しかも、第4に、このような弱点を増幅するような形での集中砲火を、検察やマスコミから浴びせられてきました。検察審査会による強制起訴の背後にはねつ造された調書があり、裁判での証拠にも検察によって偽造されたものが含まれていました。

最近も妻・和子さんが支援者に宛てて書いたとされる手紙が『週刊文春』で公開されるなどマスコミのほとんどは「反小沢」で、とりわけ大手の新聞は小沢さんを厳しく批判してきました。それと異なった論陣を張っているのは、夕刊紙の『日刊ゲンダイ』くらいしかありません。

マスコミは、連日、消費増税を煽り立て、それに反対する小沢グループを「悪役」に仕立ててきました。だから、私はこれを「マスコミ」ではなく「マスゴミ」、つまり「大量のゴミ」だというわけですが、このような情報にさらされ続けてきた民意が、矛盾するような形で歪んでしまうのもやむを得ないと言うべきでしょう。

そもそも、消費増税に反対した小沢グループの行動を「造反」というのは間違っています。「造反」したのは、野田さんなど民主党の執行部の方だからです。

政権交代を実現した09年の総選挙で、民主党は自民党政治を転換することを掲げ、「消費税は4年間上げない」と約束しました。この約束を破って自民党と公明党に擦り寄り、上げないと言っていた消費税を増税しようとしているのは野田さんで、政権交代に際しての約束を守ったのは小沢さんの方ではありませんか。

民主党のマニフェストを尊重し、基本政策を守ろうとしているのが小沢さんで、自民党に屈して民主党を明け渡してしまったのが野田さんです。したがって、あるべき民主党に「造反」したのは野田さんであり、本来、民主党から出て行くべきは、小沢さんではなく野田さんの方ではないでしょうか。

しかも、世論調査によって示された民意は消費増税法案の成立を望まず、大飯原発の再稼働にも反対しています。このような民意からすれば、それに反した行動をとり続けている野田首相こそが、厳正に処分され、民主党を追い出されるべきでしょう。

記事はここまで。

もしも小沢さんが本当に悪ダヌキなら、国民を裏切っていったんは消費税法案に賛成し、民主党で勢力を伸ばし、民主党の党主選び=代表戦にうって出て、今は最悪不人気のノダヌキを破り、誰もモンクを言わないほど政界で権力を握ってから消費税を今度は廃案にする手もあったと思います。

それをしないのは彼の信念、国民との約束を果たしたいという執念。選挙で勝って権力を得たい人なら、こんなへたくそな離党などしない。選挙で勝ちたかったら、原発利権にすりよって、電力会社、財界によろこんでもらえるように消費税賛成に回ったほうが有利に決まってます。

国民に背を向け、財界いいなり、電力会社いいなり、官僚いいなりの政治をやってマスゴミにほめられる嘘つき政治家しか日本では選挙で勝てない。野田さんが首相に上り詰めたのはそういう日本の政治の仕組みをこころえていて利用したから。

それを知らずに小沢さんを毛嫌いする人はマスゴミの小沢バッシングに洗脳された人たち。

橋下(ハシモト)市長が言葉歯切れよく、野田政権を批判するようにみせかけながら、マスゴミを味方につけていかにも脱原発論者であるかのように装い、実は野田政権以上に独裁的な大阪市を作ろうとしているのを、マスゴミが賛美しているのと正反対。

マスゴミが財界に養われたり、電力会社の株を持ち、あるいは電力会社がマスゴミの会社役員だったり、天下り、天上りをお互いにしあってもちつもたれつしているために、流される偏った情報は、あなたの正常な脳細胞を知らないうちに狂わせてきたんです。

今はできるだけ早く、正しい判断ができる情報源を求め、嘘つきマスゴミに惑わされずあなたの信念を持ちましょう。「国民の、国民による 国民のための政治」を取り戻しましょう。

紫陽花革命のことをまだ知らないあなたのために再び記事を載せます。いまでは(NHKさえも)ほとんどのまともなマスコミが取り上げてくれるようになりました。

この国民の声を、日本中に届けよう。

新しい日本の夜明けは必ず来ます。

以下はライブドアニュース。

首相官邸前「原発やめろ金曜日デモ」とうとう20万人サラリーマンや主婦

大飯原発再稼働に反対する市民たちの姿は、先週金曜日(6月29日)夜は首相官邸周辺にもあった。その中には自民党の河野太郎・衆院議員、元通産官僚で大阪府市統合本部の古賀茂明・特別顧問らもいた。子供連れで姿を見せた河野は「子供にこの光景を見せておきたかった」と語り、古賀は「凄い熱気だ。政府は何が何でも全原発を再稼働させると腹をくくったようだ」と話した。

司会の羽鳥慎一「こんなにたくさんの人がどうやって集まったの?」

小松「デモは今年3月末から脱原発グループを中心に行われるようになりました。投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通じて呼び掛けられ、最初は300人程度でしたが、今月に入って参加者が急増。前回の22日は4万5000人を上回り、今回はついに20万人に達しました」

普通の市民たちで警察も手が出せず

羽鳥「警察の規制はなかったの?」

小松「参加者のほとんどが会社帰りであったり、買い物帰りの普通の市民。車道に出るなと注意するとその通りにするので、警察も手が出せない状態のようです」

コメンテーターの青木理(ジャーナリスト)はこう話す。「これまでデモといえば政治色が強いものだった。それでメディアの報道も控えめなものとなっていた。しかし、今回は普通市民のデモ。メディアはもっと積極的に報道すべきだ。

福島の事故もこれからどうなるかわからない。日本のエネルギー政策も見通しが立っていない。そうした中での原発再稼働は国民全体で考え直す必要がある」

市民たちの声は首相官邸の中まで届いているようだが、主に聞く耳がない。

記事はここまで。

実際には労働組合や政党も参加しています。ただし組織に動員されてむりやりさせられているのではなく、自発的に。どうしても「普通の市民」のデモにしておきたい一部のマスゴミ。組織や政党ががんばると政権が脅かされるから。
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2012年07月01日

大飯原発再稼動抗議デモNHK報道&故障が直った4号機核燃料プール冷却再開&次の選挙におすすめの政党紹介

今日は重大ニュースが1日に3件。どれもあなたの一生を左右する記念すべき7月1日です。

緊急速報2つ。

冷却装置の運転再開=第1原発の4号機プール―東電  時事通信 7月1日(日)16時20分配信

東京電力は1日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの水の冷却装置の運転を同日午後3時すぎに再開したと発表した。6月30日午前6時25分ごろに警報が鳴り、停止していた。

冷却装置内の電源装置の一部が故障したとみられ、東電は詳しく調べる。プールの水温は装置停止時は約31度で復旧時は42.9度だった。 

危機一髪。日本滅亡は逃れた。大げさではない。

二つ目。

大飯原発地元で抗議活動続く

動画はTBS放送、記事はYahoo!ニュース。この動画ではありませんが、夕方のNHKニュースでもかなりの時間をさいて報道しました。

市民の勝利。ツイッターなどで拡散した「是非市民の声をインタビューしてください。」という要求があまりに多かったのでNHKが負けました。10分くらいでしたが、原発前で抗議行動する人、おおい町の人の声をひろってくれました。「再稼動してほっとした、嬉しい。」などと言う人はいませんでした。

2日(月)の朝のNHKニュースではまたニュアンスが違っていて、「再稼動しないと原発で働く人が困る。」という意見を取り上げていました。

朝のニュースでは29日(金)の首相官邸前の抗議行動を10秒ほど報道。「首相官邸前では、かつてないほどの規模で抗議行動が行われました。」参加者が20万人とは言いませんでした。せめて警察庁発表の1万人と言うのを許可してほしいですね、電力会社の大株主であるNHKさん。

