2012年12月02日

脱原発をいう政党はたくさんあれど、本当に成し遂げる政党はこれだけ!嘘つきマスコミに騙されないで賢く情報集めよう!

腐りきった読売新聞、さかんに嘘報道を撒き散らします。

その1「日本未来の党は小沢さんの政治主導。」嘉田党首は飾り物で、本当のボスはあくまでもダークな小沢さんというイメージをしつこく書く。

その2「嘉田党首は原発再稼動を容認する発言をし、すぐに翻した。」日本未来の党の脱原発の公約がいかにも信用できないようなイメージをしつこく書く。

どれだけ、自民党や財界のお金をもらってるんでしょうね。恥知らずな記事ばかり書く読売新聞。

読売新聞以外の多くの新聞も言ってます。ネガキャンの一番笑えるものは「滋賀県の県政をないがしろにして、国政に首を突っ込むなんて県民は迷惑。」

橋下さんが大阪市の政治を放り出して維新のための遊説をし、1日も市長としての仕事をしないのを棚に上げる新聞、何をかいわんや、です。

時事通信の言うこと全て信頼できるとはいえませんが、以下に日本未来の党の選挙公約を紹介してみます。読売新聞の言うとおりかどうか、あなたがご判断ください。

未来公約要旨【12衆院選】  時事通信 12月2日(日)16時9分配信

日本未来の党が2日に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。

【卒原発】 10年以内に原発完全廃炉
▽既存原発の稼働停止・廃炉計画策定、新増設を禁止
▽高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を即時廃止
▽電気料金値上げ抑制のため交付国債を発行
▽発送電分離など電力システム改革。
 

【財政】 消費増税法を凍結
▽特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革によって財源捻出
▽国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付。
 

【社会保障】子ども1人当たり中学卒業まで年間31万2000円の手当支給、一部は「子育て応援券」を出す
▽税財源による最低保障年金を創設、国民年金を含む年金一元化
▽後期高齢者医療制度の廃止。
 

【教育】高校授業料無償化を堅持
▽いじめ撲滅に向け小中学生への「心の教育」実施。

【農業】戸別所得補償を維持。

【経済連携】環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対
自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を積極的に推進。
 

【外交・安全保障】日本版NSC(国家安全保障会議)を創設
▽安全保障基本法を制定。
 

【その他】配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正
▽司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。

以上おおまかな柱をご紹介。

「卒原発」について。原発の再稼動はしないと嘉田党首は言っています。いろいろな新聞が彼女が再稼動を容認し、すぐ次の日には反対したと言っていますが、嘉田さんの発言を一部だけ切り取ったテレビニュースではなく一連の発言を聞けば、再稼動をOKと言ったのではないと分かるはず。

誤解を招く言い方だったと次の日に発言しておられるのを見てもあきらか。

ネットサイトにも、ツイッターにも、「嘉田知は大飯原発再稼動を容認した人、本当に原発をやめるのかどうか怪しい。」と書いてる人もいますが、彼女は大飯原発再稼動に最後まであきらめず反対した人です。

彼女は関電や政府に「もしも電気が足りなくなって停電となったら責任が取れるのか。」と脅されたとはっきり公表しました。かなり勇気のいる発言だと思いませんか。買収されておとなしくなる知事だっているんですよ。

私は嘉田知事や日本未来の党を支持する者ではありませんが、テレビも新聞も、ネットやツイッターでさえ、よってたかって日本未来の党に攻撃を仕掛けているのを見ると、人気急上昇のこの党が本当の意味での第三極になるのを、マスコミとその後ろ盾になっている財界が妨げようとしているに違いないと思います。

すでに私のブログで今までさんざんお話したように、今回の選挙の本当の焦点は「原発、消費税、TPP、外交問題(含む核兵器保持、徴兵制、防衛、憲法、米軍基地問題)」です。それを抜きにして経済発展や景気回復など論じても無駄。

ところがそれをはっきりさせると自民党、民主党は票がとれない。だから維新などという別働隊を作って、国民の意識を「国防」にそらし、中国共産党に対する敵愾心を煽って、日本共産党へ票を入れさせないように画策してきました。

ところが今度は、卒原発(段階的に原発をやめていく)というまっすぐに国民の願いを反映させる政党が生まれ、あっという間に無党派の人々の心をつかんでしまいました。本当かどうか分かりませんが、ネットでの政党支持率は日本未来の党が50パーセントを超えたって。(もちろん大手の新聞は例によって0に近い数字を出してます。)無党派の票が動きつつあるとツイッターでは言われています。

一番あわてているのは財界、原子力ムラよりも官僚、その後ろにいるアメリカ。

財界はお金をばら撒いて国民の生活が第一の時のような「完全無視」ではなく、徹底的に捏造記事を書いて「にわか仕込の党首は政治手腕がなく小沢さんの独断場、卒原発など信用できない。」と国民に吹き込むことをはじめました。

一方、TPPについて立場を明確にするなとアメリカに言われ、民主党は公約に積極参加を明記しなくなりました。自民党は参加は慎重にといいながら虎視眈々と参加を狙っています。

維新の会、石原党首は絶対原発推進と言ってるのに、橋下代表代行は破廉恥にも公約に「原発はフェードアウト」なる言葉を使って国民を欺こうとしています。原発は自然になくなるとでも言うのでしょうか。

国民の脱原発の意思をとうとう侮れないと思った民主党、公明党は「遠い先には原発をやめる」公約を出してきました。

さて皆さん、こんなにころころと大事な選挙公約を変え、原発をやめる年限を曖昧にしたり、2039年とか10年先とかいう政党の公約を信じる気になりますか?

確かに日本未来の党も素敵な公約を出しています。

でも日本未来の党よりもずっと前から日本未来の党とほとんど内容が変わらない公約、もっと分かりやすくてもっと進んだ公約を、最初から全く変えることなく出している党をご存知ですか?

独善的、偏ってる、共産主義は怖い、共産主義は独裁政治、名前を変えたら少しはみんなに支持してもらえるかもといわれているあの党ですよ。

90年の間、ほとんどの日本人が埋め込まれてきた洗脳をとくのは容易ではありませんが、時代は進んでいます。

かつて差別と偏見の象徴だった同和地区から大阪市長さんが選ばれ、日本の総理大臣になってほしいというほど人気の的になっているのはその証ではありませんか。

本当の共産主義の意味が何たるかを知らないでいて、日本共産党は嫌だ、財産没収、言論の自由がなくなるなんて愚かな妄想をしてる人が前世紀の遺物と呼ばれる日は近いでしょう。

維新の会は、相続税100パーセント。(この公約は最新のには載っていませんでした。)消費税11パーセント増税、最低賃金を撤廃(つまり680円でなく、時給300円で働かせても違法にならない)、非正規雇用の枠をさらに増やし、企業が安心して低賃金で不安定な労働者をたくさん使えるように法律を整備するって。そのほうが大量リストラを防げると。

自民党は、基本的人権の尊重の項目を削り、憲法を改悪して自衛隊を軍隊にする。維新と一緒になって徴兵制をしき、若者に有無を言わさず人殺しの訓練をさせ、体を鍛え、権力に盲目的に従属する心を養う。

こんな党が、平成の維新を成し遂げる党、自由で民主的な党といえるでしょうか。

日本共産党は共産主義と誤解する人が多いから名前を変えたらという人に聞きたい。

看板さえ付け替えたら、国民はわんさか押し寄せてくるでしょうか。そんなに日本国民は愚かな人ばかり?

自民党、維新の会と同様な、すばらしい名がつけば、すばらしい政治をやってくれると信じる?

国民の生活が第一という名前が、日本未来の党などというと素敵な名前に変身したから、もう嫌いな小沢さんのイメージがなくなったから、あなたは支持するの?

日本人を、自分自身をそんなに馬鹿にしていいんですか?

名前で、名前だけで政党を選ぶ人がもしいたら、日本は滅亡に向かってるとしか言いようがない。

私たちは、決してマスコミの捏造に騙されず、党の公約をよく読んで、実態をよく調べて、それぞれの政党に信頼が置けるかどうかを決める知恵を持っているはず。

諦めずに探しましょう。正しい情報源と、共有する仲間を。
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posted by ma1115 at 22:40| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月26日

中国の尖閣諸島への侵略にそなえて、日本も軍備増強しなくちゃ!というあなたに一言。

「最近の若いもんはなっとらん、徴兵制でみんな軍隊に入れて、根性を鍛えねば。」という近所のおじいちゃんと今日、選挙の話をしました。

どうみてもご自分が軍隊に入る可能性はないお年頃の高齢者。「過去に軍隊で訓練を受けた、戦争には一度もいってない」と。

この意見に賛成?軍隊に入ればほんとに若者は心と体が鍛えられるの?

沖縄米軍基地ができて60年以上になりますが、その間に沖縄で起こった米兵の犯罪の件数は5700件以上ですって。日本だけダントツ多いらしい。もしも軍隊が心正しい人間を育成する教育機関だったらこんな結果にはならない。

米兵は基地の中の訓練では命令どおり規律正しく仕事していても、基地の外に出れば犯罪を犯す人も、いるわけです。最近3ヶ月に次々と3件、女性集団暴行や家宅侵入して中学生を殴って怪我させた米兵もいましたね。

どんなに軍隊の利点をあげても、軍隊の究極の目的は人を大量に殺すこと。ロボットのように上官に命令されたら、自分の判断や感情をなくして、核兵器のボタンをおす人になれと教育されるんです。

「日本は中国になめられているから憲法を改正して、徴兵制をしいて、軍備増強し、中国に対抗しなければいけない。」

そういう人に聞きたい。

あなたは日本を守るために、残虐に中国人の赤ちゃんや、病気のお年寄りを殺せますか?

一瞬にして罪もない数百万の命をどろどろにとかす爆弾、数十年も消えない放射能を残す核兵器のボタンをおす勇気はありますか?

核兵器はただ、持ってるだけで、中国に対する威嚇になる、軍備を増強すれば中国が日本を馬鹿にしなくなると本気で思いますか?

中国には、本気で日本に核兵器を落とそうとする将軍がいるそうです。核戦争になっても日本を守ることが大切といえますか?

身近な人と「軍備、核兵器」の必要性について話し合ってみて。

今度の選挙の大事な争点です。自民党は綱領に明記しました。「憲法改正し、自衛隊を国防軍に」と。

維新の橋下代表代行は徴兵制を実施したいと言ってます。

脱原発はしたいけど、中国に対して弱腰な、民主党や、国民の生活、平和憲法遵守なんて馬鹿なこと言ってる日本共産党にはとても入れられないと思っているあなた、本当に日本を守るものは核兵器、軍備、徴兵制、アメリカ軍かどうか考えてみてください。

私自身は平和憲法こそ日本の世界に誇る宝だと思っています。これがあったからこそ、軍事費を抑えて他国と経済で仲良くなる国になったと思います。アメリカに守られてきたからじゃない。

軍備増強して中国に威嚇すればますます中国はそれに対抗してそれ以上に軍備を増強、核兵器をたくさん作って日本に対抗します。

太平洋戦争後60年以上年かけて日本政府や政治家が培ってきた中国や韓国との友好関係をぶち壊しにしてしまった石原さん、安倍さんはさらに日本の経済を壊す政治を始めようとしています。

アジアの一番大きな貿易国中国との関係をぶち壊して日本を不景気にし、今度は国民の不満をそらすため、核兵器と兵器産業で大企業を大儲けさせる自民党と維新の会の策略、国民の皆さん気づいていただきたい。

自民党にしても維新の会にしても、行き着くところは同じです。

国民を犠牲にして権力を握った自分たちが栄える政治。原発再稼動して原発で儲け、徴兵制にして軍隊で国民を飼い犬のようにならし、核兵器を作って重い税金で国民を押さえつけ、景気を回復したように見せかけながら本当は一部の人しか利益を得られないような社会の仕組みを作ろうとしています。

マスコミもこんな政党のことしか新聞、テレビで報道しなくなりました。新聞社にお金が大量に回っているんだなと思いませんか?

これって北朝鮮と同じじゃない?、戦前の日本と同じ。日本共産党は共産主義だから怖いなんていってるけど維新や自民のほうがよっぽど共産主義。
posted by ma1115 at 15:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月24日

第3極はほんとに日本を救う?ついにきた解散総選挙! 女の子も普通の主婦も今度こそ政治を動かす力になろう。

嘘つき野田がついに嘘をつかずに 昨日11月16日に衆議院解散。

12月16日に総選挙決定。先日までの情報がまったく間違っていましたので訂正します。

衆院が解散、12月16日総選挙 政権交代から3年で審判

衆院は16日夕の本会議で解散された。これを受けて政府は臨時閣議で「12月4日公示−16日投開票」の衆院選日程を決定。

3年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に橋下徹大阪市長の日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡み、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となる。

注:
太陽の党は維新と合体し、日本維新の会になりました。

解散に先立ち16日午前の参院本会議では野田首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「0増5減」する関連法が可決、成立。

選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため「違憲状態」(最高裁)のままの選挙となる。

衆院選は民主党が政権交代を果たした平成21年8月の総選挙以来、約3年4カ月ぶり。12月の衆院選は昭和58年以来。

消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非に加え、中国の戦略的海洋進出をにらんだ日米安保体制の強化、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など各党の「国家観」に関わる課題も争点となる。

首相は内閣や民主党の支持率が低迷する中で解散を断行。民主党内ではこれに反発し離党する動きが相次いでいる。

以上が引用。

さてさて、次の選挙では誰を選ぶか?マスコミが大騒ぎの第3極に期待する?

「第3極って何?」というあなたのために。マネー辞典からの解説。

例えば二大政党制で、多くの議員数を占める二大政党の次の勢力になりうる政党を第3極と呼んでいる。

日本では2010年現在、民主党と自民党を2大政党とし、それ以外の党を第3極と呼ぶことがある。公明党、共産党、社民党などのほかに、2009年の衆議院議員選挙前に生まれたみんなの党、2010年の参議院議員選挙を前にして生まれたたちあがれ日本、新党改革、日本創新党などがある。またこれらの政党をまとめて第3極と呼ぶ場合もある。

ただし今の政治情勢では、第3極とは自民、民主以外の党がすべて含まれるわけではありません。

自民党・民主党に反対するかのような態度を表向きはしながら中身は同じか、それ以上悪政をすすめようとしている政党が集まった烏合の集。


マスコミはそれぞれの野党が何をめざしているのかを明確に報道しないから新聞を信じる人は「第3極」とは、今の行き詰った政治をなんとかしてくれる、腐った自民党でも迷走する民主党でもない新しいことをやってくれる党と期待するんです。

腐ったマスコミももちろんそれを狙って「第3極」の要となる維新だけを連日報道、あとは無視。国民の生活が第一や共産党、社民党、国民新党などは今のところ大連立の仲間になる気配はなさそうです。

追記:選挙にあわせて太陽の党は日本維新の会に吸収されました。代表が石原さん、副代表が橋下さん。橋下さんは大阪市長をやめず、国政選挙には立候補せず。石原さんの選挙の応援に回るとか。

(公務員なのに勤務時間内にテレビに出て政治活動をしても選挙違反にならないなんて不思議。大阪職員が勤務時間中に政党活動したらクビになるかもしれないのに。)

新聞がいう「第3極」は原発推進、消費税増税賛成、TPP賛成でまとまりつつあります。この党派は、憲法を改悪して自国に軍隊や核兵器をもち、日本がアメリカの植民地となる日米安保条約を堅持して中国と尖閣諸島を争って戦争をしたい勢力。

その証拠はネットでしか分からない。石原、橋下両氏の発言を詳しく読んでいただきたい。「中国に領土を取られるくらいなら死んだほうがまし、核兵器を日本は持つべきだ。」と明言している石原さん、先日広島の地で不埒にも「核兵器廃絶など不可能。」と言った橋下さんの暴言にも現れています。

橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。(現実に核が)持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。

遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「(日本に拠点を置く)米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。

広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては(廃絶)。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

以上が引用。

いかがですか、これが日本の未来を変える2大政党に相反する勢力?自民党が進めてきた政治、変質した民主党が引き継いだ政治とどこが「対極」なのですか?なにが革新?

2大政党にうんざりした国民が、じゃあどこをえらんだらいいの?と迷った挙句に「第3極」しかないとなれば、国民はマスコミにうまうまと騙される。
第3極が政権を取ったとたんに原発は残らず再稼動される、消費税10パーセント実施される、TPPに参加して日本経済は壊滅状態になり、石原・橋下・安倍連立政権のもとで憲法改悪、軍備増強、核兵器保持への道に突き進むというシナリオが待っています。

その方向に賛成という人は、是非コメントくださいね。きちんと分かりやすい理由をつけて、納得できるお話を。

ツイッターにも軍国主義を賛美する人がいます。「憲法を改正して尖閣諸島を守れ、自衛隊を正式な軍隊にしろ」と。戦争で実際にどんなことが起こったかを知らない。日本人が日本人を虐殺し中国人を子供からお年寄りまで実験動物よりも残虐に殺したことを知っていたらそんなことはいえない。

この道ではない方向をめざす党があります。「原発即ゼロ」「消費税でない別の道がある」「日本をアメリカ大企業の食い物にするTPP反対」「平和憲法遵守」「核兵器廃絶」「オスプレイ&日米安保条約破棄、日米友好条約締結」をいう日本共産党。

あるいは「原発反対、10年後の廃止」「消費税反対(凍結)」「TPP反対」の国民の生活が第一。

この二つの党はマスコミにもネットサイトでもたたかれ、支持率が低迷とか次の総選挙では票が激減するとかさんざん誹謗中傷を受け、嘘報道、ネガキャンされています。

産経、読売新聞では国民の生活が第一の支持率はほとんど無いと書かれています。名前すら書かれてない。でもネット会社のアンケートではダントツ一位で自民党をはるかに追い越している。30%以上。

先日、社会情勢にかなり通じている友人が私に聞きました。

「今、脱原発をいう政党があるの?」と。あまりに意外な質問だったので、二つの政党を教えてあげたら、

「なんだ、どっちも弱小政党ね。」と。

人数で言えば、生活党は日本で3番目に多い政党なんです。総勢60人以上。でも彼らの政治姿勢や、党首がドイツに行って脱原発を学んできた事や、やっと長い裁判が終わり無罪が確定したことを、どの新聞、テレビも報道しません。

無視することによって、生活党は「弱小政党」で、党首は犯罪者であるかのような誤解を、わざとマスコミは作り出しているのです。


(自民と民主が2大政党として選挙で対決する直前に、小沢さんは民主党の党首であるうちに検察に起訴されました。まだ罪がきまってもいない時にどの新聞も一面トップで「悪の権化」のように記事を書いたくせに、2度目の起訴をされず無罪が確定したことを、5大新聞は知らん顔。

私も最近まで騙されていました。小沢さんは自分の罪を秘書にかぶせて逃げた重罪犯と。小沢さんが検察やマスコミの罠にはまって罪をきせられたいきさつは、本が出ますので読んで下さい。)

安倍さんは「国民は無実だとは思っていない。」と言いましたが名誉毀損にもあたる誹謗中傷です。「国民は」という言葉が大嘘。

100万人の全国の反原発運動を11月11日以後、徹底的に無視し続けるマスコミは、日本共産党へもあの手この手で誤解や偏見を持たせる報道をしてきました。

尖閣諸島問題の記事で必ずといっていいほど書かれるのは中国共産党の1党独裁。中国国民が圧政、悪政をしいられているので、それに反発してデモや暴動が起きる。尖閣諸島の領有をめぐって、日本へ対立意識を煽り、内政への不満をそらすのが一つの狙い、というのがマスコミの論理。

その論理の裏は「日本共産党に政権を取られたら日本も自由がなくなる。共産主義は怖い。」という心理を植え付けることが狙いなのです。

何も知らない素直な日本国民は「確かに「脱原発、消費税に頼らない別の道、TPP反対」と表向き国民のためにがんばってるように見せかけてるけど、ひとたび政権奪取したら独裁政治を始める。共産党はいいこと言ってるけど共産主義の党だから困る。」

こういう間違った考えはずっと昔から流布されてきました。アカは怖い、と。

それが本当かどうか、歴史が証明しています。

かつて太平洋戦争中、日本の軍部は「アジアを守るための聖戦」「鬼畜米英(当時は現在アメリカの奴隷になってる政府、アメリカのことを人間以下にみなしていました。)」と言って侵略戦争を美化、若者に中国や韓国で人殺しをすることを強要し大量殺人者を英雄と祭り上げていた時代に、ただ一つ戦争を命がけで反対していた党があります。

それが日本共産党。戦争に反対し、赤旗を持っていただけで特高警察に捕まり、拷問されてたくさんの人が殺されました。小林多喜二は有名です。それでもマスコミの嘘を信じず、命をかけてたたかった人たちが、のちに日本国憲法の草案などにかかわり今の日本の平和に寄与しました。

残念ながらこの歴史をほとんどのマスコミは報道しません。自民党や民主党や第3極の代表石原・橋下さんたちは知らない。認めない。

私たちが新聞に書かれていることを信じて「第3極」は今の腐りきった民主・自民をやっつける政党、脱原発の党は弱小政党で役に立たない、どこでも同じなら選挙でお金がもらえる党へ入れようなどと、間違った投票行動をすれば、再び日本は戦争につきすすみます。

無投票も戦争に加担することになります。選挙は投票率が下がるほど、人数の多い政党には有利だからです。

太平洋戦争前だって戦争をしたくないという国民が圧倒的に多かった。なのに大日本帝国憲法のせいで軍部の力が強大になって政治家を操り、死の商人たちが彼らに群がって陰でお金で操り、マスコミを牛耳ってマスコミが日本人全てを欺いた。それが太平洋戦争の正体。

今まさにそれが始まろうとしています。

原発事故で世界はもう日本経済はダメだと思い始めました。おそらく原発輸出もこれまでのようには行かなくなるでしょう。今まで日本の経済を牛耳ってきた9つの電力会社、原発を作るかたわら、輸出産業で儲けてきた三菱、東芝、日立などは、海外にも国内にも原発が売れなくなる。

戦後の復興を成し遂げた産業は、ほかの超大国は核兵器と武器でしたが、日本では原発関連産業でした。兵器は日本国憲法が邪魔になっておおっぴらに作ったり売ったりできなかったからです。

日本のこの不景気の原因は一つには自民党と民主党が行った不景気対策(どんどん不景気にする政策)ですが大企業やお金持ちがあまりにお金を溜め込みすぎて市場にお金を回らなくしたことが原因。

原発事故が追い討ちをかけ、輸出産業は放射能汚染のせいで不振、原発も海外に輸出できない。大企業が次に狙う大儲けビジネスとは何でしょう?

戦争をしたがる政治家がさかんに新聞・テレビでまつりあげられているわけがお分かりでしょう。

軍備増強、核兵器製造こそがこれからの日本の景気対策。軍需産業をこれからは主軸にしてもうけようという人たちが「第3極」のみこしを担いでいる。マスコミは彼らのたいこもち。

政府から出てる機密費は大手の新聞記者を手なずけるために出ているとフリーの記者が本に書いてます。政府を動かすのは官僚、官僚を動かすのは癒着している大企業。NHKは電力会社の大株主。テレビは大企業がスポンサー。5大新聞はスポンサーの掲示板。

近いうちに大手の経済新聞は「経済発展のために軍需産業」といい始める。「核兵器を持たなければ日本は大国から転落し、中国に尖閣諸島を掠め取られ、韓国に竹島を取られる。」と。

「べつに核兵器をつくったからといって、実際に使うわけじゃない。保持することが戦争を防ぐ。」とまことしやかにいいながら。

石原さんを賛美する若者はいいます。核抑止力は中国や韓国に対抗するために必要、「核を持たないとやつらがのさばってくる」と。

核兵器を作るより先に、日本に54ある核兵器の地雷を撤去しなくていいんですか?核兵器で威嚇するなら敵は通常兵器で威嚇できるんですよ。福島原発4号機の核燃料プールを標的にしてオンボロ戦闘機でも日本を滅ぼせる。

経済発展のために放射能を拡散し、始末できない使用済み核燃料を子孫に丸投げしたうえに、若者に命を投げ出して国を守れ、核兵器で稼げなんて、いくらあなたが自民党、民主党の支持者でも「おかしい。」と思いませんか?

石原、橋下のような「命よりお金」の亡者に国政をまかせていいのでしょうか。独裁者の男性だけが金と名誉欲のために牛耳ってきた政治、「経済のためなら命を犠牲にしてもいい、命も大切だが今の生活を守らなければ。」といいながら人殺しを推進する政治。

女性がリーダーシップを取る時代はすでにやってきています。

米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない”

アメリカのNRC=原子力規制委員会のマクファーレン委員長がNHKのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。

マクファーレン委員長は女性です。強固な原発推進から脱原発に転じたドイツのメルケル首相も女性です。

命を一番大切にする女性リーダーこそ今の腐った世界を変えられると信じられますよね?

これからは女の時代。命を守り、命を育む女性がリーダーシップを取り、それに協力してくれる男性とともに脱原発、反TPP、消費税に頼らない社会へと日本の政治の舵を切りましょう。女性や子供を大切にする、お年寄りや弱者を大切にする政治を実現しましょう。

幸せを共に産み出す党へ投票しましょうね。
posted by ma1115 at 09:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月09日

TPPって何?未だによく分からないあなたと私のために。動画で勉強しましょう。嘘でかためられた新聞とテレビと嘘つきサイトは何も教えてくれない。

TPPって何?これだけテレビやし新聞で取りざたされているのに、さっぱりわからない。

わかりやすい動画を見つけてきました。紹介します。ほんとのことを教えてくれる動画サイト。

ビートたけしのTVタックル 【TPPは平成の不平等条約!!】  1_2 10.31

TPPは自由貿易の否定である!【藤井厳喜】AJER

アメリカ国民はTPPに反対している!【藤井厳喜】AJER

1/2 TPP問題 ISD条項の危険性と推進派の罠

TPPにメリットは無い! 2-2.flv

【TPP】犯罪レベルの偏向報道【全てが嘘】

驚愕!! TPPについて何も知らなかった野田総理

TPP中身知らない野田・枝野/ISD条項・国内法に優越する事も知らず

平成23(2011)年11月11日参議院予算委員会での佐藤ゆかり自民党議員の追求に、野田総理は「ISD条項に関しては寡聞にして詳しく知らなかった」と答弁。しかも-、佐藤議員の質問の意味を理解できず、的はずれな答弁を繰り返し、度々議会がストップ。枝野も「国内法で防げる」とのトンチンカンな答弁ををしていました。

これが国権の最高機関・国会での答弁なのか?小学校の学級会並みの議論しかできない与党・民主党の総理。

毒素条項の一つと言われ、身勝手な投資家の利益追求のために国家を訴えることができる危険なISD条項。この危険性の認識どころか、存在すら知らなかった野田総理。しかも-、枝野と共に、TPPが国内法に優越している事も知らず、保護できる関税が無い事も知らないで参加表明するとは、お話にもならない愚の骨頂。

こんなレベルの人間が「TPPが失われた20年を取り戻す切り札だ」と国民を扇動していたとは呆れて物が言えない。交渉を有利に進める?冗談じゃない。半年後、既に決まっ-た内容を押しつけられるだけなのをわかって参加し、日本をアメリカの植民地にして下さい、と媚びるなど、もはや政治家失格。いますぐ議員辞職すべきです。

以上はサイトからの抜粋

上のサイトにあるコメントをそのまま引用させていただきました。ゆうチューブのコメンテイターの方ごめんなさい。あなたの鋭い指摘を世に広めさせていただきます。

2012年、いまだに野田さんはTPP参加に固執しています。ISD条項について勉強したでしょうか?

追伸 11月9日(金)

TPPに賛成するエコノミストのサイトを見つけました。こんなのが賛成派の論理なんですね。

あなたならこのサイトの嘘が見抜けるはず。どうぞ読んでみて。彼は自由貿易、つまりあらゆるものへの関税が撤廃されることが日本の経済発展に必要であり、「ISD条項が治外法権というTPP反対派の主張こそ嘘だ」と言い切っています。

私のような経済学を勉強したこともない普通の主婦でもわかる嘘。誹謗中傷ではありません。こんな論理で庶民を欺こうとしてるエコノミストは許せない。

金子洋一 エコノミストブログ
posted by ma1115 at 08:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月07日

言論の自由を奪う東京都!日比谷公園を使用させないのは脱原発100万人集会への不当な弾圧である

マスコミによる情報操作に続いて、原発デモや原発に反対する勢力の開催する集会への不当な弾圧が始まりました。脱原発運動がこれ以上広がらないように東京都も政府もあらゆる手段で押さえ込む。司法でさえも民衆の敵。

弾圧が日本じゅうで吹き荒れることになるでしょう。デモで不当に逮捕される人が増えることでしょう。


11.11反原発1000000人大占拠に参加しよう!!!


知ってましたか?11月11日(日)に行われる脱原発100万人集会に使われるはずだった日比谷公園を東京都は原発デモには貸し出さないといってます。8月のうちにこっそりと貸し出し規則を変更したんだって。
今まで10万人集会など民主的な団体が利用してきた歴史ある会場なのに。

デモの主催者たちは憲法に保証された言論の自由を侵すものだとして東京地裁に訴えましたが、裁判所さえも訴えを却下。司法は政府や東京都に忠実です。

都が日比谷公園からのデモ出発を許可せず 危機に晒される「集会の自由」

今後は東京都のこんな汚い手をまねして、全国で行われる民主勢力の主催するデモや集会を妨害する自治体がたくさん出てくるでしょう。

原発推進派が勢力を持つ地方自治体では、体育館や集会施設などで脱原発デモや原発問題をテーマにした集会が開けないことは知っていましたがここまで露骨に妨害してくるとは。

許せない!みんなで東京都にメールで意見を言いましょう。どんな運動団体であれ、公共の施設を利用させないなんて思想信条、集会、結社の自由を明らかに侵害している。

東京都庁広報課へのツイッターは以下です。
https://twitter.com/tocho_koho

都民の声を受け付ける窓口は以下です。

東京都庁ホームページ(右側にある都民の声窓口へ入ってください)

私はさきほど抗議のメールを東京都広報課のツイッターと都民の声窓口に送りました。あなたが都民ではなくてもこんな民主主義を破壊する都政に抗議の声をあげましょう。国民が無力だと政府の役人に思わせてはいけません。あなたが今やっている脱原発デモにも多大な影響を与えるはず。

みんなでいっせいに抗議メールを。回線がパンクするくらい送ってこそ力。

司法はきっと貸し出し規則の違反か手続き上の不備、他の団体とのダブルブッキングを表向きの理由としてあげて訴えを却下したのだろうと思います。こんな騙しの手口は国民に通用しません。

沖縄の米兵の家宅侵入やレイプをささいなことと無視し、国民の願いである脱原発集会をつぶしにかかる政府よ、東京都よ、きっと選挙で国民に審判をうけますよ。

都の公務員、政府官僚の自分には関係がないと思ってるあなた、政権交代後の自分が安泰だと思わないでね。新しい政権は国民への奉仕者にならず私腹を肥やす役人を必ず更迭させます。悪い政府や石原都政に不当な圧力をかけられても公正な立場で仕事をしてください。

11月7日 追伸

昨日ツイッターとフェイスブックでお知らせしました。13時からの日比谷公園の反原発集会は中止だそうです。15時からの首相官邸前デモは続行。以後の予定は変更なし。この日は日比谷公園で午前中に100万人規模の別の団体の集会があるそうです。午前中に参加した人がそのままデモに流れるなんてどうかしら。

マスコミは午前中の集会は報道しても、午後のデモのことは無視するでしょうね。なんとなく同じ日にぶつけるのは陰謀の感じがします。脱原発、反原発の集会が企画されるたびに、他の団体が日比谷公園を先に予約してしまうなんて不思議なことが、今後しょっちゅうあるかもしれませんね。

日比谷公園に集まってる人が脱原発デモだということも分からなくなるのかも知れません。AKBとかの公演と脱原発集会が同日にあったとしたら世間の人は「この人ごみは、AKBのために集まった人だ。」と勘違いするのかも。マスコミが報道するのは片方だけですから。

東京都の巧妙な作戦といえるかもしれません。毎週金曜日に都内の公園をすべてダブルブッキングして妨害することは無理でしょうけれどね。

ツイッターを読むとデモに参加するという人はいってました。

「日比谷公園を歩きたいから歩き、首相官邸前まで行きたいから行く。」それをお断りする権利は政府にも東京都にもない。100万人が行きたいところが日比谷公園、歩きたいところが首相官邸前なら別に法律違反でもない。

参加したいあなたは、くれぐれも警察に足をかけてころばせたり、挑発に乗って罵詈雑言あびせないように歩いてくださね。警察は「デモは暴力集団」と新聞に書かせたい。

野田首相が広告費を何億円も使って「国民と話しあいたい。」と新聞にCMしてるそうですが、この機会に日比谷公園へでかけていって、市民と対話したらいいですね。税金使っていうべきことじゃない。選挙対策かな。自分は独裁者ではないというそぶり。
posted by ma1115 at 08:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月26日

脱原発法案を国会に提出!2030年代なんて言わずできるだけ早く脱原発、放射能だらけの日本にしたくないあなたができること

26日ちょっと大事な記事を追加しました。もう一度読んでね。

近いうちに解散総選挙なんかするはずがないずる賢い、嘘つき野田首相、いくらなんでも2年以上は先延ばしにはできない。来年は必ず総選挙が待っています。さて、どの党を選ぶか。

国会議員が超党派で作ってる「原発ゼロの会」で、脱原発を表明する議員だと国民にわかるようにロゴマークを作って選挙戦にかかげるという。
脱原発候補、認定マーク 超党派議員呼びかけ

脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。

ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下させたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学4年生の作品が選ばれた。

(以上記事転載)

どうってことはない。維新の会だって、初めは脱原発といいながら今では自民党・安倍に擦り寄って(最近はみんなの会と連携する。)とっくに推進に転じてる。資格審査もなく自由に使えるロゴマークなんか選挙対策、人気取りに利用されるのがおち、という人もいらっしゃることでしょう。

原発ゼロ主張を超党派で取り組みたいと思うほどに、あの強欲な国会議員たちがいまや「脱原発」をマニフェストにしないと票が取れないと認識し始めたということです、この記事の意義。朝日新聞のアンケートでも国会議員の42%が原発ゼロに賛成という結果。推進派の人はもちろん捏造だと言うでしょうが。

国会議員「原発ゼロ」支持42% 朝日新聞アンケート

いつまでにという条件をはずせば、8割以上の国民は原発をやめたいといっています。世論操作、マスコミの捏造をもってしてもこの数値はかわらないでしょう。政府はパブコメや意見聴取会はもう開かないと思います。今度そんな機会を持ったら100%近くが原発反対という結果になる。

財界は「原発推進派は意見聴取会やパブコメに参加しないから結果は国民の意見を忠実に反映していない。」「原発のことを知らない者ほどすすんで意見聴取会に参加して意見をいう。」といい、自民党は原発の是非など(無知な?)国民に意見を聞くようなことではないと言い放って原発を再稼動させようと画策していますが。

原発で甘い汁を吸ってきた原子力ムラは今までどおりに莫大に儲けたお金の一部をばら撒き、推進派に入れるように働きかけることでしょう。立地自治体には地域にくまなく原発推進派への投票が画策される。地方では個人の考えより自治体の長や議員や名士の推薦が最優先。不本意でも推進派にいれないと近所づきあいしてもらえない。誰も原発が安全なんて思ってないけど、自治体がお金がもらえるし、若い人の就職のために仕方なく推進派に投票する。

浜岡原発再稼動是非の住民投票法案が静岡県議会に全会一致で否決されたのはそんな社会のゆがんだ仕組みが作用してると思います。16万人が署名してるのに、無視する自民党。その議員を選んだのは住民のゆがんだ意図による金権選挙。