避難計画が全く立てられていないので不安とか、政府がちっとも国民の声を聞いてくれないという声も。福島の人の声も拾ってくれました。福島の苦しみを知ってほしいと。もしもたくさんの国民が報道機関にFAXや電話、メールなどしなかったらこういう報道はしなかっただろうと思います。皆さんお疲れ様でした。

マスコミも自分たちに都合のいい取材ばかりしていると、国民にそっぽをむかれると気付き始めました。

さて、本日の本題はここから。

「民主党がだめなら、次の選挙ではどの政党を選んだらいいか。」というあなたへのおすすめ。

「一体」改革 消費増税も棚上げせよ 東京新聞 2012年6月16日

民・自・公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。

政党政治に新たな汚点を加えることになりはしないか。

消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議で、民主、自民、公明三党が合意に達した。今国会で成立すれば消費税は5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げられる。
実際の増税前に次の衆院選が必ず行われ、その是非を問う機会があるとはいえ、法律が成立してしまえば阻止するのは至難の業だ。

民主党は09年衆院選で消費税増税はしないと約束し、10年参院選は増税を掲げて惨敗した。有権者が拒否した政策をなぜ強行するのか。次の衆院選で、有権者は何を信じて投票すればいいのか。

野田佳彦首相は、本格的な少子高齢化社会を迎え、持続可能な社会保障制度を構築するための消費税増税だ、と言う。だから、社会保障と税の改革は「一体」だと。

ところが年金の最低保障機能や高齢者医療制度の見直しなど、消費税増税と一体であるはずの社会保障の抜本改革は棚上げされ、有識者らによる「国民会議」で一年以内に結論を出すことになった。

与野党が協力して社会保障改革に取り組むのは是とするが、ならば改革案がまとまって必要な財源額が確定するまで、増税決定も見送るのが筋ではないか。

社会保障の全体像が見えないまま消費税増税に踏み切るのなら、最初から増税だけが狙いだったと批判されても仕方があるまい。

財政への危機感は首相と共有する。今の社会保障が持続可能とも思わない。国民も同じだろう。社会保障も税も抜本改革が必要だ。

それを進めるには国民の理解と同意が欠かせないが、野田内閣の努力は十分といえるだろうか。09年衆院選マニフェストに「書いてある」政府や国会の無駄排除に取り組まずに、「書いていない」消費税増税を強行することには、国民が納得しないだろう。

民主党内に消費税増税に反対する動きがある。良識ある国会議員としては当然だ。首相はそうした議員を切り捨て、消費税増税のために自民党と組むというのか。

「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない」。こう公言していたのは首相自身である。

記事はここまで。

久しぶりに筋の通った論法の記事を読みました。国民はマニフェストで民主党を選んだのではないなどという腐った読売新聞などと比べると格段の差ですね。

消費税が10パーセントになる前に総選挙で民主党が惨敗し、小沢さん率いる新しい政党や、既存の政党が三党に対抗して消費税を撤回する法案を提出、可決すれば消費税は上がりません。これを非現実と言ってると消費税は20パーセント以上になりますよ。

日本の真の民主主義を実現させるために、無血革命を実現させましょう。そのためにはデモや集会にも参加しなければいけませんが、何より大事なことがあります。

総選挙で私たちの意志を尊重し、私たちの望んでいる政治を実現する人を選ぶ必要があります。マニフェストで具体的な政策を掲げ、それを実現できる候補者を見抜く力が必要です。

そのためには、選挙公報やポスターや候補の講演会などををしっかり見たり聞いたりして正しく情報を集めることが大切。偏った、自分たちの都合のいい記事しか書かない読売新聞のような情報源は要注意。

今の政治に不満だからといって、ひたすら民主党政府に対抗するポーズをとっているファシズム政党(橋下さんの党ですよ。)を選ばないように注意。

私がおすすめなのはしんぶん赤旗と、日本共産党。

え?日本で一番偏っていて、自分たちの主義主張ばかり通そうとしてる、共産主義を標榜するあの党?左翼って右翼より怖いんですよね。

票を入れてもどうせ死に票、投票しても意味ないでしょう。国会で、いくらいいこと言ったって、しょせん少数野党、数で負けたらなにも決められない。

そういうあなたは1度でもしんぶん赤旗を読んだことがありますか?

読んだけど書いてあることはワンパターン、平和憲法を守れ、戦争反対、核兵器反対、沖縄基地反対、大企業優先・言いなり政治反対、アメリカ優先・言いなり政治反対、消費税反対、原発反対。

反対ばかりでなにもできない、と。

私は長い間そういう誤解と偏見を持って赤旗を読み、日本共産党のことを見ていました。

核兵器を持たなければ共産主義の国に攻撃される、アメリカの家来にならなければ世界の中で発言権が認められない、輸出大企業が儲からなければ国際競争に勝てない、大企業に世話になってる中小企業が儲からない、企業に雇われてる人が稼げない、沖縄の人には気の毒だけど、日本の防衛のためには基地がないと困る。

大企業あってこその日本の経済、法人税を減らし、大金持ちの所得税を低く抑えないと大企業や大企業のオーナーが海外に出て行ってしまったら日本経済が不景気になる。

大企業が海外から資源を輸入し、国内で製品を作って輸出し、儲けをあげることで日本の経済発展が成し遂げられ、日本の今の暮らしの豊かさがある。

日本の経済発展の礎には豊かな電力供給が必要で、そのためには原発産業、電力産業への国家の保護が欠かせない。

そういう考えを持つ人から見れば、日本共産党の主張はバカげているように見えるでしょう。原発・消費税値上げなしで日本はやっていけるのかと。

原発問題と消費税問題について情報を集め、このブログを書くうちにそれがとんでもない間違いだったことに気付きました。どういう風に間違いなのか、あなたが虚心坦懐にしんぶん赤旗をお読みなれば納得していただけると思います。わかりやすく日本の行く道を示してくれています。

原発問題の本質は差別の問題、人権侵害の問題。一部の人にだけ富と権力が集中し、国民の基本的人権が踏みにじられ命が軽んじられている。マスコミは権力者たちにおもねって真実を国民に知らせない。

赤旗は共産党の機関紙なんだから、きっと公明党の聖教新聞と同じように自分たちの都合のいいことばっかり書いてあるんだろうと思っているあなた、消費税増税と原発問題の記事だけでも読んでみてください。あなたの気持ちが変わります。

NHKや読売新聞と赤旗とを読み比べてください。どちらがほんとのことを書いてるか、どちらがより国民の立場にたった記事を、公平・公正に書いたメディアか。

さらに海外の名のあるメディア(たとえば英国のエコノミスト、ドイツの国営テレビ、アメリカのニューヨークタイムスなど)と読み比べてください。

海外のいろいろなメディアが日本の脱原発運動や福島原発の更なる危険性、消費税増税の真実、TPPの悪弊をきちんと報道するのに、日本のメディアがいかに日本国民に真実を隠しているかを知ってください。

国民の立場に立って、国民のための政治をする政党を見つけるために、正しいメディアはどれかを判断していただけると思います。

たとえ少数党であっても、票を増やすのはあなたの力です。「少ないから投票しても無駄」なのではなく、有効になるほどの数を私たちの力で確保しようじゃありませんか。

ドイツでは脱原発の26万人がデモを行い、緑の党が躍進したそうです。その結果メルケルさんは脱原発に踏み切りました。エジプトでも長年政治を我が物にしてきた独裁政権が倒れました。総選挙によって平和的に新しい政権が誕生しようとしています。

明治政府を無血革命で樹立した日本人が、実現できないはずはありません。

共産党は共産主義者の党なので、もし共産党が政権をとったら中国とか北朝鮮みたいに1党独裁で、情報の隠蔽された自由のない国になるんじゃない?