浜岡原発の住民投票条例案を否決 静岡県議会

国政選挙でも「安価な安定した電力を供給するために原発エネルギーは最適。もっと増やして日本の経済発展を。」という嘘を未だに信じてる国会議員は山ほどいます。嘘だとわかってても推進したい電事連(電力会社の集まった団体)や官僚とがっちり癒着してる議員もいますが、世相に敏感な議員はそろそろ気づきました。

電気は原発で作るほど高くつく。この先原発なしでも電力不足にはならない。電気が足りてるかどうかが再稼動の条件とはいえない。4つの原子炉がチェルノブイリの4倍もの放射能を日本全土に撒き散らして誰も手がつけられない状況で、政府も東電も何の手立てもせずにいて、国民が再稼動に納得するはずはない。

国会議員は財界や電力会社の組織票もほしいけど、政治を勉強した国民の票も馬鹿にできない。脱原発デモに参加してきた人は全国でおそらく100万人以上。彼らを会社ぐるみで投票させることができないし、そっちのほうが数がダントツ多い。

猫も杓子も「脱原発」をマニフェストにして立候補する時代がやってきました。

でも、気をつけてくださいね。このロゴマークを掲げて選挙戦に立候補しても、必ずしも原発に反対してる人とは限りませんから。信頼できる人と党を選びましょう。

心から脱原発を目指してるかどうかは以下の法案に賛成するかどうかを選挙前に調べておきましょう。超党派の議員が出してる脱原発法案。

「2025年までに脱原発」 超党派議員が法案提出

遅くとも2025年までに政府に脱原発を実行させるための「脱原発法案」が7日、超党派の議員により国会に提出された。

法案は、弁護士や作家らが設立した「脱原発法制定全国ネットワーク」の働きかけを受け作成。国民の生活が第一、新党きづな、社民などの国会議員13人が提出した。趣旨に賛同している議員は民主なども含め衆参の約100人にのぼるという。今国会は8日が会期末のため継続審議となる。
(以上記事を転載)

日本共産党は当然ながらこの脱原発法案には賛成していません。今から13年後に原発をゼロにし始めたらもう手遅れという考え方。使用済み核燃料プールがそれまでに満杯になってしまう。巨大地震も10年以内に起こりうる。

おもな政党の主張をご紹介。

自民=オモテもウラも原発推進 安倍・石破さんが「2030年代に原発ゼロにはしない。」といっています。2030年どころか永久に脱原発などするつもりはない。議員の8割以上が電力会社からの献金をもらってる党です。

ちなみに古くからの自民党の支持母体であったJA(JA全中=全国農業協同組合中央会)がとうとう脱原発へ方針を転換しました。先日行われたJAの全国大会3000人、来賓には各党の党首。民主党野田さんは脱原発には触れずTPP参加推進を言明。共産党志位さんは脱原発を評価推進。いつものとおりNHKニュースは野田さんの言葉しか載せていませんね。

JAが脱原発に転じたのはかなり自民には痛手のはず。会員数は949万人(準合員含め)全部が自民に反対するわけではないが何割かは反対に回る。

JA全中が「脱原発」を宣言 安心・安全の食料を(12/10/11)

民主=表向きは脱原発、でも本性は原発推進

国民への2030年代に原発ゼロという約束を反故にした党に脱原発なんてできません。使用済み核燃料の処分方法が確定するまでは新規に原発を作らないことをすでに決めたアメリカのいいなりになって原発を作り始めるでしょう。大間原発再稼動の準備をしています。

大間原発建設再開

追記:

10月26日松江市役所で開かれた原子力・原発安全対策協議会で政府から2030年代の原発ゼロ方針についての説明会があり傍聴者として参加しました。

政府は完成間近の島根原発3号機は新設の原子炉には該当しないので必ず稼動させると回答。今から40年稼動させると2052年まで稼動することになり2030年代にはゼロにするという方針に矛盾する。市民から回答を求められました。

政府の方針によると、

1、40年たった原子炉は廃炉にする。
2、原発の新規増設はしない。
3、原子力規制委員会から安全性の確認がされた原子炉から再稼動する。

島根原発3号機は2にも3にも該当しないと回答。つまり例外。完成しだい稼動させて2052年以降まで続けると平然として回答しました。
 

中国地方に電力が足りていて他の電力会社に電気を売っている中国電力が、この上原発を再稼動する必要があるのかと問い詰めると「火力発電が老朽化して事故など不測の事態が生じたり、燃料代の高騰で電力料金があがると困る。大飯原発の再稼動も電力の安定供給のために必要だった。」と返答しました。また「核燃料サイクル計画もこれまでどおり進める、中止や変更はなし。」と。

推進派の模範解答です。

原発ゼロなんかこれっぽっちも考えてない民主党政府ということが答弁で明らかになりました。今は国民が原発事故を恐れてうるさいことをいうけれど、ほとぼりがさめたら今までどおりにやるという魂胆がみえみえ。

新聞は原発デモや放射能汚染のことを載せないようにしてできるだけ早く国民が事故のことを忘れ去ってくれると都合がいい。


山口県の上関原発はまだ着工もされていませんが、これすら中止にするとはいいませんでした。個々の原発についてはそれぞれの事情に応じて対応すると。つまり2の方針についても例外があると言い逃れしています。

最低の嘘つき。上関(かみのせき)原発の脱原発運動を進める皆さん、このように民主党政府は二枚舌です。中電は原発を必ず作るといって地域にビラまで撒いています。油断しないで戦いましょう。

公明=自民のいいなり、原発容認

維新=原発日和見、連立を組む相手によって立場を変える。

脱原発のブレーンだった人々と橋下さんは現在断絶状態。脱原発をやめて推進に鞍替えを。

日本維新の会は支持率がとんでもなく低迷してしまい、みんなの党との連携を模索してるといううわさ。みんなの党は原発についてはどちらの立場をとるのでしょうか。どっちをとっても全然信用できない党だということは誰もが認めていると思います。

日本維新の会で離党騒ぎ勃発 ブレーン集団が「三行半」出す

社民、共産=脱原発、すみやかに原発をなくす

共産党こそ筋金入りの脱原発。ツイッターに共産党は3,11までは原発に反対してこなかったと書いてる人がいますが、そうでない証拠を。

2006年に共産党の吉井英勝さんが、当時の自民党首相安倍普三さんに向けて原発の地震対策を質問、それに対し安倍さんは「想定外の」過酷事故など起こらないと答弁。福島事故が起こったのは自民党政府にも責任があります。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

国民の生活が第一=脱原発。10年後をめどに原発を全廃。

国民の生活が第一の公式サイト

これは必見!脱原発についてそれぞれの政党の立場を分析したサイトを見つけました。消されないうちに見てください。分かりやすいですよ。

政党通信簿 どの政党が脱原発をめざしてるか採点 プロジェクト99%さんのブログ

原発問題だけで政党を選んではいけないという考えもあるかと思います。でも原発の是非は今、国民の命に一番関わる大切な政策。福島原発事故の収束と日本の原発のあり方を決めるのは急務。

それをきちんと明示できない政党がほかの政策をきちんと作れるはずがありません。経済より人間、お金より健康。命が大切にされる社会をつくってこその経済発展。

経済発展のための軍備増強とか、平和維持のための核兵器保持とかいう人は、なんのための豊かな暮らし、なんのための平和維持なのかを考えなおしてください。

電気さえ不自由なくあればいい、電気代が安ければいい、原発が動いて自分の村に大きな建物や快適な役場が作られれば人は幸せになれるのか、この先原発を増やして、放射能タップリの食事で内部被曝して早死にする社会を作るほうがいいのか。

50年後に奇形の子どもが何人生まれようが、今自分の町で原発が動いてお金がたくさんもらえるほうがいいと言った自治体の長がいるそうです。

国政選挙も自治体での選挙も同じ。利権に飲み込まれて、権力者のおこぼれにあずかるような人間にならないで。村八分になるのを恐れて村の顔役にしかたなく入れるなら、子や孫に汚れた地球を残して死ぬことになります。

政権公約=マニフェストを調べ、信頼できる候補や党に入れましょう。地方選挙も、国政選挙も、もうすぐ始まります。

追記:テーマは変わりますが消費税の増税に反対する人は以下のサイトへ入って、オンライン署名に協力をお願いします。実名はサイト上には公開しないことが可能です。詳しくはサイトに入って。

消費税増税の中止を求める請願 オンライン署名
posted by ma1115 at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月26日

日本人が一番総理になってほしい人=橋下?石原?安倍?そんな人選んだら間違いなく日本滅亡!

相変わらずの大嘘報道と世論操作が横行。

日本で一番総理になってほしい人が、放射能瓦礫を日本に拡散してただでさえチェルノブイリよりもひどい汚染の国土をさらに住めないようにし、徴兵制をしいて国民を残虐な戦争に駆り立てたりする?

日本は戦争への道をひた走りに走り出しました。半年前まではまさかと思うような事態が本当におこってしまいました。領土問題や中国、韓国との摩擦がなければ、誰も見向きもしなかった総裁候補。

アメリカはこの日本の政治の成り行きに手をたたいて喜んでいます。他国の戦争や内乱で儲ける国アメリカ。

安部さんが自民党総裁になったということは、憲法を改悪し、戦争ができる国にする可能性が大きい。次期総選挙は次々に党員が離反して、もう民主党は一党で独裁はできない。

自民党が再び権力を握り、民主、公明、維新が手を結んで戦前のような大政翼賛会に突っ走ります。

すでにマスコミは次の首相になってほしい人に「橋下さん」「石原慎太郎さん」を1,2位にあげて世論を操作しています。二人とも戦争をしたくてたまらない人。尖閣諸島問題に火種をつけたのはもちろん野田首相ですが、煽ったのは石原都知事。

国有化をして中国国民を怒らせ、中国から日本企業が撤退したら、不況に拍車。消費税増税で不満をためた民衆に海外への憎しみをたきつけて戦争への道を進ませようとするのに、私たちは既成政党への絶望から、安部さんよりもっと危険思想を持った政党「日本維新の会」に投票して、橋下さんという独裁者に政治の実権を握らせようとしています。

テレビと大手マスコミこそ戦争への道を開く道案内人。橋下さんがどんなにひどい政治を大阪で行ってきたか、徴兵制をうたい、放射能と毒物だらけの震災瓦礫を利権のためだけに大阪に導入し、瓦礫導入の説明会では理屈にもならない言い逃れで会場から逃げ出したことなどどんな新聞記事にも、テレビにも出さない。

脱原発、TPP参加反対、消費税増税反対、オスプレイ沖縄基地反対、護憲など国民の願いを受け止めて真摯に活動する「国民の生活が第一」の小沢さんを徹底的に無視し、民主、自民、維新以外の政党のことを全く存在しないかのような扱い。「小沢はもう終わった。」などと書いてある毎日新聞を読むと吐き気がします。

ここまで日本のマスコミは地に落ちてしまったのか。

日本中にチェルノブイリ以上の放射線が撒き散らされている事実を隠し、首都圏の人が深刻な「原発病」にかかっているのにそれを故意に取り上げない。記者クラブはすでに厳重な報道管制で、福島原発で働く人たちが大量に被曝し、亡くなったり死に至る病気に苦しんでいるのに、国民に伝えない。

いまや大手マスコミは政府と財界(電力会社)のためだけに記事を書いています。維新の会になんとしても票を集めたい。民主、自民にかわる新しい民意の受け皿として、国民が「生活」を選んでもらっては困るから。自分たちの利権が守れない。維新を国民が選んでくれれば、今まで以上に「財界中心」「アメリカいいなり」の政治をする政府に守られ、スポンサーの豊かな資金で会社が守られるからです。

NHKも、民放も、読売も、毎日も、朝日も、産経も、日経もすべて「橋下さんはすばらしい。中国やアメリカや韓国にモノが言える政治家。」政権をとったら自民党以上にアメリカと財界に擦り寄って権力を得ようとするに違いないのに。脱原発といっておきながら原発再稼動OK、経済成長といいながらTPP賛成の彼ですから。言ってることとしてることがま反対。

果たして弱いものいじめの新自由主義なるものが日本の低迷する景気を活気づけてくれるのでしょうか。

そもそも、国民は橋下さんがどんな政治をしようとしているから、そんなに首相になってもらいたいと思うのでしょう。あなたは彼の主張や維新八策がどんな内容かご存知ですか?マスコミはTPPと同じくその内容を決して国民には伝えない。伝えれば国民が離れていくことは自明の理ですから。

マスコミはひたすらかっこいい見かけ倒しの彼の姿をいたるところでお茶の間のテレビに登場させ、洪水のように「橋下さんが大人気」という言葉をあちこちにばら撒けば、国民を洗脳できると思っています。

インターネットサイトにもまことしやかに「今度の選挙では、自民が一番で二番手は維新などともてはやしていますが、騙されてはいけません。

あなたが戦争をお好きでなかったら、わが子や愛する人を戦場に送りたくなかったら、自民党はもちろん維新の会や橋下さんを選んではいけません。

声を大にして、近所の人に知らせましょう。新聞に書いてある「橋下人気」は大嘘よと。世論を作り上げるのは国民自身。いまやほとんどのインターネットの新聞さえ国民を騙します。

ツイッターや口コミで真実を知らせあいましょう。

たった7万票で政権を手中に入れ、マニフェストを反故にして消費税増税をし、財界とアメリカの一言を受け入れていったん表明した脱原発を19日間で翻して原発推進に転じ、原子力寄生委員会を国会の同意なく独断で発足させ、寄生庁を原発推進官僚で固め、オスプレイをアメリカの好きに日本の上空に飛ばして沖縄の心を踏みにじり、極めつけは国会の同意もいらず、内容を国民に知らせない秘密条約TPPをアメリカ相手に結ぼうとしている野田さんの汚いやり方を、私たちが日本中に広め、野田さんと同じくらい腹黒い大マスコミをやっつけましょう。

新聞は買わない、テレビは見ても受信料は払わない。報道内容にはいちいちクレームを。「嘘報道は聞き飽きた。いい加減、本当のことを書け」と。

嘘報道にあきあきしたあなたに事実をお知らせ。

こんな大事なことをなぜ新聞が報道しないのか。日本のメディアは腐敗しきっています

1、橋下市長に関するニュース。

橋下市長 “企業献金受けとる”  早くも「維新八策」と食い違い

2、日本に広がる放射能汚染の真実

常総生活組合の土壌沈着調査〜NHKは絶対に取り上げない関東地方の放射能汚染

福島の子供の36%に、放射線被曝による甲状腺異常

福島県の佐藤雄平知事が、3,11に驚くほどの放射線がばら撒かれていたことを政府からの情報で知っていたが福島県民に秘密にしていた。おかげで子供たちの多くが甲状腺被曝した。福島医科大学、甲状腺学会の理事長であり、福島県民の健康を守る立場にいる山下俊一氏が福島県民をモルモットにしようとしているなどをマスコミが隠蔽。

36パーセントは2012年3月の結果。最新のツイッター情報では福島の子供の半数に甲状腺の前ガン症状が出ています。チェルノブイリより進行が早い。なんの手立てもしない政府。記事に取り上げないマスコミ。

1時間あたり1000万ベクレルを今も放出する福島第一原子力発電所


前回私が紹介したガンダーセンさんの警告記事を裏付ける証拠です。あの嘘つきの東京電力が正直に告白しています。「冷温停止というのは嘘でした。実際はまだ福島原発から放射能が垂れ流し状態です。」この報道をしたのはしんぶん赤旗だけです。この事実を見てみぬふりのマスコミと政府。日本人を見殺しにする気。

東京駅プラットホームで計った驚きの放射線量

独自調査: 関東の汚染土ワースト順 データ(HPにて全件公表しております

ほとんどのマスコミは知らないふり。NHKは連日、福島でとれる作物や魚介類に放射能は検出されませんでしたと放送。白々しい。

東京新聞やしんぶん赤旗、良心ある地方紙などはなんとか福島や原発問題について事実を報道していますが、いつの日かACTAが条約批准され、真実の報道が禁止される日が来るかもしれません。

橋下さんの本当の姿については、ツイッターをお読みください。誹謗中傷ではなく彼の実像が分かります。ご本人のつぶやきを読んでください。彼に首相をまかせたら弱者きりすて、伝統文化切捨て、是が非でも震災瓦礫を受け入れて、利権で儲け、日本を放射能列島にします。徴兵制をしいて尖閣諸島も竹島も日本の領土として守ります。自分が兵隊になることは絶対ないと分かってるから。

なんでこんな人が日本で一番首相になってもらいたい人のNO1なんでしょう。なんで国民は彼の本性をしらないのでしょう。なんでマスコミの大嘘をそのまま鵜呑みにする人が多いのでしょう。インターネットをしないからといって、マスコミ報道を簡単に刷り込まれてしまう若者や老人が多いのでしょう。

素直すぎて、外国人にバカにされている日本人。
posted by ma1115 at 21:33| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月23日

野田首相が総裁に再選!さすが民主党!これで日本の未来は安泰だ、、、、なんて日本人は誰一人思っていない。

BLOGOSという政治を面白く読めるサイトからの引用です。いつも他のサイトを長々と引用するのはもとのサイトが消されてしまうと困るので。長いですが我慢してください。

始まった途端に終わっていた民主党の代表選挙

やはり、予想通りの結果でした。民主党の代表選挙で、現職の野田首相が再選されたからです。

21日午後に行われた民主党代表選投票の結果は、国会議員、党員・サポーター票などを合わせた合計で1231ポイントのうち野田首相が818ポイント(66.5%)を1回目の投票で獲得しました。次いで、原口一博元総務相が154ポイント(12.5%)、赤松広隆元農相が123ポイント(10%)、鹿野道彦前農相が113ポイント(9.2%)の順になっています。

内閣支持率が20%台で、新宿駅西口の街頭演説では「ウソツキ」「カエレ」と罵倒された野田首相が、民主党内では3分の2の圧倒的多数によって支持されるところに、民意と民主党との乖離が象徴的に示されていると言うべきでしょう。