共産主義じゃないのに「共産党」なんて名前がよくない。だから支持する人が増えない。誤解されないように名前を変えたらどうですか?

その答えは共産党の演説会や講演会に行ってお聞きください。共産主義=共産党だから、共産党は怖いというあなたに見てほしい動画です。

原発ゼロをめざす交流集会 ゆうチューブ 共産党 志位委員長の話

もちろん日本共産党は中国や北朝鮮のような独裁者の国を目指してはいませんし、共産主義者の党ではありません。イデオロギーなるものを宗教のように押し付けたり、洗脳したりする党でもありません。(この論は原発反対者にも、なかなか信じてもらえない。)

太平洋戦争の真っ只中、ほかの日本の政党がすべて戦争を賛美し、「ほしがりません勝つまでは」と戦争で人殺しをする人を英雄視していた時代、唯一戦争に反対する党がありました。

それが日本共産党です。当時は共産党に属しているとか、赤旗を配るだけで特高警察に捕まったり、拷問を受けて警察に殺される人が日本に何千人もいました。作家の小林多喜二さんは有名です。

戦争が終わった後も、労働組合などでデモをしたり、労働者の権利を守ろうという集会を開いたりする人たちがいました。「レッドパージ」と言って、公務員、学校の先生など公の職にあった人たちは、共産党員であるだけで職場を追われました。

現代でも公務員が支持する政党や思想調査をする大阪市長がいます。党員だからといって公務員をやめさせる権利はない。公務員も支持政党を選ぶのは自由です。

戦前戦後を通して、分裂も、変節もなく、他の党のようにマニフェストで約束したことをころころと変えることなく、戦争反対を貫き続けている党。

「共産」の名前を変えないのは、その歴史を綴ってきた誇りのしるしだと私は思います。

共産党とは、国民とともに、幸せを「共に」「産み出す」党だと演説会では言われています。

共産党のことを知ろうとして赤旗を買うと、共産党が勢力を持つと困る人たちから、「アカは怖い、北朝鮮のようになるぞ、共産党なんかに入るとまともな就職・出世はできなくなる。」と脅される人も中にはいると思います。

過去の(連合赤軍などの)テロリストたちの事件を共産党が裏で操ったような記事もありますし、中国共産党と仲良しで、政治を混乱に陥れる画策をしてるなどとブログに書く人もいます。

そんなに極悪な党ならとっくに消滅してると思いませんか。

納得できないあなた、全ての答えはしんぶん赤旗お読みをいただけばわかります。

しんぶん赤旗日曜版ここから入って購読できます


残念ながら本屋や駅の売店には置いてくれません。公立の図書館にも置いてくれません。

腐った記事を書く読売新聞、政党の機関紙「聖教新聞」は置くのに、しんぶん赤旗を公共の施設に置かないようにする見えない勢力があるのかもしれません。

全国の赤旗読者の皆さん、公共の場所や駅の売店に赤旗をおいてくれるように頼みましょう。

脱原発、消費税反対、TPP反対、米軍基地をなくし、アメリカ依存症脱却、大金持ちや大企業だけを優遇する税制の抜本改革。軍事費の縮減、思いやり予算、政党助成金の廃止、200兆円以上もある大企業の眠り金を流通させる景気対策。最チン上げ、労働者をすべて正規雇用にする、、、嘘つきは何でも言いますが、ほんとうに実現できる力のある人を選びましょう。

できることから平成・あじさい革命を
posted by ma1115 at 20:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月30日

だんまり嘘つきマスコミが無視しても、私たち脱原発運動「紫陽花革命」は首相官邸を15万人で包囲した!!!あなたもツイッターで真実を日本に広めよう

最初は200人で始まった「脱原発運動」。いまではツイッター仲間が命名した「紫陽花革命」と言われています。数千人、先々週1万人、先週4万5千人、29日は10万人以上。(主催者は20万人と言ってる!)

警察庁発表では、たったの17000人。

毎週金曜日の夜18時から2時間位、首相官邸を取り囲む運動が1ヶ月以上続いています。同時に大阪では関西電力本社を取り囲んで数千人規模のデモ。(関電前デモの参加総数を調べてみます。)


【速報】「あじさい革命」20万人が首相官邸前埋め尽くす


【写真特集(全22枚)】原発:再稼働、平和的に抗議を…ネットでの呼びかけで続々


普通の市民が面白がって、軽いノリで10万人も集まれます?人気スターのコンサートでもないのに。

信じられない?「嘘ばっかり」と推進派のあなたは言うでしょう。「そんな話どの新聞にもテレビにも出てないじゃん。」と。

あいかわらず大手の新聞社が何も報道しない。テレビも取り上げない。ツイッターによると、市民は抗議の電話をテレビ局や、新聞社にかけまくっているって。

一応取材に来て、カメラを向けてるらしいです。「公正で良心的な」NHKは夕方10秒ほど報道したらしい。30日の新聞に紫陽花革命について載っていなかったら、あなたはその新聞を解約したほうがいいですよ。国民に公平公正な記事を書かない新聞だとわかります。

私が購読してるのは山陰中央新報としんぶん赤旗ですが6月30日(土)「中立な立場の」山陰中央新報は、4面に10平方センチくらいの大きさのスペースをさき、参加者は数万人と。

「左に偏った」赤旗は1面トップ大見出しで「20万人、空前」と。

先週4万5千人、先々週は1万人もの人が首相官邸を「脱原発」で包囲したのに、AKBの総選挙は数十分かけて報道する天下のNHKが15万人の、政府に抗議するデモをわずか10秒の放送。日本人がどんなに偏った、限られた情報しか与えられていないか、よくわかります。

東京新聞など地方紙がどの程度の大きさで記事を書くのか見ものです。期待は全然していません。

まだ新聞社やテレビに電話をかけていないあなたは、前の記事まで戻って、連絡先を確認し、是非「公正な取材と報道をお願いします。」と会社の人の良心に訴えましょう。

紫陽花の名のごとく、可憐に美しく、粛々とデモ行進が行われ、暴動や暴力行為は一切なかったそうです。10万人(あるいは20万人)の民衆がみごとに行列を作って官邸周囲を練り歩く姿は壮観だったと思います。

暴動などになったらデモが中止になるとの懸念から、参加者はエキサイトしないようにとツイッターで助言も流れています。長く続けていくのに意義があると。毎週金曜日ごとに、官邸を包囲する人の数が増えれば、きっとマスコミも取り上げなければならなくなるでしょう。

枝野大臣は「民衆と対話するつもりはない。」と言い、官邸に出入りする民主党国会議員たちは移動する車中から見ながら「このくらいの数ならたいしたことはない、再稼動はどうしても必要だ。」と言ってるらしいです。野田さんは「大きな音だね。」と言ってデモを素通りしたとか。

次回はきっと30万人くらい集まると思います。仲間を誘って。

学生のあなたは夏休み中毎週金曜日に首相官邸を包囲しよう。東北で被災した人、福島から避難した人も、民主党の裏切り行為に怒り心頭のあなたもどうぞ。いっそ消費税反対のデモと合流、同時進行してはどうでしょう。趣旨が違うからおかしいなんてヤボなことはいわない。

原発再稼動も、消費税増税も根っこは一緒。

大金持ちがもっと金儲けするために、貧しい国民から税金と電力料金を吸い上げる悪徳政治に他なりません。

民主党、自民党、公明党に対し、「NO!」といえる政党を大きくしましょう。

そのためにはしんぶん赤旗を読みましょう、共産党が大嫌いなあなた。共産主義が怖いあなたにとっては残念ですが、脱原発運動、紫陽花革命を正しく報道する新聞は、日本ではしんぶん赤旗以外にありません。

共産党が大好きなあなたは、読み終えた6月30日(土)の新聞を、駅の構内、喫茶店、レストランなどに置き忘れましょう。電車の座席で広げて読んで、そのまま座席に置くというのもいいですね。

数千円の新聞をも買えない貧しい人のため、政治に全く関心がない人のため、日本全国が脱原発デモですでに沸騰している事実を知らせましょう。


追記:映像を見つけました。空撮で15万人を写し出してます。削除されないうちにご覧ください。

「紫陽花革命」 6月29日 19時〜19時40分の上空からの映像動画
posted by ma1115 at 08:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月28日

国民の意志を政治に反映させよう。マスコミが情報を操作し、3党が牛耳る日本は北朝鮮の独裁政治と同じだ!