民主党の代表選挙は9月10日に告示されましたが、反野田勢力が70人以上も離党していましたから、この時点ですでに野田首相の優位は明らかでした。しかも、対抗馬が3人に分裂したため、こうなることは当初から予想されていたことです。

多少の波乱が予感されたのは、細野原発事故担当相の名前が登場したときでした。しかし、細野さんは立候補を辞退しました。このときに、代表選挙の無風が決まったと言って良いでしょう。同時に、民主党の明日も費えたということになりましようか。

たとえ、細野さんが立候補しても勝てたかどうかは分からず、細野新代表になっても総選挙を乗り切れるかどうかは疑問です。だから、細野さんは短期間での「使い捨て」を警戒して身を引いたのでしょう。

今回の結果で注目されるのは、第1に、選挙への関心の低さです。党員・サポーター票の投票総数は約11万票にすぎず、投票率は約34%にとどまりました。

野田首相に対する有力な対抗馬が存在せず、当初から無風であった今回の選挙戦を象徴するような数字です。党員や支持者も冷ややかな目で代表戦を眺めていたということになります。

民主党の活力の衰退は、ここからもうかがい知ることができます。地方や党員レベルでも、土台が崩れてしまったということでしょう。

第2に、国会議員のレベルと地方議員や党員・サポーターレベルでの得票の違いです。どちらも野田首相がトップになっていますが、対立候補のポイント獲得順が逆になっています。

対立候補として立候補したのは3人で、消費増税や原発政策をめぐって最も対立点を鮮明にしたのが原口さんで、次いで赤松さん、鹿野さんの順でした。この3人を比較すると、国会議員票では、鹿野86ポイント、赤松80ポイント、原口62ポイントの順ですが、地方議員票では、原口20ポイント、赤松18ポイント、鹿野10ポイント、党員・サポーター票でも、原口72ポイント、赤松24ポイント、鹿野17ポイントと、国会議員票の順番とは逆になっています。

反野田勢力の支持分布という点でも、国会議員と地方議員や党員・サポーターとは一致していません。国会議員は党内世論からさえ隔絶してしまったということでしょうか。

第3に、国会議員で反野田に投じた人が100人を超えていたということです。対立候補となった3人の得票は合計で114人(34%)ですから、3分の1を上回りました。

これに無効票6人と投票しなかった5人を加えれば、反野田勢力は125人になります。これが、今後の「離党予備軍」ということになるでしょう。

70人以上もの人を追い出しても、なおこれだけの反野田勢力が党内に残っていたということでもあります。前述のように、地方や党員レベルであれば、野田首相に対する批判の度合いはもっと高くなります。

野田さんが新しい代表に選ばれたからといって、民主党の前途に光は見えてきません。政権運営の厳しさは増すばかりで、新たな闇が黒々と広がっていると言わざるを得ないでしょう。

「近いうちに」総選挙もあるでしょうから、この際、反野田勢力は民主党を離れ、野田民主党とは異なる「新民主党」を結成した方が良いのではないでしょうか。国民にとってはその方が分かりやすくなるように思われるのですが、いかがでしょうか。

引用はここまで。

ネットサイトを読まなくても、巷のうわさでは野田さんが街頭演説したら怒号やヤジで演説がかき消されるほどだったと聞いています。いつものようにNHKや5大新聞は露ほども演説の様子を見せず聞かせず、いかにもすんなりと、予想通りダントツ一番、波風立たずに再選されたかのように報道しましたね。

またもやテレビしか見ない人たちは欺かれました。やっぱり何を言っても、政治は変わらない、何をしても自分たちの意見は通らず、民主党政権がやりたいほうだいでも、国民は何もモンクいわない。相変わらず支持してる勢力は強大だ、と。選挙などに行っても無駄と無力感を持った無党派層が拡大します。

そこがマスコミの狙い。

民主党政府と同様にマスコミもますますやりたいほうだいを始めています。

橋下日本維新の会をスターのように持ち上げ、毎日報道を繰りかえして人気者に祭り上げたにもかかわらず、ツイッターやネットサイトでは急激に橋下人気が低迷。中には支持率が2%と落ち込んでいるというデータを出す会社もあります。

維新八策が大きな影響。あの綱領のどこを読んでも国民のためになる、国民を大切にする政策が一つもかかれていない。マスコミに毒されている国民もさすがに、こんなとんでもない党が政権をとったら日本は破滅の道へ突き進むと気がついた。

維新は自分たちの綱領を新聞やサイトに載せないようにすればよかったのに。マスコミは国民が何も知らないうちにファシズムに突入したかつてのドイツのように、熱狂的に支持するプロパガンダだけすればよかったのに。

そこで今度は「国民の生活が第一」への嫌がらせ。支持率が低迷とか、小沢さんへのバッシングがかえって国民に人気刺激を与えると気づきました。テレビ、新聞、ネットはいっせいに「生活」のことを記事に取り上げない。100パーセントの無視を決め込む。

ツイッターでの話ですが、大手メディアはそう取り決めたそうです。どうりで最近小沢さんの言動や「生活」の綱領や政治の動きなど一切の情報が入らなくなりました。まだネットではかろうじて小沢さんの悪口記事は出てますが、Yahoo!政治などでも「生活」の支持率とか、国民の期待などは一切語られません。見事な報道規制。

NHKなどは以前からどの政党を支持するかの質問の選択肢に「その他の政党」という項目を作って巧妙に「生活」の支持率が高まっていることを隠し続けてきました。

私たち国民ができることは、今のテレビ、新聞が正しい情報を伝えなくなったと口コミで伝えること。

朝から晩までテレビづけになってる被災地のお年寄りの方々に是非伝えたいですね。今の日本の政治がおかしくなってるのはほとんどのマスコミが一部の人たちにだけ有利な、偏った情報を与えていることに国民が気づいていないためだと。

日本はこれだけ自由にどこへでも行ける社会なのに、流れている情報は金太郎飴みたいにどこも一緒。

記者クラブで発表される「来年1月には福島原発は行程表どおりに順調に作業が進み、炉心は安定した状態に回復する」とか、政府が公に発表する「20キロ半径の福島県民はもうふるさとへ帰還できる。」「原発事故の放射能で被曝したことが原因で亡くなった人はいない。」などをもうまともに信じる人はいませんが、「5年以内に10〜100万人単位の人が放射能で病気にかかって死ぬ。」とか「震災瓦礫を「絆」で分散し、近い将来日本中に放射性物質が拡散して、どこもかしこも100ミリシーベルトなんか守れないほどの被曝状態」になるなんて知らずに楽しく生きる人もたくさんいらっしゃるでしょう。

それでもいいという人はたくさんいます。知らないほうがいい、知っても、何もできずに苦しむだけなら、いっそ知らないほうがましと。

そういう福島や首都圏の人が、わが子を甲状腺被曝で病気にして苦しめているのでしょう。もうすでに福島の子供たちの半数に、前がん症状が出始めています。福島の権威ある医師たちは隠そうと必死ですが、正直な医師たちが必死で国民にこの事実を知らせようと、ブログやツイッターで呼びかけています。

政治の中に巣くう「癌細胞」=カネにまみれた政治屋を一掃することと、日本に広がりつつある放射性物質を一掃し、体を蝕む「癌細胞」を作らせないこと、どっちも早期発見、治療すれば死ぬのを防げます。

テレビしか見ない、お隣の人や、友人、家族にあなたが知ってる情報を早く知らせましょう。

正しい情報集めに役立つ新聞みっけ。東京新聞としんぶん赤旗。おすすめです。
posted by ma1115 at 11:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月18日

これからの日本はどうあるべきか。一緒に考えましょう。どの政党が国民の声を真摯に受けとめてくれるか、パブコメこそ試金石!!!

あまりにもマスコミがえこひいき。連日維新と民主、自民のことを取り上げるのに、まるでそんな党なんか日本に存在しないかのような扱い。

ツイッターやブログでは新聞もテレビも不自然なほど「国民の生活が第一」を無視とみんな言ってます。これほどマズゴミが無視するってことは、きっと国民の意見を良く聞いてくれるいい党に違いない、、そんな気がしてきました。

そこで、さきほど「生活」のホームページにあった「ご意見募集」欄にご意見を送ってみました。あなたもここからバブコメ送ってみてね。

「国民の生活が第一」の基本政策 検討案 ご意見募集!

私が送ったのは以下の文章です。昨日の文章と違う大切な内容も付け加えています。

「国民の生活が第一」への意見

○ 福島原発事故の現状報告

1)福島原発の原子炉4基から今でも放射性物質が放出されている。

2)3月中旬の水素爆発で9割は放出されたかもしれないが放射性物質の飛散は終わっていない。

3)放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。

4)炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが、炉心を取り出す技術などない。

5)スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。福島の場合は一番底までメルトスルーして建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。

6)周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。最低でも40キロは必要。民主党政府はその数字を信じようとしない。

7)ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。 次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。


以上の事実を踏まえて、以下の政策を新しい政権でただちに実行していただきたい。

○ 原発事故の真の収束と放射能防護対策(緊急に行うべきこと)

1)放射性物質の放出を直ちに止める措置をする。

2)メルトスルーした核燃料の回収方法を全世界の専門家の英知で見つけ実行する。

3)どれほどの資金ががかかろうと、原発から100km圏内の全住民、家畜、ペットを他県にコミュニテイごとに避難させ政府が生活と就職支援をする。

4)詳細な汚染地図を作成し高濃度の汚染地域から除染を行う。

5)日本国民全員の健康調査を長期にわたって実施する。福島の人の健康調査を全国どこでもできるようにし、結果を本人に知らせる。

6)農産物、水、土壌、魚などの汚染調査を実施し、国民に正直に公表する。基準値を大幅に厳格化する。

7)放射線防護法を立法化し児玉東大教授を長官に放射線防護庁を設置する。

8)京大原子炉研究所小出裕章さんを委員長に原子力安全委員会を全面改組する。

9)高濃度の放射能汚染を引き起こす可能性のある被災地からの瓦礫を全国に広げない。被災地で処分する。

10)東電を完全に国営化し、原子力損害賠償機構の運営を東電にまかせず、原発事故の完全な賠償を早期に実現する。今のような一方的な東電いいなりの賠償ではなく、厳正に第三者の審査で賠償をする。

国民の命がかかっています。刻一刻と日本人の命の安全と健康が損なわれつつあります。民主党政府はあまりにも無責任に原発事故の後始末を放置しています。

日本人全員が内部被曝で滅びてしまわないように、放射性物質をこれ以上日本中に拡散しない法律を作って厳しい罰則を設けてください。

○ エネルギー政策の転換(長期的な視点で新しい政府が取り組むべきこと)

1)原発を2030年代にゼロではあまりにも遅すぎる。遅くとも10年以内の原発ゼロを決定し、古くて危険な、活断層の上や近くにある原発から廃炉を決めて、すみやかに廃炉作業にとりかかる。しばらく残す原発と廃炉する原発を、地域のしがらみではなく客観的な基準を設けて決定する。

2)17000トン以上の使用済み核燃料の捨て場所を決める。プールと建て屋が巨大地震で倒壊してしまわないうちに、これ以上使用済み核燃料を増やさず、最終処分地を定めて、永久地層処分する方法を具体的に決定する。核燃料のリサイクルは、膨大な税金と作業する労働者の健康と命の危険を考え、中止する。

3)原発を再稼動しなくても電力は節電と既存の発電方法で足りているという事実を国民に広く認識させる宣伝をする。節電は景気や経済にとってマイナスではなく、新しいビジネスであり、これからのエネルギー政策の基幹と位置づける。

4)ゆるやかに火力発電中心から自然エネルギー発電へと移行するためのエネルギー転換計画を資源エネルギー庁が中心になって具体化する。今までの官僚にまかせず、いうなりにならず、新しい専門家を積極的に投入し、民間からの人事を重用する。

5)電力事業についての大胆な改革。

発送電分離し、廃炉する原発は国営化。電力9社は民営のまま。他の民間企業も発電事業に参入でき、国民へ直接売電できるようにする。9社の地域独占をやめさせる。

あらゆる経費の3パーセントを利益とする総括原価方式をやめ、原発安全宣伝のための広告費、自治体への寄付金、原発立地のための費用を原価とみなさない。電力料金計算に含めないように電力事業関連の法律を改正する。

原発が国営化するまでは発電しない原発も維持管理する電力会社の財産とみなし、電力会社の経営に赤字が出ないように関連の法律を改正する。

電力会社の収支決算を公表し、燃料を海外より高く買うなどの不正を行わないように政府が厳正に監査・指導する。

6)原発立地自治体には当分の間「原発交付金」を交付するが、自治体が財政的に自立できる産業を育成するための交付金に改め、原発を立地しているための交付ではないことを法律に明記する。

足りないのは電力ではない。安全・安心な電力を生みだす知恵です。この夏、それが証明されました。足りないといっているのは、今まで原発で莫大に儲けてきた電力会社と財界だけです。

新しい発電方法とその関連産業に国を挙げて取り組めば、雇用がたくさん生まれます。いつまでも人の命を蝕む原発にしがみついていることこそ、日本の景気を落ち込ませ、限りなく税金の無駄遣いをして国家財政を疲弊させていくのだと、国民はもう気づいています。

どうか「国民の生活が第一」という名に恥じない、真に国民本位の政治を行ってください。

期待しています。

以上です。

果たして小沢さんのブレーンは私の意見をどこまで聞き届けてくれるでしょうか。自民、民主、公明、維新ならこの内容は絶対無視ですね。パブコメなんか送っても無駄。「国民は素人だから国政に意見を取り入れるのはほどほどに。」と彼らの宣伝機関、読売新聞は言ってます。

自民党に原子力規制委員会人事案反対のFAXを送りましたが見事に無視されました。送った先は島根県の自民党国会議員、青木一彦さん、細田博之さん、竹下亘さん。コテコテの原発強力推進の議員(自民党議員のほとんどは電力会社からの政治献金をもらっているそうです。)に「原発反対」の理由を知らせるのも大切。 

追記:決めてはいけない政治を押し進める野田首相が、消費税増税、ACTA、オスプレイ配備の他に、本日19日原子力規制委員会の委員を正式に任命したようです。国会の同意もなく勝手に。脱原発とは大嘘で、原発推進をもくろんでいるとこれで分かります。テレビも新聞も国民には隠している。

あなたもあなたが支持する党のホームページを探してパブコメを送ってみてはいかが?

国民の意見を取り上げてくれる党こそが、これからの日本再生をするはず。

おまけ:反日デモについてのお話

実は中国も韓国も今、自国の悪い政治家たちと戦っています。反日デモの正体はそれ。

中国デモは今日もエスカレートし「日本と戦争だ、」なんていってますが、日本は冷静に対応して国際社会で中国が「恥ずかしい。」と思えるように動画やブログで呼びかけましょう。

中国語に訳せる人は、以下のことを中国の友人に伝えてください。

日本は決してあなたがたと戦争しようなんて思っていません。領土を争って戦争した結果、得をするのは誰ですか?力ずくで尖閣諸島を奪っても、あなたの国は決して国際社会でほめられない。孤立するだけですよ。

日本が今未曾有の「放射能汚染」で苦しんでいることにつけこんで、日中戦争を煽り立てる勢力と、尖閣諸島を国有化して日本を守るために憲法を改悪して、軍備増強する勢力は同じ者たち。

昔から内政に不満を持つ国民を革命やテロに向かわせる代わりに、海外を敵に仕立て上げていがみ合わせるのが独裁政治と決まっています。

中国政府、韓国政府、日本政府ともに独裁政治がはびこっている。この政治情勢はすべてそれぞれの国民をわなにはめる策略です。

エキサイトして核戦争になったら予言どおり12月24日に世界が滅んでしまいます。

どうか心を落ち着けて、それぞれに自分たちの国を良くする手立てを考えていただきたい。政治を牛耳る悪い官僚や政治屋をやっつけることこそ、今の私たちの仕事です。

と。

私たち一人ひとりは小さい。でも力を合わせて悪い政治に立ち向かって、変える力を持ちましょう。

世界は一つ、人類みな兄弟!(昔、笹川さんはいいこといいましたね。)
posted by ma1115 at 17:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月17日

放射能汚染を食い止めるために、新しい政府を樹立しよう。急がないと子供たちの命が危ない!!!

以下の情報を1000万人に届くように拡散してください。

政府も東電も大手マスコミも「福島原発事故処理は工程表の通り順調に進んでいる」「来年1月までに低温安定化できる」と楽観的な「全くのウソ情報」を意図的に流しています。

そのために日本国民のほとんどは福島原発事故がこれほどまでに深刻な状態であることを知りません。

4−5年後に周辺住民から甲状腺がんや甲状腺異常、骨腫瘍、白血病、肝臓がんなど100万人単位のがん患者が発生しても、福島原発事故の責任者である菅・前首相、野田現首相をはじめとする民主党政治家、経産省と文科省の官僚、東電の経営幹部、大手マスコミの経営編集幹部たちは高額な退職金と年金でハッピーリタイア生活を満喫しており何の責任追及もされないのです。

我々はこんな不条理なことを許してはいけないのです。

アーノルド・ガンダーセン氏の警告

○アーノルド・ガンダーセン氏の経歴

原発のコンサルティング会社「フェアウィンズ・アソシエーツ」チーフエンジニア。元原発関連会社上級副社長。原子力工学が専門で、スリーマイル島事故の調査でも活躍した。

1)福島原発の原子炉4基から今でも放射性物質が放出されている。

2)3月中旬の水素爆発で9割は放出されたかもしれないが放射性物質の飛散は終わっていない。

3)放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。

4)炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが炉心を取り出す技術などない。

5)スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。福島の場合は一番底までメルトスルーして建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。

一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。

6)周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。最低でも40キロというのがガンダーセンの考え。日本政府はその数字を信じようとしない。

7)ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。

次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。

福島の現状というのはこれくらい深刻だ。

緊急処置を実行できる強力な新政権を樹立しよう!

こうなっては以下の緊急処置を実行できる強力な新政権を我々自身が樹立するしかないでしょう。

1)放射性物質の放出を直ちに止める

2)メルトスルーした核燃料の回収方法を全世界の専門家の英知で見つけ実行する

3)どれほどの資金ががかかろうと、原発から100km圏内の全住民、家畜、ペットを他県にコミュニテイごとに避難させ政府が生活と就職支援をする

4)詳細な汚染地図を作成し高濃度の汚染地域から除染を行う

5)日本全国の健康調査を長期にわたって実施する

6)農産物、水、土壌、魚などの汚染調査を実施し基準値を大幅に厳格化する

7)放射線防護法を立法化し児玉東大教授を長官に放射線防護庁を設置する

8)京大原子炉研究所小出助教を委員長に原子力安全委員会を全面改組する

9)福島原発から出た放射性物質や有害物質をタップリ含んだ瓦礫を全国に搬出せず、被災地で処分する

参考文献

1、福島原発周辺40キロの住民は避難すべきだ 米国の原発専門家が緊急警告  2011/8/16 日刊ゲンダイ

2、http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3611.html 「日々坦々」資料ブログより転載

ガンダーセンさんのお話抜粋

「原子力発電に携わってほぼ40年になります。全米70カ所の原発で運営・管理した経験をもとにお話しします。

まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。

それは福島第1原発の4基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。

3月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。確かに9割はあの時の爆発で放出されたかもしれない。しかし、それで終わりではない。

環境汚染は計り知れないのです。放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。物理的に阻止できるまで、今後も数カ月間は放射性物質が飛散すると考えてください。

もう一点、大事なことは汚染水が建屋の最下層から地中に流れ出ていると考えられることです。誰一人として肉眼で確認はできませんが、これは確かなことだと思います。炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちていると考えられる。

日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っていますが、炉心を取り出す技術などありません。

スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちましたが、福島の場合は一番底までメルトスルーしたのです。

これは建屋の下の土壌と地下水が汚染されたということで、一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えません。

周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分です。最低でも40キロというのが私の考えです。残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。

悲しいことです。

あまり煽(あお)りたくありませんが、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になるかもしれません。

最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するでしょう。

この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。

そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。

日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。」

(転載終わり)

原発推進したいアメリカさえ、原子力の専門家は正直に日本の放射能汚染の事実を伝えているのに、日本の専門家や医者、マスゴミは、原発事故を過小評価し、いまだに被曝による発病や死亡を隠蔽したり放射性物質の広大な拡散の事実を認めない。上からも下からも漏れ続けている放射能を平気で無視し、作業工程は順調などと大嘘をつき国民を欺いている。

政府が発表した「2030年代の原発ゼロ目標」に原発立地自治体は反対し、戸惑っていると日本の5大新聞、山陰中央新報にさえ書かれています。日本国民の大部分はこれから始まる、ゆっくりとした放射能汚染による殺人を気づいていない。だから未だに「交付金」「寄付金」「原発産業」がないと地方が疲弊するなどという企業の社長や自治体の町長がいるのです。

原発立地自治体の人々よ、答えてください。原発事故で汚染されるのは日本全土。なのになぜあなた方の自治体だけがたっぷりと交付金や電力会社の寄付をもらえるのですか?たくさんお金をもらえば、あなたのふるさとがここまで汚染されても我慢できるのですか?

原発がなければあなたの自治体が生きていけないようにした責任をどう取るつもりですか?孫やひ孫に、命の危険に晒されるほど汚染された空気と水と土を残してまで、今お金をもらって豊かに暮らすほうが幸せですか?

答えていただきたい。日本の未来を、数千年先の未来を本気で考えていただきたい。そんな先のことなんか知らないよと言って政権争いに狂っている自民、公明、民主、日本維新の会のような浅ましい生き方のまねしないでください。

全国の皆さん、4〜5年を待たずに日本には放射能汚染と食物による内部被曝であらゆる病気が蔓延します。福島原発からの直接の放射性物質に加えて、被災瓦礫の焼却灰で全国民が内部被曝する危険もあります。

新聞やテレビが言わない事実を広く世界に訴え、子供たちの未来のために、すみやかに原発ゼロを進める政府を作りましょう。
posted by ma1115 at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月12日

福島原発、実は広島原爆の4023倍のセシウム拡散!東日本は汚染がひどすぎて住めない!

先ほどツイッターで知りました。東電はまたまた国民に大嘘をついてました。

広島原爆の168倍ではなく、4023倍のセシウムが今までに福島原発から放出されているって。

つまりチェルノヴイリのレベル7どころではない汚染。関東だけでなく東日本全体が汚染されていることになるんでしょう。本当かしら?さんざん嘘をつかれてきたので、東電の言うことなど信用できませんが。

英語版のサイトには広島原爆の4023倍の計算間違いだったと書いてあるらしいです。

「燃料代の高騰」だからといって電力料金を9月から8,9%も上げておきながら子会社から、相場の9倍もの値段で燃料を買ってた東電。これも原料を高く買えば買うほど3パーセントの利益を電力料金に載せられる総括原価方式のおかげ。

先日は東電の役員報酬が平均1300万円という発表もあったらしい。とっくに破綻しているはずの会社の役員の給料が(月給?)1300万とは怒りが沸騰して、殺人予告を出したいくらい。無一文で避難したのに、満足な補償さえしてもらえない数十万の避難民の怨念をぶつけたい。

福島原発事故は冷温停止どころか、永久に収束できないところまできているらしい。メルトスルーした核燃料はすでに融け落ちて、地下に深く沈み込んでいます。やがて地下水に到達して、川に流れ、海に流れて世界を汚染するらしい。(もう日本海側の河川にもセシウムが検出されています。)

東電のサイトには、昨年まで1〜3号機の中の様子が書いてあった壊れた原子炉内部の図が、なぜか消されてしまっています。中の様子が1年前と変わってきていて、あまりに危険で国民に公開できないのだと思います。とても冷温停止などといえないほどに。

不思議なのは、NHKを初め大手の新聞が、福島原発が今どうなっているのかを全く記事に取り上げない。もう事故のことなど忘れ去ってしまっている。というか私たち国民に早く忘れさってしまわせたい。

原発事故の危険など早く忘れてもらわないと、再稼動にならない。再稼動にならないと電力会社が儲からない。電力会社の株が値下がりする。マスコミのスポンサーである電力会社の株が下がり、儲けが少なくなるとマスコミは困る。5つの電力会社の大株主であるNHKは、電力会社に早く再稼動してもらうためにあらゆる努力をして「安全神話」を回復しようとしています。

それでも隠しおおせないニュースが一つ。福島の8万人の子供を検査したら、30パーセント以上の子供の甲状腺に異常が見つかり、一人が甲状腺がんと診断されました。いつものとおり、政府は「原発事故とは関係がない。」と言い張っています。

原発事故収束のために働いていた作業員や関係者がもう15人もなくなっているそうです。ニュースでもその何人かは取り上げられていました。いずれも原因のわからない「心筋梗塞」「突然死」。

福島県全体で、平成23年度の心臓の病気での死亡率は全国1とツイッターで流れていました。本当かどうか調べてみてください。

このような放射能汚染を知りつつ野田首相はまたも「独裁政治」。国会が空転してるのをいいことに非常事態だからと通らぬ理屈で原発推進いや、原子力ムラ当事者の3人を含めた原子力規制委員会人事を、勝手に決めてしまいました。

国会での審議もせずに、です。私たちの選んだ代表である国会議員さえ蚊帳の外に置き、やりたい放題を始めた野田独裁政権の暴走はどこまでいくのか。

多分「近いうちに」は国会の解散はありえません。不信任決議のおかげで国会が機能しなくなったのを幸いに、やりたいことをみんなやってしまおうというずる賢い野田首相、当分は「緊急事態だから。」を理由に、国会にも諮らずに自分の好きなように法律を決めてしまうつもり。

どこかの独裁国家といっしょ。解散総選挙などして支持率低迷する今、うかつに政権を奪われてはいけない。このまま「非常事態」を続けて「決める政治」をやり遂げ、一方では「原発は冷温停止」などと破廉恥に言ってのけて、福島だけでなく、日本じゅうに放射能汚染が広がっていくのを黙って放置するに違いない。
立ち上がりましょう。腐った政治、嘘つきのメディアに怒りの鉄槌を。

脱原発デモと、真実を知らせるブログやツイッターと、来るべき総選挙で、国民は自分の命と子供たちの未来を守りましょう。

こんな事実を黙ってる政府とマスコミは殺人者。ゆっくりと日本人を病気にして人口を減らすという政策を秘密裏にすすめてるとしか思えない!!!

日本語で4023倍と言ってるサイトを探しています。しばらくお待ちください
posted by ma1115 at 00:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月01日

もう動かさない!原発ゼロでいこう1000人集会〜省エネ・再生可能エネルギー社会を〜

山陰地方にお住まいのあなたにお知らせ。もちろん東京からでも6時間あれば駆けつけられます。脱原発・再生可能エネルギーを考えるあなたのための集会が島根県松江市であります。

3,11に行われた原発ゼロ集会より大規模になりそう。1000人は超えるとスタッフは言ってます。私も明日はお手伝いに。

もう 動かさない! 原発ゼロでいこう 1000人集会

日時 2012年 9月2日(日) 明日ですよ!
   13:30〜16:00

会場 松江市 くにびきメッセ1F 大展示場
   松江駅から、くにびき大橋をわたってすぐ。ゆっくりあるいても10分でいけます。

参加費 500円

12:00   開場
12:30  プレ企画     ステージでのパフォーマンスいろいろ
                再生可能エネルギーに関する展示
                大学生の意識調査
                震災や原発事故の支援活動
                フリーマーケット

13:10  オープニング   ゴスペルオーブによる合唱
13:45  記念講演     鈴木悌介さんによる講演
14:45  アピール
15:05  閉会
15:15  パレード
16:00  終了 

鈴木さんの講演  「エネルギーから経済を考える〜持続可能な経済と暮らしのあり方とは」
          (エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 世話役代表)

ゴスペルオーブ  2009年井上ひさしさんの招待で山形、仙台、東京で公演。平成18年米子市文化奨励賞受賞の合唱団。迫力ある歌声が魅力。

フリーマーケット お菓子や小物、衣類の販売があります。 

託児はありませんがファミリースペースがあります。駐車場は近くで十分余裕があります。団体バスも駐車できます。

パレードのコースは30分。中国電力松江支店前をとおる予定です。鳴り物やプラカードも歓迎します。

地元の人はもちろん、中国5県、日本中の人集まってくださいね。お待ちしています。

ちなみに中国電力は2回目の夏を原発ゼロで過ごしました。あれほど節電節電と言ってたのに、新聞は全く「実は足りていた」報道をしません。幸いに中電は火力発電の燃料がかさんだための赤字にはまだなっていないということです。電力が余っていて他の電力会社へ売っているといううわさを聞きました。

それでも中電も再稼動に前向きだそうです。火力発電よりずっと原発のほうが儲かりますからね。ほとんど完成した3号機を動かさないのはもったいない?

このまま稼動させずにいて燃料代で電力料金があがるのと、稼動させて安全確保のための設備投資で電力料金があがるのとはあなたはどっちがお好き?

あるいは新聞で大々的に「燃料代で電力料金高騰」と宣伝されるのとあとでこっそりと気づかれないように値上げされるのとではどっちが納得がいく?

NHKもそろそろ報道を始めました。再稼動させないと電力会社が次々赤字になって、電力料金が値上げになる可能性が大きいと。原発推進の人や、原発問題をよく知らない人は「脱原発集会」が自分勝手だといい始めることでしょう。
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2012年08月30日

原子力規制(寄生)委員会人事を阻止せよ!議員に手紙かFAXを送ってください。早くしないと原子力ムラの委員長に再稼動が決められてしまいます。

決めてはいけないことばかりを決めてきた野田首相が、どうしてもこだわりたいのが原子力ムラでかためた原発推進委員会。

どこが「規制」なのか。メンバーの経歴や、これまでの言動を知れば知るほど、やっぱり民主党は「脱原発依存」なんかではなくこれからもっと作っていきたい人たちだと分かります。

抗議したいあなたは以下のサイトに入って、まず、何が問題なのか知ってください。同じサイトの2ページめにはそっくり印刷してもOKな文章(PDFファイル)が載せられています。このサイトの運営者に一応許可を得たほうがいいかもしれません。ご本人はこの情報の拡散をツイッターでは希望していらっしゃいます。

原子力規制委員会のどこがいけないの?(抗議のFAX、文章の雛形は2ページ目にあります)


そのまま文面を必要数印刷して、あなたが送りたい国会議員の名前と、あなたの署名を書き入れてFAXで送りましょう。FAXのあて先は以下です。

【衆議院議院運営委員会・理事名簿】

◆菅直人(前首相) 

※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。 

(FAX) 03−3595−0090  
(TEL) 03−3508−7323 

地元(武蔵野)事務所 
(FAX) 0422−55−7768  
(TEL) 0422−55−7010

◆小平忠正[委員長](民主・北海道10)
(FAX)03-3597-2930 
(TEL)03-3508-7261

◆糸川正晃 (民主・比例北陸信越)
(FAX)03-3508-3839 
(TEL)03-3508-7039

◆松野頼久 (民主・熊本1)
(FAX)03-3508-8989 
(TEL)03-3508-7040

◆山井和則 (民主・京都6)
(FAX)03-3508-8882 
(TEL)03-3508-7240 

 代笠浩史  (民主・神奈川9)
(FAX)03-3508-7120 
(TEL)03-3508-3420 

鷲尾英一郎(民主・新潟2)
(FAX)03-3508-3062 
(TEL)03-3508-7650

◆佐藤勉  (自民・比例北関東)
(FAX)03-3597-2740 
(TEL)03-3508-7408 

高木毅  (自民・福井3)
(FAX)03-3508-3506 
(TEL)03-3508-7296

◆太田和美 (生活・福島2)
(FAX)03-3508-3318 
(TEL)03-3508-7318

◆遠藤乙彦 (公明・比例北関東)
(FAX)03-3508-3415 
(TEL)03-3508-7224

【参議院議運の理事にも働きかけを!】    

 ↓    参院議運名簿http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0029.htm

◆菅直人(前首相)

 ※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。

(FAX) 03−3595−0090
(TEL) 03−3508−7323 

地元(武蔵野)事務所
(FAX) 0422−55−7768
(TEL) 0422−55−7010  

◆輿石東(民主党幹事長・山梨)   

※「不正・違法な人事案賛成の党議拘束は許されない」と。

(FAX) 03−3593−6710
(TEL) 03−6550−0322

◆斉藤鉄夫(公明党幹事長代行・比例中国) 

 ※「公明党は原子力ムラでなく、脱原発を求める市民の側に立て」と。

(FAX) 03−3501−5524
(TEL) 03−3508−7308

◆細野豪志(環境相、原発事故収束担当相)

 ※「不正・違法な人事案を今すぐ撤回しろ」「原子力ムラのとりこになるな」と。

国会事務所
(FAX) 03−3508−3416 
(TEL) 03−3508−7116

地元事務所
(FAX) 0559−91−1270 
(TEL) 0559−91−1269

◆あわせて、地元選出の民主・自民・公明の国会議員にもぜひ働きかけて下さい!

国会議員の検索は→http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

★なお、衆議院は (TEL) 03−3581−5111  
参議院は (TEL) 03−3581−3111   

直接電話をしたい人は、議員名を伝えれば、その議員の国会事務所につないでくれます。

もちろんあなたの言葉で手紙を書き、送付するのがベターですけど。

文章を書くのが苦手な私は10枚くらいこのままの文章で印刷して、FAXする予定です。

国際環境NGO FoE Japanの満田様、貴重な情報をありがとうございました。さっそく広めさせていただきます。

こんな情報がACTAによって得ることができなくなってしまったら、私たち国民はもう物言えぬ政府の家畜になってしまうのかと思います。

追記:

今朝、NHKニュースで言ってましたが、TPP参加を野田首相が来年春まで見合わせるようなことを言ってるそうです。ほんとかしら?NHKと彼の嘘にはもう騙されない。うんざり。

前回の総選挙にこんな大嘘をついた人の言葉です。信じられない。

野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行


マニフェストによって国民は政党を選ぶ。消費税5パーセント引き上げは絶対反対。今消費税をあげても、官僚=シロアリにたかられてしまう。消費税を引き上げる前にやるべきことがある。

「書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。書いてあることをやらないで、書いてないことをやる、そんな政治家にマニフェストを語る資格はない。」

まさに自分の正体をばらす言動ですね。国民に平気な顔して消費税を押し付ける野田さんの厚顔無恥な演説。

追伸2:

先ほど、政府にパブコメをメールで送りました。よかったらあなたもどうぞ。ご参考までに。こんなもの送ったって無意味?