ダイヤモンド・オンライン 第280回  2012年6月25日 原 英次郎 [ダイヤモンド・オンライン編集長]

小沢グループの造反に理あり 理念を掲げて総選挙を実施せよ

社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢(一郎元代表)グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。

代議制民主主義崩壊の扉を開く愚行

最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。

そのマニフェストでは行政のムダをなくし、財源を組み替えることで、16.8兆円の財源をねん出して、増税は行わないと言っていたはずだ。実際の消費税率引き上げが、民主党の政権担当期間中より後に行われるから、マニフェスト違反ではないというのは、全く国民を馬鹿にした詭弁としか言いようがない。
もちろん、情勢の変化でマニフェストがある程度修正されることがあってもよい。が、「増税を行わない」から、消費増税という増税路線へカジを切るのは、基本方針の大転換である。これを選挙もなしに行うということは、「うそつき」のそしりを免れない。

何よりも、次回以降の選挙で、国民は何を根拠にして投票を行えばいいのか。今回のようなやり方は、代議制民主主義に対する不信と崩壊の扉を開くことになりかねない。


社会保障問題の本質は 本当に理解されているか

二つ目の理由は、社会保障・税一体改革の問題の本質が、国民1人1人に十分に理解されているとは言えないことだ。日本の社会保障制度は、長い自民党政権下において、対症療法を重ねてきた結果、非常に複雑な仕組みとなっている。

この結果、一部の官僚や専門家しか理解できず、国民はおろか「国会議員でも問題の本質が分かっていない」(某シンクタンンク専門家)。それこそが、最大の問題点なのだが、ここでは問題の所在を、ごく単純化して整理してみよう。

社会保障・税一体改革の目的は、財政再建と社会保障制度を、将来にわたって維持可能なものにすることにある。日本の財政は収入(歳入)のうち、半分以上を国債などの借金で賄うという異常な事態が続いている。政府の国債の借金(債務)残高は、12年末には、日本が1年に生み出す(付加)価値であるGDP(国内総生産)の2.2倍にも達する見込みで、イタリアの1.3倍、米英仏の約1倍を大きく上回って、先進国中で最悪の状態にある。

一刻も早く財政再建に踏み出さないと、いずれギリシャのようにならないとも限らない。財政赤字の最大の要因は、急速に進む高齢化によって、毎年1兆円以上のスピードで増え続ける社会保障費にある。現在、社会保障制度は給付(支出)と負担(収入)がバランスしていない。したがって、社会保障・税一体改革が必要だということである。

社会保障問題を理解する4つのキーワード

では、なぜ給付と負担がアンバランスになってしまったのか。公的年金(以下、年金)を取り上げて、考えてみる。社会保障制度の中心は年金、医療、介護だが、実は年金が最も大きなウエイトを占めていると同時に、医療や介護も問題の本質が、ほぼ同じだからである。

年金を理解するキーワードは、「賦課方式」と「積立方式」、それに「社会保険方式」と「税方式」の4つである。

賦課方式とは、現役の勤労者が払う保険料で高齢世代の年金を払う仕組みで、若い人が高齢世代を養っている。これに対して、積立方式は高齢になり年金を受け取るときに備えて、保険料を積み立てておく。社会保険方式は、その名が示すように、年金の支払い財源が保険料で、保険料を支払った人だけが、保険金(年金)を受け取ることができる。これに対して、税方式は年金の財源が税で、一定の基準を満たせば、税を支払ったかどうかに関わりなく年金を受け取れる。

賦課方式、積立方式とも、それぞれ長所・短所があるが、賦課方式の場合は、人口構成が高齢世代より、常に若い人の方が多いピラミッド型になっていないと、問題が噴出する。

社会保険方式は保険加入者がみなでリスク(年金の場合は長生きのリスク)をカバーし合うもので、対象は加入者で保険料を払った人だけ。負担と給付の対応関係が明確で、自己責任型ともいえる。

税方式は、何らかの事情(年金の場合は老齢)で所得がなくなったか、低くなった人に対して、税を財源に所得を補助する。つまり、所得の再配分であり、税を納めているかどうかは関係がない。言い換えれば、保険方式と違い、受益と負担は対応していない。

現在、日本の公的年金は、賦課方式でかつ社会保険方式である。これが現在の問題を生みだしている根源である。ごく簡単な例で、考えてみよう。

主に民間のサラリーマンなどが加入する厚生年金の場合、年金受給者は現役時代の給与の約60%の年金を受け取っている。今から約50年前の1965年には、9.1人の現役世代で1人の高齢者を支えていたので、単純計算すれば60÷9.1=6.6%の保険料率でよいことになる。

これに対して、2012年では現役世代2.4人で一人を支えなくてはならないから、60÷2.4=25%の保険料率になるはずだが、実際は約16%なので、保険料だけでは年金の支給金額を賄いきれない。その不足分を「国庫負担」という名の税金(国債よる収入かもしれないが)を投入して、補っているという構図だ(実際はもっと複雑。どのように国庫負担が行われているかは『西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門』第1回を参照)。

こうした構図が二つの問題を引き起こしている。現在の年金受給者も、現役時代には年金保険料を支払っており、一般の保険や貯金の感覚からすれば、支払ったおカネは年金支払いの原資として積み立てられていると思っていても、何ら不思議ではない(正確に言うと一部は積み立てられている)。

だから、年金を減額しようとすると激しい反発が起こる。二つ目は、受益と負担の関係が明確な保険方式に、それが明確でない税金を相当金額つぎ込んでしまったということだ。国民からすれば、保険料の引き上げに加えて、なぜ増税まで行われなくてはいけないのか、増税を認めたとして、どんな受益があるのか理解しづらい。

賦課方式は現役世代の保険料で高齢世代を養う仕組みだから、収支をバランスさせる方策は、@経済成長率を上げるか、A年金の給付額を減らすか、B保険料をあげるかの三つしかなく、実際にはこれらを組み合わせるしかない。

第1の論点は、我が国の「名目」成長率をあげることができるのか、できないのかということである。名目成長率が上がれば、税収も増えて増税も少なくてすむし、給与が増えれば保険料の負担感も小さくなる。

日銀の金融緩和が欧米に比べて小さいため、物価の持続的な下落であるデフレから脱却できず、円高も続くという根強い意見がある。これに対して、国会で徹底した議論が行われたとは言えず、自公民がどのような経済見通し、経済政策を前提としているかが分からない。

第2の論点は、現状の年金制度について、抜本的な改革が必要なのか、現状の制度を前提にした調整でよいのかが、うやむやにされたということだ(3党合意では社会保障制度改革国民会議で議論するとされている)。

実は、自公政権下で「100年安心」を謳った2004年の年金改革の柱は、給付金額を抑制し、保険料率に上限を設けるということだった。最終的には、年金の給付を現役時代の約50%まで引き下げ、保険料率は約18%で頭打ちにするといものだ。