国政に関するご意見募集サイト(首相官邸)


テーマは「ACTA、TPP、原子力規制委員会人事に断固反対する!」

この3つは、国民生活を犠牲にする最悪の法律と政策です。

こんなものを成立させたら日本は滅んでしまいます。

まずACTA。

海賊版の取り締まりに名を借りた、言論の自由を制限する条約。インターネットの動画の検閲やツイッターに制限をし、国民が自由に情報を交換することを妨げる条約、法律です。欧州連合では280万人の反対デモや署名にあって否決されました。

国が国民の情報を統制すれば政治はどうなるか。過去の戦争、北朝鮮の実態を見れば明らかです。

次はTPP。

国民や国会議員にさえその内容が秘密にされる。なぜ、国民にその内容を知らせないのでしょうか?国民にとって不利な内容だからでしょう。

いったん締結されれば、国内法よりもTPPのほうが優先されます。

関税が撤廃されて商品が安く売り買いできるというのは大嘘です。薬や医療、農作物などあらゆるものが日本のより安い、しかし危険な商品が際限なく流入し、国内法では規制ができなくなります。日本が安くて安全な品を売って対抗すれば、裁判に訴えられて法外な賠償金を請求されるのです。

話し合いに参加すればTPPの内容が分かるという考えも安易です。話し合いの場に臨めば締結まで押し切られてしまいます。

TPPの本質はアメリカ大資本、多国籍企業が日本の市場に深く介入し、政府でさえも口出しできなくなるほどの権限を持って日本の経済を思うように動かす法律です。


最後に原子力規制委員会の人事案反対。

あきらかに原発推進の委員長候補です。あとの3人も確実に原子力産業に関わって恩恵を受けてきた人々です。原子力関係の職場をやめるのだから、法律違反にならないというのは詭弁です。

今まで原子力の安全性に疑問を持ってきた人を委員にしてこそ、本当の原発の安全が守れる。子供でもそのくらいの理屈がわかるのに、あえて原子力関係団体の人を委員にすえるのは政府が原発推進を裏では画策していると国民は受け止めています。

「脱原発依存」などとマニフェストに掲げても、今度こそ国民は信用しない。選挙では落としますよ。

この3つをやめないと、原発の放射能で死者や病人が増え続けている、経済が疲弊した日本が滅亡の一途をたどります。海外のメディアからもたくさん批判がでています。国民の声を聞こうとしない政府は国民に見放されます。

一刻も早くこの悪法の成立をやめ、国民の安全、国民の生活が一番の政府になっていただきたい。次回の総選挙で国民は答えを出そうと思います。

どの政党が正直にマニフェストをやり遂げる党か。

どの議員が国民の意見を真摯に受け止め、国民の立場に立った政治をやり遂げてくれるかどうか。

私たちの一票を無駄にしないでいただきたい。

前回の総選挙で託した私たち国民の願いを無碍に踏みにじらないでいただきたい。

どうか「国民は大多数が無知だから意見は参考までに」などと侮らないで、意見を耳を傾けて聞いていただきたい。


posted by ma1115 at 20:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月26日

ツイッターもゆうチューブもあなたのブログも勝手に政府に消されてしまう恐ろしい情報統制、それがACTAの正体だ!

ながらくお待たせしました。ACTAについての分かりやすい情報。ツイッターをしていないあなたのためにお知らせします。

反原発連合の代表と野田首相との直接面会の様子も動画でお伝えします。一番下まで読んでくださいね。

今では私たちは個人のブログや公のネットサイトを見たり、ツイッターやフェイスブックを通じて自由に情報を得ることができます。海外のニュースソースによって日本のことを知ることもできます。

政府はこんな情報あふれた日本で、本当のことを知りつつある国民がいちいち政府にたてつくのがわずらわしくなってきました。新聞やニュースを手なずけておいて(すでに政府のいいなりメディアですが)インターネットをも手なずけることを思いつきました。政府に都合のいい情報しか国民に知らせない。

それがACTAです。


まずはツイッターの国民のホンネのツブヤキを読んでいただきたい。主に、原発問題に関するツイートを上げてみました。新聞やテレビではおそらく入手することができない情報や市民の意見(感想)

戦後史上最低最悪の野田内閣が次々と引き起こす「決めてはいけない政治」=何もしないほうがずっとましな政治のムチャぶり、矛盾を暴いています。

以下はツイッターより抜粋して紹介。ご本人の承諾なくてごめんなさい。もしも不本意でしたらその旨お知らせください。

A,千年に一度の大震災を目前にして、復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。このまま放置すれば冗談ではなく財務省が国を滅ぼすだろう。

B,民主党は、竹島や尖閣諸島を、原発や消費増税への批判をかわす目眩ましの道具に使っている。メディアでも原発や消費税報道が減っている。対外紛争を使って、国民の目を失政からそらせるのは古今東西、為政者の常套手段だ。

C、エネルギー選択「意識調査」はあくまで参考に(8月26日付・読売社説) 「原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない」なぜって、そうじゃないから浸透しない。ただそれだけ

D,本当のことを知っているのにメディアが伝えない。「この情報を流すとパニックになるかもしれない」という自己規制。伝えても歪曲する。これはジャーナリズムに反する。ありのままに伝えよ。悠長に分析するよりむしろ解釈の余地を与えて即座に出せ。

E,六カ所村の再処理燃料保管プールは容量3000トンは満杯状態。そして、各地の原発のプールも使用済み核燃料で飽和状態。日本には使用済み核燃料の最終処分場もない。。 2030年に原発依存度0%が仮に決まったとして、今後18年間に使用済み核燃料を何千トン出すつもりだろう?

F、フランスにはいっぱい原発があって、原発作業員が居るということは貧困層などの社会格差がある。原発、もとい戦争産業は格差を助長しようと動き、治安を常に悪化させておく事で自分たちヤクザの利権を産む。平和を望まない人々が社会には多い事を前提としよう。「誰もが夢見る平和な社会」ではない。

G、「脱原発」代表と野田首相の対話は22日。原子力規制委員会の人事案撤回が提案されたが2日後に閣議決定。衆院では28日、参院では29日の本会議で採決の動き。私がツイッターで反対と書くと、副大臣と政務官が説明にいらした。判断は理論と感情の一致。ここでも大切なことは「筋を通す」こと。

H,福島の新米の全袋検査。佐藤雄平は「福島のおいしい米を消費者に届けるための検査」と挨拶。そうじゃないだろ。食べられるかどうかを調べる検査のはずだ。わずか10~15秒の照射で「100Bq以下だったから安心」という。検査限界値が高すぎるのだ。また何Bqだったかも公表しない。ペテン検査だ

I,あんなバカなことをする韓国の大頭領は器じゃない」と石原都知事はおっしゃる。しかし放射能で汚染されて原発だらけの日本でオリンピック開催が可能と思い、「血を流しても島を守れ」と煽る都知事こそ、その器なのか?

J,パブコメ結果!『原発ゼロ』8万9千件の調査途中経過89.6%、意見聴取会1200人へのアンケート81%、討論型世論調査46.7%(15%案15.4%、20〜25%案13%)。NHK、読売、日経、フジテレビ、この正確な数字を報道してくださいね。

K,総理大臣も口出しできず、任期中は絶対辞めさせることのできない原子力規制委員長という玉座を新設し、そこに原子力村の村長を座らせるなどという厚顔で野放図な考えをいったい誰が思いついたのだ。これでは原子力村の「焼け太り」じゃないか。

L,【規制委員会人事案】 国会議員アンケート速報 (現在回答66名)〜すべて公開します http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-7039.html 増えた議員:木内孝胤、塩川鉄也、佐藤ゆう子、牧義夫、長島一由、古賀敬章、糸数慶子、大河原雅子....いずれも反対。しかし賛成の議員は答えませんね...

M,1万5020Bqのヨウ素が出たほうれん草はただちに影響はない。3400Bqの牛肉も影響はない。2万8000Bq のキノコで摂取と出荷の自粛を要請。3万8000Bqでようやく「人体に影響が出てもおかしくない。」になった。種類にもよるがこの国のデッドラインは3万8000Bqらしい。

N, そうだ タイは素晴らしい タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」タイ発ニュース速報サイト 心ある為政者なら当然の答え。某国政治家たち、みならえ〜!!

O,速報】自民党は原子力規制委人事案に賛成の方針!今朝のフジTV新報道2001で自民党林政調会長代理発言。原発推進の自民党が推す人事案、ありえない!

P,これには、驚いています。千葉県は、対処しているのか… 千葉県|松戸市運動公園土壌からセシウム1,365,780ベクレル平米

Q,2050年頃には、日本の人口は5500万人まで減少する見込みだそうです。 再処理出来ないのだから、ウランも石油も底を尽きてくるはずです。 我々が残したのは、安全でない食品、半永久的に処理出来ないゴミです。 これが産まれてくる子ども達への贈りものですか? 本当にそれでいいのですか?

R,民主党は原子力規制委員会の人事を協議。近く、行なわれる採決に向けて、結局、前原政調会長らに一任。川内博史氏ら一部は反発しているが、田中俊一委員長らを承認の方向。あぁ〜〜情けない。何人が良心に従って行動してくれるだろうか。

S,福島県のやり方が汚い。CMで子供たちの映像を流し、野菜の無料配布などに子供たちを立たせる。しかし地元では子供たちの甲状腺に異常が出ても検査もまともにもしない。高濃度汚染地域で平気で屋外活動を行わせ安全だと思い込ませる。この汚いやり口はやはり宗教そのもの。子供は道具と平気で使う

T,安部内閣って? と思い出しつつ。「美しい国」を標榜したのに不祥事次々、健康を崩したとされる政権投げ出し…とか。そういえば、橋下氏は大阪府知事を投げ出したし、仲良しの中田氏は横浜市長を投げ出したし。維新の会の議員の多くは自民党を投げ出した連中。なんだ、途中で投げ出し連合じゃないか。

U,増税したのに、これは本当に改悪だ。 国民健康保険が改悪されて5千円以下は保険が使えなくするという案が出てるらしい。こういうのっていずれ来る被曝症状で医療費がかさむのを見越して計画してるのかと思う。

V,原子力規制委員会」に、原子力村の住民を入れた人事を強行しようとしている。選挙が終われば、規制委員会が原発を推進するのであって、わたしたちは反対です、という仕掛けになっているのだ。選挙のある政治家と、選挙のない官僚の、仕事の区分けで、既得権益支配層に仕えてゆくのだ。

W,言っていることを目安に投票したら失敗する。実際にやっていることを見よう。民主党は安全対策も終わっていない原発を再稼働させ、原発推進派だった人物を規制庁のトップにおこうとしている。自民、公明も同じ。

X,朝の朝日新聞 民主党の83人が原発0%案支持 選挙向けのパフォーマンスもいい加減にしてくれ

Y,地震、自粛してくれ。。F1にアタックするの辞めろ、。日本人が全員、死んでしまう。震災さめやらず、汚染に振り回され、死者を悼む暇もない、生活に追われる人ほど無防備に被ばくを重ねている、本当に皆死んでしまう。地球規模で考えたら列島全滅くらい、どうでもいいことか、それはそうだな(涙)。

Z, 今、止めても電気は足りてる、廃炉財源は、原子力村に流れてる金を流せば良い、原子力に加担してきた人々は痛みを伴うが自業自得貯めたものを吐き出せば良い同情無用 容認派家族揃って、今直ぐ福島に移住せよ

いかがですか。「電気が足りなくなると困るから原発はしかたがない。」とか、「火力発電だと電力会社が赤字で電力料金が跳ね上がるのに脱原発なんて無責任」「日本の経済が低迷するから原発ゼロは非現実的。」というあなたのご感想は。

もしもACTAが決まってしまったら、上のようなツイートはすべて私たちの目に留まることなく、プロバイダーと政府によって消されてしまうでしょう。

以下はACTAについての分かりやすい解説が見られる動画です。これもすぐに消されてしまうので急いで見てください。

ACTA反対−−クラーケンを止めるんだ[日本語吹替版&日英字幕]

ヨーロッパ各国では日本が言い出したこの条約を激しく反対し、否決されました。インターネットの自由を蹂躙する最悪の条約だといってます。

ヨーロッパで起こったACTAに反対する250万人のデモの動画

以下は反原発連合と野田首相との面会の動画。この2日後に野田首相は原子力規制委員会人事案の撤回はしないと言い切っています。こんな大切な動画も「著作権侵害」などというわけのわからない理由で、政府が国民に隠蔽する時代がきます。

野田首相がいかに私たち国民を馬鹿にしているかが分かります。


野田首相と反原発連合との直接面会の様子


ACTAに反対しましょう。あなたの地元の議員にメールを送って、ACTAの内容を知らせてあげましょう。この動画を紹介してあげましょう。
posted by ma1115 at 13:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月14日

メルトダウンするのは原発だけじゃない、原発が止まってると赤字で倒れそうな電力会社もだ!

いまやほとんどの国民は原発をやめて新しいエネルギーに舵を切るべきという意見をもっているのに、未だに利権にしがみついて「再稼動」を画策する電力会社とその傀儡の政府・民主党(もちろん自民公明も)

その理由はこんなところに。

溶ける電力業界 解体・再編へ(ジャーナリスト杜耕次)


電力業界の“メルトダウン”が加速している。大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機は7月にフル稼働したものの、業界悲願の「国内50基すべて再稼働」はまったくメドが立たない。

需要が高まる夏場を迎え、各社は代替電源の火力発電向けの燃料費が嵩むばかりで台所は火の車。中部電力原子力部の課長が「(福島の原発事故で)放射能の直接的な影響で亡くなった人は1人もいない」(7月16日、政府の原発比率を巡る意見聴取会での発言)と“原子力ムラ”の理屈を説き、関西電力社長の八木誠(62)が「次(の再稼働)は高浜3、4号機が最有力」(同25日、福井県おおい町で記者団に発言)とアドバルーンを上げても、国民の不信感は収まるどころか膨らむ一方。

7月29日投開票の山口県知事選では「脱原発」のイデオローグでもある飯田哲也(53)が出馬表明から2カ月足らずで約18.5万票(得票率35.0%)を集めた。毎週数万人が集まる首相官邸、国会周辺のデモへの懸念も高じて永田町、霞が関には波紋が広がり、民主党政権の「粛々と再稼働」路線は大きく揺らいでいる。

矛盾だらけの「総理の決断」

「国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起働すべきというのが私の判断だ」

6月8日に野田佳彦首相(55)が官邸で開いた記者会見で表明した「総理の決断」。大飯原発を保有する関西電力をはじめ、国内電力10社(原発を保有しない沖縄電力を除く電力9社と、茨城県東海村や福井県敦賀市に原発を持つ日本原子力発電)はクビを長くして待ち望んでいたに違いないが、今から見れば、政府や電力業界にとってはこれが「誤算の始まり」だった。

野田は大飯原発再稼働の理由について無理を重ねて釈明した。例えば、「万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされている」と「安全」を強調しながら、直後に「政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していく」とその「不完全さ」を吐露。

また「化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行なっている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及ぶ」とユーザー側への配慮を滲(にじ)ませたつもりなのかもしれないが、脅迫にも聞こえる。

そもそも現状の電力不足や東京電力の料金値上げの引き金になったのは福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の事故であり、電力需給でも業績面でも業界で最も苦境にある関西電力の経営が逼迫しているのは「原発への過度な依存」(2010年度総発電量に占める原発比率は51%)が最大の原因だった。

<再稼働させなければ日本の電力会社は代替火力の燃料費で今後も巨額の赤字を背負うことになり、さらに保有原発の廃炉費用計上を迫られ、軒並み債務超過の瀬戸際に追い込まれてしまいます>

国民に向けて、野田が直面する危機を正直に説明するなら、こう訴えるべきだったろう。

どさくさ紛れの再稼働

ところが、「消費増税を成し遂げた宰相」という虚ろな名声を夢想して「(増税に)政治生命を懸ける」と大見得を切っていた野田は、国論を二分するエネルギー政策に対して首相就任当初から逃げ腰だった。

北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機が運転を停止して「原発ゼロ」が現実のものになった5月5日以降、野田は霞が関の高級官僚と気脈を通じた民主党政調会長代行の仙谷由人(66)の術中にはまり、元自治官僚(最終職歴は国土庁長官官房審議官)である福井県知事の西川一誠(67)による「首相が原発の重要性や再稼働の必要性を国民に直接説明すべき」との要請を跳ね返すことができず、“ムラ”の論調をそのまま代弁する形で、前述の6月8日の記者会見に臨んだ。

そして翌週末の16日、政府は大飯原発再稼働を正式決定。7月1日に大飯3号機が、18日に同4号機がそれぞれ運転を再開した。

「原発事故は人災」と認定し、「政府の危機管理体制の抜本的な見直し」などを提言した東京電力福島第1原発事故を検証する「国会事故調査委員会」。委員長を務める黒川清・東京大学名誉教授(75)が最終報告書を衆参両院議長に提出したのが7月5日である。同報告書の厳しい内容を予想し、いかにもどさくさ紛れの駆け込みで「再稼働」を果たした野田政権に対し、久しく国内では見られなかった市民の抗議活動が一気に広がった。

デモに連動して下落する株価

その代表格が、毎週金曜日夜に東京・永田町の首相官邸前で行なわれる「原発再稼働反対デモ」である。市民団体「首都圏反原発連合」が今年4月に始めた当初は約300人だった参加者は、野田が大飯原発再稼働の意向を示した6月8日の記者会見以降、急速に増え始めた。

ツイッターやフェイスブックなどインターネット上の口コミで広まり、再稼働正式決定前日の15日には主催者集計で1万人を突破。22日は約4万人(警視庁発表は1万人)、29日には約20万人(同約2万人)、7月6日、13日はいずれも約15万人(同2万数千人、約1万人)、20日は約9万人で推移。夏休みシーズンに入り、日曜日の29日夜に実施された国会議事堂を取り囲む「再稼働反対」デモには約20万人(同約1万数千人)が参加。

警察官僚OBで衆院議員の亀井静香(75)は動員された後輩の警官たちが入り混じる群衆に向かい「再稼働は正気の沙汰ではない。この運動が日本を変える」と演説した。

興味深いのは、全国紙やテレビの全国ネットで再稼働反対デモが大々的に報じられるようになるのに伴い、電力会社の株価が連動するように値を下げていったことである。

6月16日に大飯3、4号機の再稼働が正式決定し、「本来なら株価が上がるべき」(前出のアナリスト)なのに、例えば、関西電力の株価は6月15日の1042円から7月31日現在588円へと43.6%も下落。北陸電力は1133円から799円へ29.5%、九州電力も913円から613円へ32.9%といった大幅な値下がりになった。

保有原発の再稼働が大飯の2基にとどまった場合、関電の今期(13年3月期連結)最終赤字は5000億円規模になると予想されている。

内閣府が5月に公表した「原子力発電所が停止し続けた場合の電力9社の財務状況」によると、原発再稼働が叶わない状況が続くと、各社の今期最終赤字(単体)は東電の1兆594億円をはじめ、九州電力が3885億円、東北電力が1542億円、四国電力が1285億円、北海道電力が1146億円と、関電を含む6社が千億円単位の巨額赤字に陥ると見られている。

中長期のエネルギー政策 

さらにもう1つ、電力業界には「爆弾」がある。野田首相が「大飯原発再稼働」の意向を表明した6月8日の記者会見で持ち出した中長期のエネルギー政策。具体的には政府の「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)が8月末をメドにまとめる「2030年時点の原子力依存度」で、6月に「0%」「15%」「20−25%」という3つの選択肢を政府は用意した。