だが、2050年に現役世代1.2人で1人の高齢者を支えなくてはならないとすると、保険料だけでは大幅に財源が不足する。自公両党は年金は現行制度を前提に考えるとしているが、保険料が大幅に不足することを考えると、消費税率がどこまで上がるのか、国民には長期的な展望が不明なままだ。

一方、民主党が掲げていた税財源による最低保障年金と社会保険方式による所得比例年金の導入は、抜本的な改革に近いが、これも消費税引き上げのために棚上げされてしまった。そもそも、長期的な負担と受益の関係すら示されなかった。

国民が知りたいのは、今後、ますます労働力人口が減り、高齢人口が増える中で、現状の社会保障制度のままでよいのか、それとも抜本的な改革が必要なのか、それぞれの場合に、長期的な負担と受給の関係はどうなるのかということだ。

結局、その道筋は示されることなく、消費増税だけが先行されようとしている。しかも消費税の使途が社会保障に限定されたために、社会保障が赤字だから、大切な社会保障を維持するために、という理由でいくらでも増税が可能になりかねない道を切り開いてしまった。

社会保障と税のあり方は、国のかたちでもある。

自己責任を重視し、格差を受け入れるのか。格差を小さくするために、再配分を重視する社会を目指すのか。まずは、その理念が求められる。理念が明確にならなければ、4つのキーワードを組み合わせて政策を練り上げることができない。

理念と政策を同じくするものが結集しない政党は、結局のところ分裂せざるを得ないことを、今回の民主党の内紛が如実に示した。

今こそ、理念と政策という旗の下に、志を同じくする政治家同士が集まり、国民に信を問う。それこそが民主主義の筋というものだ。今回、消費増税が実現したとしても、国民の信頼を失った政党・政治家が、さらなる国民負担を求めることに国民は納得しないだろう。

小沢一郎氏も「増税はやるべきことをやってから」一辺倒ではなく、やるべきことをやっただけで問題が解決するのかどうか、その先の長期的な展望をも示すべきである。

記事はここまで。

やっとまともな話を載せるサイトを見つけました。読売新聞、産経新聞など、目が腐るようなりくつを並べる民主主義を毛ほども知らない前回の記事と比べてください。

ついでになぜ、大手の新聞が国民の意思を無視して、増税に賛成する政党に肩入れするのかがわかるこのサイトを読んでください。こんなからくりがあれば、どの新聞もはんこを押したように「10パーセント増税は国のため、将来につけを回さない国民の義務である。」などと大嘘がつけるわけです。


ライブドアニュース
 

高橋洋一の民主党ウォッチ消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」 

新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ?

新聞への軽減税率導入を要求

消費税増税法案は、12年6月26日衆議院本会義で賛成363、反対96という圧倒的多数で可決した。この賛成数は衆議院で3分の2以上であり、再議決が可能なため参議院を無力化できる数だ。民・自・公による事実上の増税翼賛会の誕生だ。

その3党の増税談合過程で、軽減税率が盛り込まれている。新聞協会に加盟している大手新聞は、もちろん消費税増税大賛成で、増税翼賛会のお先棒を従来から担いでいる。

衆議院本会義の可決後、27日の各紙社説は、朝日「一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ」、毎日「大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を」、読売「一体法案可決 民自公路線で確実に成立を」、産経「増税大量造反 3党合意これで持つのか 首相は除名処分を決断せよ」、日経「『決める政治』の道筋を示した3党連携」だった。

その一方で、超党派議員が新聞、出版物の消費税率引き上げを反対し、日本新聞協会もそれを後押ししている。活字文化議員連盟(会長・山岡賢次民主党衆院議員)による20日の会合には、日本新聞協会の秋山耿太郎会長(朝日新聞社社長)らが出席し、新聞への軽減税率導入を求めた。

なんのことはない。消費税引き上げに賛成しながら、新聞は軽減税率を求め、そのロビーイングを行っていたわけだ。

財務省には「禁酒令」も

軽減税率には具体的に(1)非課税の適用、(2)免税か仕入れ控除ありという二つのタイプがある。

(1)は消費税アップによる仕入れ価格アップだけコスト増となるだけでメリットがない。このタイプの業界として医療があるが、めざとい新聞業界はその轍を踏まないだろう。

(2)は仕入れコストアップも控除でき、場合によっては輸出業者のように税還付を受けられるかもしれない。輸出依存が大きい大企業が消費税増税に文句を言わないのも理由があるのだ。おそらく新聞業界はしっかりと(2)を求めてくるだろう。

新聞業界が軽減税率を求めているのは前から知っていたが、財務省との関係では、2010年11月、前財務次官の丹呉泰健氏(59)が読売新聞に天下ったころから、かなり煮詰まっているなと感じた。

新聞業界も喜んでいるが、財務省も同じだ。26日の衆議院本会義の採決後、財務省内では安堵感が漂っているという。そんな悲願目前で緩みを警戒して、省内で「禁酒令」がでているようだ。また「白い歯も見せないように」と笑顔も自粛されているという。

軽減税率は、個別物品ごとの租税特別措置であるので官僚利権になる。

酒飲んで笑いたくなるだろう。

記事はここまで。

三党合意によって恐ろしい大政翼賛会が作り出され、官僚やマスコミまで国民に背をむけて私利私欲をむさぼる。大嘘でかためた記事で国民を愚弄する。

原発を再稼動させ、海外輸出、さらに持っているプルトニウムで核兵器を作って保持するために、ちゃくちゃくと3党は平和憲法の改悪を進めています。

私たちに必要なのは正しい情報を伝えるメディアと、国民の意思を正しく反映する、マニフェストを変えない信頼できる政党です。

そんな政党、あるわけない!なんて思わないで。
posted by ma1115 at 20:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月27日

消費税法案が通ったとわかったとたんにその正体をばらす、財界おかかえ新聞社の記事、あなたはもうとっくにその嘘を見抜いてた?

国会で審議してる最中は国民に本当のことをかくしておいて、法案が通ったとなると平気な顔して消費税増税の実態を暴露する産経新聞、その恥知らずな記事を読んで怒ってください。

消費増税で社会保障どうなる? 年金加入期間10年に短縮 産経新聞 6月27日(水)10時37分配信

社会保障・税一体改革関連8法案の骨子

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は26日、衆院を通過し、成立に向け大きく前進した。民主、自民、公明3党による関連法案の修正合意を経た一体改革によりわれわれの暮らしはどう変わるのか、税と社会保障の両面から検証した。

消費増税で暮らしどうなる? 年収500万世帯は負担12万円増

消費税増税による大幅な負担増と「一体」で行われるはずの社会保障制度改革。当然、大幅に拡充すると思われがちだが、実際には現行制度の微修正にとどまる。5%の消費税増税分のうち4%分は現行制度の維持に充当され、新たな改革に使われるのは1%分のみ。低所得者対策など小粒の改革ばかりが残った。

「子育て支援」では、幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」創設が目玉だったが、2歳以下の受け入れを義務付けないことなどへの批判を受け撤回、現行の「認定こども園」の拡充で対応する。保育所の認定こども園への移行は義務化されないため、認定こども園が増えるかどうかは不透明だ。

保育料の安い認可保育所は、認可要件を緩和するため増加が期待できる。小規模保育への財政支援も手厚くなる。

年金改革は、最低保障年金制度創設などの抜本改革を新設される社会保障制度改革国民会議に棚上げしたため、無年金・低所得者対策などが中心となる。

無年金対策では年金受給に必要な加入期間が25年から10年に短縮されることがもっとも大きい。これにより無年金者約17万人が年金を受け取れるようになる。

低所得の高齢者には、年金とは別の給付金を支給する。(1)家族全員の市町村民税が非課税(2)年金収入を含む所得全体が基礎年金の満額以下−をともに満たす年金受給者約500万人が対象となり、保険料の納付実績に応じて最大月5千円を支給する。

また、パートなどの非正規労働者は厚生年金や健康保険に入りやすくなる。新たに「従業員500人超の企業で1年以上勤務し、週20時間以上働く月収8・8万円以上」の条件を満たす約25万人が対象。独身だと保険料が安くなるが、夫がサラリーマンの主婦らは新たに保険料負担が生じる。

医療・介護改革では、高度医療や在宅サービスの強化、低所得者の保険料軽減などを図る計画だというが、具体策の検討はこれから。高齢者医療制度改革も国民会議に棚上げされた。(桑原雄尚)

次はポストセブンから。

消費増税 景気悪化で生活保護99万人増 1.7兆円増加との予測

配信元:2012/06/27 16:26更新  このニュースに関連した特集ポストセブン

民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8%、翌2015年10月に10%に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。

本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10%にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。

これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。

個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速することは実証済みだ。

また、オークションによる個人売買には消費税はかからない。日本最大手のヤフーオークションの年間取引高はすでに6869億円に達している。ヤフーのシェアは7割程度なので、現在のオークション市場は1兆円規模と考えられ、消費増税で市場がさらに拡大すれば、消費税を介さない商取引が無視できない規模になってくる。税収減もさることながら、公平負担の観点からも疑問は多い。

税収が増えないもう一つの理由を、経済評論家の小野盛司氏が指摘する。

日本経済新聞の経済シミュレーションシステム「NEEDS日本経済モデル」を使った消費増税の影響試算の結果は無惨だった。

「景気の悪化で、消費税の税収は1年目で11兆2800億円あっても、5年目には9兆9500億円に下がる。さらに、それに伴い5年目には法人税が2兆5000億円減、所得税が2兆1100億円減となる。政府支出にも消費税は課税されるので、実質的な財政改善額は5年目でわずか2兆5500億円にすぎない」

ほとんど税収が増えないと試算されているのだ。一方、GDPの減少により、5年目に失業率は1.65%増加するという。

「そこから算出される倒産件数は3300件、生活保護も99万人増加し、1.7兆円の生活保護費増加が予測できます」  (小野氏) 

他にも失業者対策などで歳出は増える。かくして財政はむしろ悪化すると予想されているのだ。 
※週刊ポスト2012年7月6日号

以上はオバカなマスコミの記事でした。

衆議院で可決する前に、なんでこれを新聞に書かない!、国民に訴えない!

消費税法案が通ったあとで鬼の首でもとったように報道するマスコミの神経、どうかしてる!

しんぶん赤旗にはこの1年、データを示して詳しく書いてありました。もっと前から書いてましたね、消費税を上げるほど、消費税収入そのものは増えるけど、国の税収全体は不景気になって減る、と。

3パーセント、5パーセントのときもそうでした。実際に消費税を上げれば上げるほど日本の不景気が加速しました。

「上げるほど、ツケをまわすぞ、消費税」

自民党、公明党、民主党のポスターにはこれを印刷して張るといいです、次期総選挙。

消費税分は法人税の減税でチャラになり、ものを輸出する大企業は輸出戻し税で消費税分がただになり、中小企業は転化できない消費税分を自腹切る。10億円以上の所得者の所得税はだんだん安くなるのに、収入のない老人や赤ん坊からも、被災者や原発で避難生活してる人からも税金を取る。

そんな理不尽な法律がおかしいと、国民は「消費税をしばらくは上げないマニフェスト」を掲げた民主党を選挙で選んだはずだった。

なのにその国民の信頼と信託を裏切って、自民党よりもあくどい政治をおし進め、自民党よりも財界、電力会社、原発会社、海外に輸出する大会社、株主や大金持ちに奉仕する政党に変貌してしまいました。

マニフェストで国民が民主党を選んだわけではないなどと書く読売新聞(のまちがいでした。産経新聞さんごめんなさい。)や選挙のマニフェストは変わることがあるなどという岡田幹事長、前原政調会長は裏切り者。

どっちが民主党を造反したの?


いまや中学生でも知っています。

民主党は約束破りなんだよね、と。

いくらNHKが、野田さんの「消費税法案に造反者した党員は厳しい態度で臨みたい。」などと放送しても、国民のほとんどが、「造反したのはあなたのほうだ。」と知っている。

300人以上の民主党、自民党、公明党の造反者が、国民の意思を貫く信念のある54名から反逆して、今の国会を混乱させているんです。恥ずかしそうにこそこそとする議員こそ、「党利党略」に絡んで、次の選挙を考えて投票したに違いありません。

野田首相、本当に若者につけをまわさない政治をしたかったら、すぐに消費税をやめて内需を拡大し、震災の復興に力を尽くすべきです。

無駄遣いで、危険な原発を直ちにやめて再生可能エネルギー政策に直ちに方向転換すべきです。


中学生にもわかるりくつで、あなたが国民の信頼を裏切って、厚顔無知にも「政治生命をかける。」「消費税に反対する人は処分する。」などと豪語するのが世界に報道されています。

世界中の避難を浴びてでも、すべての原発を再稼動させようとする腹黒い魂胆も阻止しましょう。次期総選挙で野田内閣を倒し、消費税増税を撤回する法律を作らせましょう。
posted by ma1115 at 21:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月26日

消費税増税、衆議院可決 自民・民主・公明党もはや一体。マニフェストをかなぐり捨てて、国民無視の暴挙に出た!

とうとう衆議院で圧倒的多数で消費税増税法案が可決しました。

小沢一派以外の民主党と自民党、公明党が一体になって民意を無視し、自民党の修正案を呑んだ結果です。

小沢派と、鳩山さんは反対投票、自民と民主が一体となって3百以上の賛成票。国民との約束、マニフェストをいとも簡単に反故にしての暴挙。民主主義が日本から失われてしまいました。

総選挙で内閣に信を問うべきです。民主党も自民党と同じ。それ以外の党にがんばってもらわねば。

「平気なお顔で賛成にショック」真民主・松木氏

2012年06月26日16時44分
提供:産経新聞

新党大地・真民主の松木謙公代表代行は26日の衆院本会議での消費税増税法案の可決について「民主党のかなりの方々が平気なお顔で賛成されたことにかなりショックを受けた。むしろ、民主党議員で賛成できるという感覚のほうがよくわからない」と批判した。

そのうえで「3年前の前回の衆院選で民主党が増税する政党だと思って投票した人はそういなかったはずだ。3年間で何か増税しなければいけないという大きなことはなかった。あれだけ多くの人が本当は増税だが、選挙のために増税を言わずに戦ったということになる。残念だ」と述べた。国会内で記者団に語った。

以上は産経新聞の記事。

さらに、大嘘つきの、国民を愚弄する記事を発見!これを読んで怒りを燃やしてほしい!

読売新聞社説!(社説ですよ、こんな腐った記事が!)

消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け(6月18日付・読売社説)

消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。

この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約(マニフェスト)の呪縛を解くべきだ。

(→どっちが保身だ!わが身がかわいい政治屋こそ、マニフェストをかなぐり捨てて選挙に有利な多数派に鞍替えしたんじゃないか。保身のためなら消費税に賛成するほうがいいに決まってる。少数派に転じても、国民との約束を重んじて反対票を投ずる側を「保身」とは、いいがかりもいいところだ。)

小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜ぼうとく、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、2009年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。

マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。

(→非生産的なのはあなたのほう。マニフェストを国民との約束としないで議会制民主主義が成り立つはずがない、あなたは本当に政治を取材する記者ですか?政治を勉強して今の職業を選んだのですか?)