全国11カ所で意見聴取会を開催し、インターネットなどを通じて意見を集めるパブリックコメント、加えて討論の前後にアンケートを実施する「討論型世論調査」といった手法を採用するとされるが、集めた意見や見解を政策にどのように反映させるかについて政府は示していない。新たなエネルギー政策は、「大飯原発再稼働」を決めた手順と同じく、経済産業相の枝野幸男(48)ら関係閣僚による決定を受け、最終判断は野田首相が下すという。

ブログ作者(私のこと)注:

8月12日に締め切られた応募による調査結果では、0%シナリオが全体の約7割。それ以外の意見に2030年を待たず即時廃炉という意見も多い。8万件におよぶインターネットでの応募の結果。

冒頭で触れたように7月16日に名古屋で開かれた聴取会で中部電力の課長が原発推進の立場で発言、その前日15日に仙台で開かれた聴取会でも東北電力の執行役員が「20−25%」を支持する会社としての主張を滔々と述べたこともあってマスコミなどの批判が集中。その後、政府は電力会社関係者の聴取会での意見表明を禁じた。

これとは別に3日間、無作為抽出式の、討論型世論調査では15%シナリオが36%、0%シナリオが32%とNHKが8月14日に発表。原発に関する専門家も加わっての意見討論会のあとにアンケートとった結果。

記事の続き

聴取会での意見やパブリックコメントでは「0%」の数が圧倒しているといわれ、さらに前述したように再稼働反対デモが東京だけでなく、札幌や大阪、福岡など全国各地に広がっている。ポピュリスト集団である民主党政権が、消費増税や在日米軍への垂直離着陸輸送機「オスプレイ」配備に加えてさらなる原発再稼働を進めた場合、一段と強まる逆風に耐えられるかどうか。

「落としどころはもちろん『15%』だが、もしも世論に迎合して『0%』になったら、原発依存度の低い中部と中国を除いて電力各社は壊滅状態になる」と電力業界関係者は危機感を強めている。

原発の再稼働が不可能になり「廃炉」が決まった場合、原発を保有する電力会社は巨額の損失処理を余儀なくされる。経産省が6月にまとめた原発廃炉決定の際の損失シミュレーションによると、国内50基の原発の廃炉が今期中に決まると、電力9社と日本原電の計10社は合計4兆4000億円の損失処理を迫られる。

「原発ゼロ」なら将棋倒し 

そして、この損失計上の結果、東電が6221億円、北海道電力が993億円、日本原電が933億円、東北電力が201億円のそれぞれ債務超過になり、北陸電力はわずか62億円の資産超過になると試算した。「『原発ゼロ』になれば電力会社は将棋倒し」という事態に電力業界だけでなく、財界も慌てて対応策を練り始めた。

経団連は7月27日、政府が示した原発比率の3つの選択肢を「問題が多い」と批判。これを受け、野田政権は8月中としていたエネルギー政策策定の時期を先送りする方針を固めたと報じられている(7月29日付「朝日新聞」)。

ただ、野田や「東電応援団」として有名な経団連会長の米倉弘昌(75)が結論の先送りで電力業界の崩壊を食い止めようとしても、時代の趨勢は変えられない。

業界団体である電気事業連合会の会長を兼務する関電社長の八木は7月20日の記者会見で、経産省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東京大学大学院教授)が検討している「発送電分離」について「新電力の参入拡大に対応した競争環境と安定供給を守れる仕組みを考える必要がある」と述べ、全面反対ではなく、協議に協力する姿勢を打ち出した。

「原発再稼働の是非」という生殺与奪の権利を政府に握られた電力業界は、成り行き次第で債務超過という現実を前に動揺を隠せない。霞が関の一部では、発送電分離の実現や全50基廃炉が現実になった場合などを想定して、電力業界再編のシナリオの検討が始まったともいわれている。

既存11社(沖縄電力、日本原電を含む)の業界内統合だけでなく、大阪ガスや東京ガスなどのエネルギー関連企業、京セラやソフトバンク、オリックスといった新規参入企業などを巻き込んだ組み合わせも取りざたされている。

記事はここまで。

50年間甘い汁を吸ってきた利権集団がここにきて自分たちの利権が失われることに危機感をいだき始めています。財界、電力業界は官僚と結託し、国民の願いを踏みにじる動きをさらに活発化させています。

電力会社幹部は連日密室談合し、お金や貢物をして政治家や官僚に原発維持に有利なデータを提供しています。パブリックコメントのことなんか無視して元通りの原発政策を続けるように、お中元、付け届けを山ほど野田さんや民主党議員宅、原発推進官僚に届けたことでしょう。

今朝のNHKニュースで「討論型意見聴取会」では原発15パーセントシナリオが最も多数と言ってました。

どうしてもこの方向へもって行きたい政府と大手メディアの世論操作。この結果をもって「大多数の国民が15パーセント希望だ。」と思わされることが超悔しい。テレビで言ってれば正しいと思うんでしょうね。ツイッターやインターネットをしない人たちは。

原発2030年に0パーセントでは経済が立ち行かなくなるという情報を流布してなんとしても15パーセントにしたい。財界、電力会社、政府、マスコミは必死です。

8月のうちにエネルギー政策の方針を決めたいといっていた古川国家戦略担当大臣は、経団連や電力会社には突き上げられ、かといって国民の大多数の意見「原発ゼロシナリオ」を無視するわけにはいかず、8月中にエネルギー政策を決定することをあきらめたようです。

政府はこれから無作為抽出の討論型意見聴取会での結果を盾に、原発15パーセントを推し進めていくつもりでしょう。どんどん原子力ムラの専門家に発言させて何も知らない一般市民に「原発がないと経済が低迷する。」「放射能は安全。」と納得させる意見聴取会を開催することでしょう。選挙対策に「脱原発依存」などという見え透いた嘘を平気でマニフェストに明記しながら。

一つ分かったことは、脱原発デモが全国に知れ渡るたびに電力会社の株が値下がりするということ。原発をやめて電力会社が赤字になっては困る一番の会社は大手マスコミだってこと。大手マスコミも原子力ムラの一員だってことを私たちは肝に銘じなくては。

どんなに「日本の経済の安定」を盾に原発推進を正当化しようとしても原発は「人類の命を危険にさらし、健康を損ねることでしか電気を作れない」欠陥発電。

電力会社がつぶれたら日本の経済が不景気になる、働く人が大量リストラされるなんて大嘘。15パーセント支持者は騙されている。

原発を停止している間も電力会社の資産とみなされるように法律を変えたり、火力発電の燃料を徐々に安い天然ガスに変えたり、わざとアメリカ向けの9倍もの高値で買っている石油を相場の値段で買ったり、IPPなどの会社に安く電力を売ってもらうなどいくらでも方法はあります。電力会社全体で溜め込む内部留保金も100兆円位このさい放出しましょう。

原発に替わる新しい発電施設を作れば景気がよくなることは、誰でもわかる理屈です。廃炉費用がかかるといっても、廃炉のために国がこれまで国民から集めてきたお金数兆円を出せば、電力会社は自腹を切ることもありません。稼動年数に関係なく国が計画的に廃炉にするものには(稼動したことがない新品でも)廃炉費用を出すという法律を作ればいい。

だいたい総括原価方式で、会社がかかった経費に必ず3パーセントの利益が生じるはずなのに、電力会社の言い値で電力料金が決められるのに、燃料代がかさむから赤字になるなんてどうもおかしい、嘘くさい。「夏の電力不足」で再稼動、みごと騙された私たちはそんな話はとうてい信用できない。

原発を全て国が買い取って、廃炉まで責任を持って管理するという方法だってあるわけです。手始めにとっくに破綻した東電から始めましょう。実質国有化したんだから、名目も国有化。

国民の命を守るためには、2030年といわず「即刻廃炉」が、大多数の国民の良心、当たり前の判断だということを、電力会社、原発会社、原発立地自治体のあなたそろそろ納得していただきたい。

最後に。国内外の原発に反対する動きがここまで進んでいることをお知らせするサイトをご紹介。

人気商売のミュージシャンも今では勇気を持って「原発やめろ」と声を上げています。正直に言ったからといってテレビに出られなくなっても、マスコミにたたかれても平気。

長渕絶叫 原発を止めてくれ今すぐ


今年2月、自ら放射線防護服を着用し、線量計を携帯して福島第1原発から20キロ圏内の浪江町に入って目にした光景をリアルにつづった歌だった。

<歌詞>

浪江の街の駅前の    ひしゃげたまんまの商店街 
パン屋も床屋も雑貨屋も 命の音が聞こえない…止めてくれ 
原発を 止めてくれ   今すぐ


矢沢永吉氏 7月10日発売のローリングストーン日本版8月号のインタヴュー


「今回の原発関係者全員、誰もケツ拭かない。みんなで渡ってるからケツ拭かない。犯人がいないから。
これ、官僚がそういう仕組みを作ったのかもしれないけど、ケツを拭かない国家に明日があると思いますか?」


米NRC、原発認可手続きを停止


アメリカでは、使用済み核燃料の後始末がきちんとできるまで、新規の原発は認可しないと原子力規制委員会が決定しました。

米原子力規制委員会(NRC)は7日、最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表した。

原発運営会社はこれまで、使用済み核燃料は長期間置いておいても安全であることを請け合うために、原発敷地内での貯蔵を増やす用意があるとしている。これらの企業は、NRCがこの方法を選択すれば、これが業界全体の基準になるだろうと期待している。

環境保護活動家らは、プールの漏れや、火災などでプールの水が沸騰して蒸発したり、流出したりする危険性があるとしている。こうした懸念は福島第1原発事故のあと、一段と深刻なものとなった。
記事はここまで。

とうとう日本でも使用済み核燃料の後始末について研究が始まります。遅すぎる。

矢沢さんもおっしゃってます。「後始末もできないのに、事故の責任もとらないのに再稼動なんておかしい。」

当たり前のことを当たり前にする世の中にしましょう。

追伸:原発問題について非常に分かりやすく、よくまとまっているブログを見つけました。

↓私のブログよりもわかりやすい。お子さんも読めます。どうぞ読んでください。


とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
posted by ma1115 at 13:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月13日

ここまでくると笑えてしまう。民主党の次の総選挙マニフェストは「脱原発依存」。あなたはもちろんこの嘘を信じて大切な1票を投じたりはしないでしょう。

よくもまあ平気な顔で「脱原発依存」なんかをマニフェストにできますね、秋の総選挙の民主党のマニフェストだそうです。脱原発のパブリックコメントが7割以上ゼロシナリオだったことや、脱原発運動の国民的高まりを受けての選挙の票狙い。

見え透いてますね。選挙が終わり次第、自民党、公明党と連立を組んで原発推進。今ある原発50基全てを安全であると言いくるめ、推進派の原子力寄生委員会にさっさと再稼動を始めさせてしまう魂胆。

政権党は政局や国内事情が変われば、マニフェストにこだわる必要はない、国民はマニフェストによって政党や議員を選ぶわけではないとゴミ売り新聞は言ってます。マニフェストに嘘ばかりを並べる腐った政党を見抜く力を持ちましょうね。私たち国民は。

議会制民主主義とは、国民の意見を国政に生かす人を、国民の代表として国会に送り出すこと。

国民はバカじゃない。消費税増税をしないといいながら、国民の意思を無視して約束破りをし、「マニフェストにないことをして申し訳ない。」などとしゃあしゃあとお詫びをする野田さんを忘れてしまうほど。

なんのために再稼動したのか、正直にいってもらいたい。

関電が儲けるため、地元のおおい町の一部の人たちが儲けるためだと。

原発止めても、1億2000万の国民は困らない。電力会社と原発作る人たちだけ。日本経済が低迷なんてしません。経済が落ち込む原因はほんとは消費税増税なのに、原発がなくなったから経済が低迷したなんて巧妙に原因を摩り替えて再稼動を狙っています、経済界、経団連、原子力ムラは。

関西電力、一番暑い8月、ピーク時ですら80パーセントの消費率。電力不足なんてどこにも起こってないじゃありませんか。マスコミはこぞって無視。未だに「節電が必要」と宣伝してるテレビもあります。

石油もガスも値下がり。東電の子会社が東電に売る油は、アメリカに売る油の9倍もの値段。だのに東京電力はきっと燃料代がかさんで赤字になるから早く再稼動と言い出すでしょう。関電よりももっと電気は余っているので、「電力不足」と嘘がつけなくなっている。

ここで私たちが騙されて、「やっぱり原発再稼動しないとどんどん石油が上がって景気が悪くなる。」などと思えば電力会社と原子力ムラの思う壺。

さて、本日は全国に広がる放射能汚染と、それを隠蔽する政府の問題を別の角度からご紹介。

もはや福島だけでなく関東一円放射能汚染でこの1〜5年に人が住めなくなるほどの事態になると前回お伝えしました。デマだ大げさだというあなたのためにご紹介します。私も「関東一円は大げさだよね。」と思ってましたが、以下のサイトを見て考えが変わりました。必見です。

低線量内部被曝の現実と真実。

あれほど甚大な放射能汚染が世界に伝えられ、まだ収束していないチェルノブイリ事故でさえ、未だにロシア政府は被害を過小評価、放射能汚染など存在していないかのようにいう科学者がたくさんいます。

権威あるお抱え科学者ほど、放射線による病気を認めない。科学的な根拠を挙げて研究する良心ある科学者は学会から排斥され、投獄される人もいます。その一人があのバンダジェフスキー博士。いわれのない罪に問われて7年の刑を言い渡されています。

彼の臨床による研究によると、セシウムの体内蓄積によって、子供たちが内部被曝し、様々な病気を引き起こしている。わずかの摂取であっても、様々な核種が体内に長くとどまり、排泄されないでいるために。心臓病、心筋梗塞、脳梗塞など成人病の症状を持つ子どもがチェルノブイリ周辺に激増している。

地元の医師、臨床医たちは明らかに放射線、チェルノブイリ事故との因果関係をみつけだしているのに、原発推進の世界的組織IAEAは絶対にその事実を認めようとしない。

日本の福島で今、実際に起こっていることがこれだと直感しました。

政府の徹底的な原発事故との因果関係無視。公害病と違って因果関係を証明することが難しいのをいいことに、原発を推進したい組織は人の命を見殺しにしていく。

世界でも、日本でも、声をあげていかないと、原発にではなく、政府に殺されてしまう。

原発はあらゆる病気を引き起こすから恐ろしい。

それ以上に「自分たちの金儲けのためなら他人の命のことなどどうでもいい。」そういう巨大な組織が存在し、政治や経済の中枢を動かしていることこそが危険なのです。

少し長いですが、最後までご覧ください。ツイッターを見ていたら山本太郎さんが紹介してくださっていました。「あはは星人がゆく」というブログ。そこにある動画を見てね。消されないうちに早く。

真実はどこに WHOとIAEA〜  放射能汚染を巡って

追伸:

夜7時前 福島県で地震がありました。友人がちょうど福島県へドライブに行ってます。メールで知りました。高速道路のPAで放射線量を調べたらハンパない数値でびっくりしたと言ってました。毎日はこんなところにはいられないと。福島の人は大丈夫じゃないですよ。目をそらさないで。

次回に現地での情報をお知らせします。

ブログや動画を情報統制する法律についてはもう少し勉強してからお伝えします。
posted by ma1115 at 01:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月10日

野田内閣の暴走「消費税増税」→「原発再稼動・増設」→「TPP締結」→「ACTA批准」→「憲法改悪」→「核兵器保有」→行き着く先は?

とうとう消費税が10パーセントになってしまいますね。1万円の買い物をすると1000円は税金。2000万円で家を建てると200万円は税金。

最悪なのは、毎月12万〜30万円の稼ぎのほとんど一ヶ月分が消費税となって消えてしまうという現実。

野田さん、心にもないお詫びなどやめてもらいたい、白々しい。お詫びするくらいなら消費税増税するな!

自民党、公明党も国民をコケにするにもほどがある!

自民、民主、公明は同じ穴のムジナと判明。永遠に解散総選挙しないほうが有利でしょう。今解散すれば3党とも国民にそっぽをむかれてしまうと分かっている。むしろ3党居座って多数決の暴力で、これからの国政やりたい放題。

貧乏人をさらに貧乏にし、金持ちをうんと金持ちにする最悪の税制を成立させておきながらの偽善、首相の国民へのお詫び記事、見るだけで心が腐ってしまいます。


誰がいったい消費税増税賛成といったんですか?誰が10パーセントもの増税を決める国会議員を選んだんですか?

自分は関係ないといわないでください。選挙をしてもしなくても結果は同じ、とか、どうせ選挙に行っても自分の一票なんか意味はないと言っていたからこんなことになったんですよ。

あるいはマニフェストを信じて民主党に投票したのに、嘘つきの議員に裏切られたと怒っていらっしゃるあなた、日ごろの民主党のやり方や議員の選挙での演説を本当にまじめに聞いて投票しましたか?前回の選挙。

自民党よりもひどい政治を押し進め、国民がしてほしくない政治政策ばかりまっしぐらに「決める政治」をこれ以上野放しにしてはいけません。

怒りを「近いうちに行われる」(嘘つき野田首相の言葉を信じれば)はずの総選挙にぶつけましょう。

会社が入れろという候補にではなく、あなたの生活を守ってくれる政党に一票入れましょうね。

マニフェストを誠実に守ってくれる、うそをつかない政党を見抜く力をつけましょう。

今度の選挙の争点は間違いなく「脱原発」「TPP」「沖縄基地問題」と「ACTA」問題。

ACTAって何?

日本ではわからないACTA:欧州各国での抗議デモについて

ACTAは、Anti-Counterfeiting Trade Agreementのことで、日本では「模倣品・海賊版拡散防止条約」といっていたが、今は「模造品の取引の防止に関する協定」という仮訳になっています。

詳しくは次の記事でお知らせしますが、要するに政府が自分たちの都合の悪い情報を載せているブログやサイトを強制的にインターネットプロバイダーに言いつけて消させることができる法律(条約)。

たとえば全国に広がっている数十万人の脱原発運動の動画やニュース、福島事故による放射能汚染の実態を隠したいとき、一方的にサイトを削除する命令を出すことができる法律。欧州では250万人の人が反対し、主な国々では否決されてしまったというほどのひどい、情報統制最悪の法律(条約)

ツイッターで私はやっとその情報を知りました。もちろん日本の新聞にもマスコミにも欧州の反対運動のことなど一言も書かれていません。

こんな法律が参議院で通過してしまったんだって。

欧州議会では圧倒的多数で否決

言論封殺にもつながる危険性が高いため、欧州議会では7月4日に開かれた本会議で、賛成39、反対478、棄権165と、圧倒的多数の反対によって否決された。

日本では7月31日、まったく反対意見などが出されないまま、参議院外交防衛委員会にて、あっさり可決された。衆議院外務委員会が賛成すれば、正式に批准が決まる。

欧州では欧州委員会(EC)が署名した条約を欧州議会が否決した。今回初めてのケースだというが、実現させたのは280万人分の「ACTA反対」請願署名だった。日本でもあきらめてはならない、として急ピッチで署名が集められている。

記事はここまで

いつか私のブログが消されていたり、あなたのツイッターが削除されて公開できないようにされていたらそれはこの法律(条約)が適用されたためです。

こんな風にして、政府は広がりつつある脱原発運動を封じ込め、私たちがツイッターやネットを使って正しい情報を集めたりすることを阻止するのを虎視眈々と狙っています。

国民がオリンピックに浮かれて楽しんでいるうちに、知らないうちに国民は情報を隠蔽、統制され、財界、原子力ムラ、その他の大金持ち、官僚、アメリカいいなりの政治が民主党、自民党、公明党の談合によって次々と進められていく。

(左翼の言いそうなことだとしたり顔でいう民主党支持、原発推進のあなた、本当のことだと気付いてくださいね。)

太平洋戦争前と同じ。

まずは

「原子力ムラが放射能で日本を滅ぼしかけている」

「消費税は貧富の差をさらに拡大し、大金持ちの富を税金のいらない国外に溜め込ませるためのもの」

「沖縄は日本を守るためでなくアメリカがアジアを征服する拠点として存在する」

「TPPはアメリカと日本の巨大資本が、お互いの国の産業に入り込んでさらに既得権益を広げるためのもので日本の農業や漁業、林業など、ただでさえ放射能汚染で弱っている原子力産業以外の産業を滅ぼすもの」

などを情報統制して国民に知られないようにする。

次に、国家が秘密を保持する法律を作り、日本国憲法を改悪して、原発から核兵器を作る。

北朝鮮にまさるとも劣らない情報統制のもと、領土問題をえさにして海外侵略への道をひた走る。核兵器や原発は、日本に誇れる世界最先端の技術であり、日本が経済発展するもっとも大切な産業だからと偽って。

大儲けする一部の大会社、輸出産業は、さらに巨大な「核兵器ムラ」を作り、原子力以外に産業がなくなり、食べ物といえばほとんど放射能に汚染されている日本人は食料輸入に頼って生きなければならなくなる。

放射能に痛めつけられ、平均寿命の短い貧しい一般国民の不満をそらすために、戦争を煽って兵器産業は政府を操り、官僚は兵器産業に天下り、天上る。

ついに国民は「豊かなエネルギーと食料と土地をよそから奪わないと自分たちが生きていけない。」と戦争に向かって暴走する。日本を守るための正しい戦争と教師は子供に教え込んで。

いつか来た道、「日本のために、天皇のために命を捨てられる生き方が正しい」と教え込まされる。

「国民の生活より自分たちの利権」そういう政治家と政党に気付かない、簡単に許す、無関心で何もしない私たち国民が一番愚かな悪党です。

まだデモなんてうざい、めんどくさい、無意味というあなた、政治に無関心なあなた、どうかできることから初めてください。

このブログが消されてしまわないうちに、できるだけ多くの人に読んでいただいて、日本が間違った方向にこのままずるずると進んでいってしまわないように知恵を絞らねばなりません。

消費税増税が決まってしまったからといって絶望してもいけない。

仲間を作りましょう。ツイッターもネットも新聞もテレビもだめなら口コミで。直接会って本当のことを伝えあいましょう。

明日は金曜日。全国で脱原発デモが行われる日。最寄のデモに参加して情報を集めましょう。

私はもちろん島根県松江市県庁前広場へ。夕方6時30分からの脱原発デモへ参加します。

原発に反対するだけでなく、民主党政権打倒デモにしたいですね。打倒しない限り再稼動阻止できない、原発ゼロにはできないと思います。

↓ご参加ください。

全国デモ情報一覧 
(古い情報は上に、新しいほうは下に)

解散総選挙となった時に、またもや民主党は「脱原発」をマニフェストに掲げるでしょう。当選したとたんに原発を再稼動し、原子力規制(=寄生)委員会にお金をあげて「安全な」原発を宣言させた後、世界に輸出する計画を立てているに違いありません。

「マニフェストにはなかったけれど原発再稼動・輸出して申し訳ない。」

国民にお詫びする野田首相をあなたは許してあげますか?
posted by ma1115 at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月06日

脱原発デモをする人は、感情的で、ジコチュウで、物事を冷静に考えられない人?

全国で、28都道府県、各地で燃え上がった「脱原発デモ」。やっと普通にメディアが記事にするようになりました。金曜日だけでなく、水曜も日曜も行われる都市があります。

もはや書かない新聞は偏向していると思われたくない。NHKさえ、脱原発デモが起こる日本の社会現象を「由々しきこと」と報じています。

ネットサイトでは冷ややかな態度で「一部の人が政治的野心のある団体に煽られて、原発放射能恐怖症になって騒ぎを起こしている。」とコメント。

「デモをする人は、もっと冷静になって日本の将来を見つめてほしい。」などという理性的なコメントを動画サイトに載せる人もいます。

以下のサイトはちょっと違った主張を。
脱原発国会包囲デモ 目立つのは60歳以上の高齢者と女性たち

デモが国会議事堂前を占拠する光景は、52年前と同じだった。7月29日、20万人ともいわれる人々が国会を取り囲み、原発再稼働反対のキャンドルを灯した。1960年、国会前には日米安保条約に反対する数十万人の学生デモ隊が押し寄せ、時の岸信介内閣は退陣に追い込まれた。

鉢巻き姿の活動家はいなくなったが、ベビーカーを押す母親や麦わら帽子の老人は、確かに声を上げている。この熱は、あの時と同じく政権打倒へ結びつくのか。
 
外交、霞が関、メディアを知り尽くす孫崎享(まごさき・うける、元外務省国際情報局長)、高橋洋一(元内閣参事官、嘉悦大学教授)、長谷川幸洋(ジャーナリスト)の3氏が、“革命前夜”にある「1960年と2012年の日本」をテーマに論じ合った。

――今回のデモと60年安保闘争をどう比較するか。

孫崎:60年安保は組織化されていた。学生は用意されたバスや電車でデモに行き、労働者は組合運動として参加し、新聞などのメディアも支援していた。ある意味では反体制という体制に乗せられていたんです。

一方、今のデモは、原発再稼働反対から始まって、何かおかしい、日本を動かしているものが何か違うぞ、と個人が判断している。だから1人1人が地下鉄でふらっと来て、デモに参加してふらっと帰っていく。かつてのように熱に浮かされたという感じではない。

参加者はどちらかというとクールで、誰かに動かされることを最も嫌う人たちが個人の判断で加わり、発言していく。デモという形式は同じでも、何者かに操作されているのではなく、動かしている力が個人個人の判断なので、この流れはどこかで打ち切りになることはないと思います。

高橋:アラブ諸国で起きたジャスミン革命と似ているところはある。ネットでつながるので、誰でもアクセスできて情報発信もできる。国民にすれば、選挙で選ばれた議員が政治を行なうという間接民主主義が民意を吸い上げなくなって、期待できない。

加えて国民はマスコミから間接的な情報を与えられているが、その情報も信用できない。国民の代理人である政治家も官僚もメディアも、みんな嘘つきだってバレちゃった。だからやむをえず直接的な行動に出るしかなくなったのではないか。

ただ、目的達成のためには、最終的には選挙しなければいかんともし難いわけです。果たして彼らは選挙に行くのか。そこが僕にはまだわからない。

長谷川:僕はデモを毎週取材していますが、目立つのは若者より60歳以上の高齢者です。60年安保や70年安保を知っている世代ですね。年配男性の中には、昔こんなことがあったよな、ということを知っている人たちもいる。

それから女性が多い。お母さんたちは子供の安全をどうしてくれるのかって、本当に怒っている。おそらく安保のときはデモに参加しなかった年配女性もいるが、「ここで私が原発に何かいわなければ若いお母さんたちに申し訳ない」という思いを持っている。

高橋:長谷川さんは学生運動やっていたから血が騒いでいるんじゃない?

長谷川:もっと原理的に考えてますよ(笑い)。政治とは議員バッジをつけた人がやることだとみんな思っていた。新聞の政治面も政党と国会議員の話が主でしょう。だけど本来、政治は「普通の人々」がするものですよ。

今回のデモを契機に、「オレたちの声を聞け、主役は国民であり、政党や議員は代理人にすぎない」と、国民が政党や議員から政治を取り戻す認識のパラダイム変化が起きるかもしれない。

鳩山由紀夫元首相がデモに来たとき、「どうせ人気取りだ」「CO2削減をいって原発を増やそうとした張本人じゃないか」というステレオタイプの批判が出たけれども、私からみると、

国民が街頭に元総理を呼び出して、「官邸に行って国民の声を野田総理に伝えろ」と代理人として使いに出すという現象が起きたともいえる。

それが非常に面白いところで、これからの政治の形を示しているんじゃないかと思う。

記事はここまで。

実際には高齢者だけが特に多いわけじゃないですよ。学生運動と比べたら多いという意味。若い女性も、子供も、中学生、高校生、家族で参加してる人もいます。労働組合や市民団体、政党の党首、国会議員、弁護士、ミュージシャンもいます。なぜ、ことさらに普通の市民、お年寄りだけなんて思わせたいの?

デモをやっている本人たちは、面白いなんていう状況じゃないと知ってください。生活も、収入も、家族も、命さえも奪われた人々が本気で怒って、世直しをしようというんです。

サイトにこんな記事を書いてるあなた、ぬくぬくと自分の家でご飯を食べて、何不自由のない生活をし、もちろん放射能汚染された食べ物を毎日口にしているとは思ってないあなた、いつか本当のことを書ける記者になってください。

放射能なんてどうせたいしたことはない、原発恐怖症の人や、左まきの人がばら撒いてるデマというあなたににお知らせしておきましょう。信じる、信じないはあなた次第。

「ただちに健康には影響がない。」と言われて安心したあなた、実はその時間に、福島の子供たちが甲状腺被曝し、今も健康に異常をきたしていることが分かってもっと安心しましたか?

嘘だとわかってほっとしましたか?

「チェルノブイリと同等に爆発した福島事故は、すでにチェルノブイリ以上の放射性物質を撒き散らし、福島はおろか関東一円、人が住めないほどの汚染が広がっている。」と言われ、その情報が嘘だったらあなたは怒りますか?

ものすごく危険なのに安全だという偽りと、それほど危険性はないのに、大げさに宣伝された偽り。どっちもひどいですけど、どっちをとりあえず信じて行動したらいいでしょうか?

以下に入って福島の汚染がハンパないことを実感してください。

チェルノブイリを超えた。チェル最高148〜370万、福島300〜3,000万ベクレル。8日の共同会見で認める

いつものことですが、都合の良い数値(楽観的数値)を採用です。

都合の悪い土壌汚染に関しては、議論すらしていないそうです。

今、線量で20mSVという話をしているので、これから時間をかけてみてみないと・・・
と言っています。

原発周辺の人たち(主に福島県の人)で人体実験のつもりでしょうか?

今避難地域になった地域の人々も、当初から避難していれば一番被曝量の多い時期を避けられました。これから1年とか経過した時に積算線量が制限を越えました・・・ってなったら、その間余分に放射線を浴びてしまいますよね。すぐに避難した場合に比べて。これどうするんでしょうか?

積算線量といいますが、空中から受けるものだけを計って内部被曝は計らないのでしょうか。内部被曝の方が値は何倍も大きいと言われているのに・・・

記事はここまで。

関東地方在住者は3年後に80%が死亡か 2012年2月20日 サイエンス

現在、関東地方に在住している住民の80%が放射性物質によって3年後に死亡する。

そんな驚愕のデータをベラルーシ共和国放射線対策委員ヨハネスク氏が発表した。

同氏によると福島第一原発爆発後から関東に在住し、福島や北茨木など高濃度に汚染された地域の食材を摂取している場合、関東地方の人口の8割が3年以内に死亡する可能性が高いと言う。

事故後、関東地方には放射性物質が大量に降り注いでおり、空気中の放射性物質の濃度や広範囲に広がる杉の汚染花粉等の環境を鑑みると、とても 人類が生活できる環境ではないと語った。

また日本政府に対しても直ちに精神論や感 情論による非科学的な政治をやめ人命を救う対策をしなければ結果として大量殺人者になってしまう結果が待っていると警鐘を鳴らした。

記事はここまで。

日本のメディアと政治家と医者はチェルノブイリを経験した国の放射線の専門家が警告しているのを果たして知っているのでしょうか。放射能の恐怖を煽ることで誰かが得をするとしたら、もっと日本のメディアは宣伝しているはず。輸入食料や水が売れる企業はたくさんありますから。


東京都港区マンションのエアコンフィルターから高濃度のセシウム137やウランが検出



意見映像 福島の子供の甲状腺に半端ない異常が起きてる件


癌ではないが、甲状腺に「良性の」しこりやのう胞が見つかりました。「今すぐ健康に影響はない。」またもや福島の権威ある医師らは国民に嘘をつき始めています。

政府は人口の多い福島市・郡山市などを避難させないのか?

多くの人が「放射能濃度が高い福島市、郡山市民を避難させない理由はただ一つだと思う!賠償金で東京電力及び日本が破綻するからであろう。」

そこで、80km圏内の人を避難させるとどのくらいの補償金額になるのか、実際に計算してみる事にしました。

福島県の1名あたりの年間収入は「274万円」です。
(データからの推計です。億万長者も勘定に入れて。高すぎる?)

1世帯あたりで計算すると、267万円×2.8人=767万円

さて避難する世帯が約60万世帯ですから

767万円×60万世帯=4.6兆円(年間)

となってしまいます。

1世帯あたり家や土地など平均1,000万円の資産があると仮定して(お金持ちも勘定に入れて)

その補償で6兆円。

その他、企業への補償もしなければなりません。

そのうえ、福島県の経済がほぼストップするので国はその分の税収が無くなります。

一方、避難させないで放射線の影響で癌になった人が5%発生したと仮定します。

172万人×5%=86,000人

1名あたり、3,000万円の補償と仮定。(国や東電が全額補償するとは思えませんが。)

約2.6兆円

1.広範囲に避難させれば国家が経済的に破綻

2.避難させないと病人が多数発生する可能性    どちらを選択してもダメージは計り知れません。

こうやって考えると、原発事故のリスクは高すぎます。

記事はここまで

放射能汚染がここまで広がっているのに、マスメディアがそれを国民に知らせないのは、非難する範囲を広げすぎると国と東電が破綻してしまうからであり、ある程度の病死者はやむをえないと初めから分かっていて、「福島にもう帰還していい。」と言っていると分かります。

放射能で数パーセントの人口が減少しても、福島の人の命を犠牲にしてでも日本の経済のためなら(東電を守るためなら)汚染の実態を国民に知らせず、避難さえもさせない政府。

福島原発になぜ、チェルノブイリのような石棺をしないかもお分かりでしょう。

石棺をするという事業自体が、福島にはもう人は住んではいけないと国民に広く知らせてしまうことになるからです。

さて、脱原発デモを「感情的で、先のことを考えない、日本の経済発展を考えない行為。」というあなた、日本人はもっと冷静になって、落ち着いて考え直した方がいいでしょうか。

福島の人たちは冷静になって、危険なデモなんかやめるべきでしょうか。

関東に広がった放射能汚染はもうとめられません。さらに放射能を浴びた瓦礫を全国に広げ、どこもかしこも放射能でいっぱいにしておいて、「原発がある地域とない地域では、癌や白血病にかかる人の割合に差がない。よって、原発は安全である。」という医者や科学者が全国で講演会を繰り広げても、「ほらね。安全なんだから落ち着いて。それよりも電気を安く作れる原発がないと、私たちの明日の生活が困るのよ。」

「脱原発デモなんて、くだらないことやめたら?」「もう日本は放射能で汚染されてしまったんだからじたばたせずに、普通にくらせばいいのよ。」

あなたが癌か白血病で余命いくばくもないと宣告されたら、その考えを死ぬまで持ち続けることができますか?あるいはあなたの大切な誰かが放射線による(かどうかは分からない)病気になったら、運命だから、あきらめるしかないと思えますか?

命を守りたい女性たちは心の底から怒っています。

お金の勘定ばかりしている推進派のどこが理性的で、先の見通しがあるといえますか?

「安全な」原発から再稼動。そう言うのは、原発を止めておくと赤字が出る電力会社と、原発会社だけ。

本当に安全にしたかったら、放射能を完全に無害にできる技術を確立させてほしい。

年間積算100ミリシーベルトは安全などという見え透いた手口で国民を騙し、それすら軽くオーバーする放射線量を平気で拡散しながら、「お金がかかるから避難をすすめない。」という言い訳は殺人罪に値する。

脱原発デモの目標はいまや4つ。


1、できるだけ早く福島原発に石棺を施し、これ以上放射能を全世界に撒き散らさないようにする。

2、原発から半径100キロの住民の避難と人々の生活の保証をする。

3、国民の声を聞かない野田政権の打倒=新政権の樹立

4、新政権のもとでの、原子力ムラの出身者で構成しない新しい規制庁の組織作