政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。

小沢氏らが主導して野党時代に作った09年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。 (→結論づける証拠、理論的な裏づけはない。まだ何も手をつけていないのだから。)

確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。

だが10年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。

昨年8月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、09年のマニフェストに固執しても説得力はない。(野田さんは国民に選ばれたのではない!嘘つき民主党員にご都合主義で選ばれたんです。)

岡田副総理は、国会で09年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。

衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が5割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は1割に過ぎない。 (→嘘をつくな!)

衆院選のマニフェストを4年間の任期を通じて実現し、次期衆院選で審判を受ける。そんな図式が有権者に受け入れられているわけでもない。 (→そう思ってるのはあなただけだ!)

敗北した参院選のマニフェストは生きていないのか、その整理さえついていない。

さらに、参院選後の衆参ねじれ国会では野党の協力なしに法案は成立しなくなった。自民、公明両党が反対する「最低保障年金を柱とする新年金制度創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を一体どうやって実現するというのか。

政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ。(2012年6月18日01時17分 読売新聞)

以上が読売新聞の記事。

国民を馬鹿にし、国民の神聖な選挙権を愚弄するにもほどがある。こんな記事を書いた読売新聞の記者、恥ずかしくないのか!!!!!

国民がマニフェストを信頼して選んだわけではない、なんて考え方は腐ってます、狂ってます。マニフェストへの審判を受けるのが総選挙です!

国民はバカじゃない。選挙でたつ人が何を公約にして立候補しているのかを知るのがマニフェスト。それがなければ国民は自分たちの代表を選べない。当選したら180度やることが変わってしまったら、選んだ人を選挙で落とすのは当たり前。

そんな民主主義のルールがわからない、この社説を書いた人、書いてて自分がなさけなくないですか?無理やり上司に書かされてるんじゃないですか?

腐りきった自民党独裁政治に、国民がどんな悪政をしいられてもだまって従うという過去の歴史から脱した瞬間だったはず。もちろんマニフェストを信じて、多くの国民は民主党を選んだのです。

この読売新聞の記事をそのまま受け取れば、政権党は国民に公約したことでも平気で裏切っていい。政治情勢が変われば(自分たちの都合のいい情勢を作りたければ)国民の意思を無視して勝手に方針をかえていい。

国民は政治そのものを信用できなくなりつつあります。「計画は未定であって変更する可能性がある。」などと言って国の大事な方針をころころ変える政府に愛想を尽かしている。

今後の総選挙のとき、今の国会を思い出せば、「きっとこいつらは、今は選挙カーで脱原発、TPP反対なんていってるけど、いったん選挙で当選したら、手のひらを返すように「情勢が変わったから」といって反対の立場に回るに違いない。政治家がなにを選挙で公約しても、信じられない。」

さらに無党派層が増え、金で票を買う政治屋だけが選挙で躍進する時代が来るかもしれません。

こんな恥知らずなばかげた記事が大手の新聞にでかでかと載るのに比べて、脱原原発デモや消費税反対デモは大手は全く報道しません。

今日も首相官邸を取り囲むデモ、消費税に反対するデモが全国で行われています。ツイッターやネットサイトで見つけてください。

消費税も、原発もあきらめないでがんばりましょう。
posted by ma1115 at 19:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月23日

緊急連絡!22日金、原発再稼動反対の官邸前抗議行動4万5千人突破、ついにメディアも取り上げた!

原発再稼動に反対するデモが6月22日(金)18時から東京、首相官邸前でありました。

ユウチューブにアップされた映像は早々と削除されてしまいました。下のリンクサイト「原発・放射能情報」に入れば、報道ステーション放送映像が見られます。


「原発・放射能情報」


テレビ朝日、報道ステーションの古館一郎さんが、原発再稼動反対の抗議行動4万5千人と発表、デモ行進をテレビ放映しました。


ちょうど官邸から細野大臣、枝野大臣が出て行くところ。二人にインタビューしたら、デモの声を完全無視で出て行ってしまいました。まさしく私たち国民の意思、願いを踏みにじる現行犯。逮捕できないのが悔しい。

次に、朝日デジタルによる記事。

大飯再稼働撤回求める 官邸前で「4万人」抗議 朝日新聞デジタル

関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働撤回を求める市民らが22日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約4万人、警視庁調べで約1万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。

俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、(首相は)即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。

官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、16日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。22日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。

また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。

記事ここまで。

東京新聞には抗議や記事掲載お願いの電話連絡が続々と入り、東京新聞はお詫び(見え透いた言い訳にしか読めない。)の言葉をサイトに載せました。先週の15日、再稼動反対デモ参加1万1千人の記事を載せなかったのは、記者がデモを知らなかったせいだって、しらじらしい。

産経新聞などは電話で抗議すると自分たちの立場とは異なる記事は載せないと言うんだって。正直ですね。

再稼動反対の官邸前抗議行動を日本国民にしらせないほとんどのマスコミにかわって、ブログやヤツイッターを使って情報を流し、抗議の声を広げよう。

ツイッターで調べたところ、現在の時点で報道したマスコミは以下のとおりです。参加人数の報道に差がありました。

朝日 市民ら45000人 
赤旗 市民45000 
毎日 有志45000・11000(併記)
TBS 人々40000 
FNN 参加者11000 
読売 市民団体11000 
産経 反対派11000 

日経・NHK 報道せず

また、以下のサイトに、マスコミなどへの抗議先のリストが載っていました。あなたができる範囲で抗議の電話、もしくは記事の掲載のお願いをしましょう。

子供たちを放射能から守るネットワークちば

TVや大手新聞が黙殺した先週金曜日の首相官邸前抗議行動。 未だそんなことすらあったのを知らない人も多いです。

6月15日の行動を「大飯再稼働許すな 官邸1万人包囲」と1面トップで報じたのは「赤旗」でした。在京大手メディアは、「朝日」が1段見出しで、ほかは「読売」「毎日」「東京」「産経」も、NHKをはじめとしたテレビ各局も、黙殺しました。

官邸前行動の報道をめぐって、ツイッターではメディア批判が相次ぎました。

「これだけ大規模な集会をどうしてメディアは報道しないのか。どのメディアも中立ではないのが残念」

「首相官邸前に1万2千人集まった抗議集会を日本のマスメディア全てが黙殺した」

「取材に来ないのはたんに取材に来ないってだけだけど、撮りまくってんのに流さないって、端的に言えば検閲だよね」

「あんなに沢山(たくさん)のカメラはなんの為だったんだろうね。報道しないんなら、あの場所の分、抗議の人が官邸正面に来れたのに」

「赤旗」の報道は、日本共産党のホームページにも掲載されました。この記事には1300を超えるツイートが貼られています。

「首相官邸を1万人が包囲するなんて、日本の現代政治史に残る出来事だと思うが、在京の新聞・テレビには見えないらしい」

「なんだ、まともなのは赤旗だけか!」

「赤旗しか報じてないってどういうことよ」


「私は共産党支持者ではないがたまたま赤旗新聞に不思議な記事を見つけた。大飯原発稼働反対で首相官邸前に11000人規模のデモがあったようだが大手5紙もテレビ局も一切の報道がなかったが何故か? 国家権力による報道の自由の規制か? ここは北朝鮮?」

「メディアが沈黙した時、権力は暴走する!」

「赤旗だけが報じるこの国のマスコミ異常」

メディアとは権力を監視するためにもあるのです。メディアが無視したら権力は暴走します。

もうすでに消費税増税、原発再稼働などで暴走してます。だからこそ、しっかり伝えてほしいのです。


<みんなでやろう、マスメディアに首相官邸前抗議行動を報道させる大作戦!>

1万1千集まっても、大手マスコミの報道は、朝日のベタ記事のみ。じゃあ、一体何人集まれば報道するの?

「報道しないなら、報道させようマスメディア!」

首相官邸前に1万人以上で集め続けて、在京主要マスコミ各社へ事前に自分達の声で報道の依頼をしましょう!

ハートハートハートハート 報道要請の際のアドバイス ハートハートハートハート

@ 相手も人間です。報道要請ですので、あまり感情的にならない方がベターかと思います。

A 海外メディアの報道例(BBC、CNN、THE GARDIAN、シュピーゲル)などを出すのはありかと。

B 新聞社の場合には、現在の購読紙には「現在、御社を購読しております」と枕詞をつけると、効果的かと。

C ジャーナリズムの社会的役割、現場に参加した感想、原発再稼働の出鱈目ぶりを交えて説得しましょう。

D テレビ局の報道番組には、番組HPから番組宛てに声を届けるのが有効かも知れません。

みんなが要請して、今週金曜日のデモをまともに報道しなかったら、新聞は解約してもいいかもしれませんね。

では、出来る範囲で、マスコミに事前アプローチを!

★★★★★テレビ局★★★★★

■■■日本放送協会(NHK)■■■ 〒150-8001 渋谷区神南2-2-1 NHK放送センター

NHK視聴者コールセンター代表電話0570-066066

コールセンターFAX 03(5453)4000

問い合わせ受け付けフォーム

https://cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi

代表電話 03(3465)1111 


■■■東京放送(TBS)■■■ 〒107-8006 港区赤坂5-3-6

視聴者センター 03-3746-6666

お問い合せ受付時間 10時から19時

問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)

https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do


■■■日本テレビ放送網■■■ 〒105-7444 港区東新橋1-6-1

視聴者センター部電話 03(6215)4444

受付時間: 午前8:30〜午後10:30

報道局FAX 03(3230)1271

問い合わせ受け付けフォーム(インターネット上から出来ます。)

http://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html


■■■テレビ朝日■■■ 〒106-8001 港区六本木6-9-1

視聴者窓口 (03) 6406-5555 

受付時間:月曜〜金曜 8時から「報道ステーション」終了まで

土曜・日曜 10時から18時まで 祝祭日 11時から19時まで

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他サイトからの引用はここまで。

この中の一つでいいから電話をかけて、6月22日、4万5千人規模、原発再稼動反対・首相官邸前抗議行動の新聞掲載のお願いをしましょう、ご一緒に。

ツイッターによると、結構マスコミに抗議した人がいたようです。中には、意地でも脱原発運動を報道しないNHKに放送受信料を払わない「一人デモ」をしたり、NHKを取り囲むデモを企画したりしているようです。

あくまで無視するNHKの回りを4万人くらいで取り囲んだら楽しい。

世界の特ダネをスクープするNHKが自社の周りを取り囲む脱原発運動に目をつぶるという噂が広まれば、世界のNHKに対する信頼度は地に落ちる。皆さん、ツイッターでの拡散を!
posted by ma1115 at 20:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月19日

NHKでさえ、きちんと報道している大飯原発の危険性。原発推進の立場の人、反論すべし。

NHKを目のかたきにしている私が、唯一信じられる記事を目にしました。どこまで真実を隠しているかわかりませんが、今のところ以下のサイトの話は、各方面で言われていることと一致しています。

こんなに正直な(信じられない!)報道をしてくれる中立な(嘘ばっかり)NHK(WEBサイト)を毎日読んでますか?赤旗大好きなあなた。

原発運転再開 安全上の課題は(NHK・WEB)

大飯原発の運転再開を巡って、政府は、ことし4月に示した新たな安全基準に基づいて「安全性を確認できた」と判断しました。

大飯原発では、大津波に備える対策が取られましたが、福島第一原発の事故を踏まえた長期間かかる原発の安全対策は先送りされているほか、住民の避難計画といった重要な防災対策はまだ道半ばです。

政府の「安全の確認」とは

政府は4月の関係閣僚会議で決定した新たな3つの安全基準で、大飯原発の安全性を確認しました。

新たな安全基準に盛り込まれたのは、地震や津波によってすべての電源が失われても、その後の事故の拡大を防ぐ対策が取られていること、その対策を「ストレステスト」の1次評価で国が確認していること、そして実施までに長期間かかる対策について、電力会社が今後の実施計画を示すこと、となっています。

新たな安全基準を大飯原発でみますと、基準の1つ目は、事故直後の去年3月から全国の原発で実施された「緊急安全対策」などによって達成されたと評価されました。

また基準の2つ目は、関西電力が実施した「ストレステスト」の結果について、国の原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、ことし3月までに確認を終えています。

基準の3つ目は、関西電力が政府に、実施までに長期間かかる対策について実施計画を提出し了承されました。これによって大飯原発では、メルトダウンのような深刻な事故が起きたあとを想定した、長期間かかる安全対策については先送りを認めることになりました。

例えば、福島第一原発の事故で対策の拠点となった、「免震重要棟」のような施設は、平成27年度までに設置されるほか、放射性物質が放出する深刻な事故に備えて、フィルターのついたベントの設備も27年度までに設置する予定になっています。さらに津波から守る防波堤をかさ上げする工事は、来年度中になるとしています。

「2次評価」は実施されず

福島第一原発の事故を踏まえた安全対策は、ほかにも課題が残されています。

メルトダウンが起きたあとの原発の安全対策を評価する「ストレステスト」の「2次評価」については、電力会社が去年12月の期限を過ぎても結果を提出していません。

電力各社は、「作業量が多いため遅れている」などと説明していますが、国も、事実上、提出の遅れを黙認している状態です。

これに対して、国の原子力安全委員会は「1次評価だけでは原発の安全評価としては不十分だ」と批判し、早期に2次評価を実施するよう繰り返し求めていますが、大飯原発について実施の見通しは立っていません。

防災対策は道半ば

また原発の外でも、被害が広範囲に及ぶ深刻な事故を想定した住民の避難計画といった重要な防災対策はまだ道半ばです。

福島第一原発の事故を受けて、国は、原子力事故への防災対策を重点的に整備する範囲を、これまでの原発の半径およそ10キロから30キロに拡大する方針を示しています。

このため、防災対策が求められる市町村は、これまでの3倍の130余りに増えて、原子力事故への備えがなかった自治体でも地域防災計画を新たに作らなければなりません。

しかし、地域防災計画のもとになる国の原発事故の防災指針は、いまだに具体的な内容が決まっていません。

国は新たに、住民を避難させる際の判断基準や、避難を支援する国と自治体との役割分担、そして、オフサイトセンターの態勢や設置場所などを示す予定です。

このため自治体からは、国が自治体との調整を進め、早急に具体的な仕組みを作るべきだとして不満の声が上がっています。

記事ここまで。

こんな状態で「大飯原発を再稼動しても安心」と言い放つ野田首相は狂ってるとしか言いようがありません。

電力が足りないというのも嘘だとばれつつあります。飯田さんを初め、いろいろなエネルギー経済学者が政府に提出した電力会社の資料から「この夏も電力は足りる。」と計算しています。

ろうそく生活に逆戻りし、停電で熱中症などで死ぬ人が出る恐れがあるといいながら、放射能を放つ、2万年以上の管理が必要な使用済み核燃料を増やし続けることになんの疑問も感じない政府って、一体なんのためにあるのでしょう。

野田政権の存在の意義を感じない私たちは早速、政治革命に取りかかりましょう。

テロや人殺しではなく、平和的に、選挙で今の政治をぶち壊す勇気を持たなくては.

ちなみに、NHKという会社は電力会社の社債をたくさん持ってるって。

ツイッターからの転載。

「こんな金があるなら受信料値下げか無料化の声が大だな。NHKは大量の電力会社の社債を保持。東電132億…関電65億…中部電51億…中国電51億 東北電42億

電力会社に儲けてもらわないと困る。原発反対の首相官邸前デモなんか絶対報道しないわけですね。
posted by ma1115 at 22:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする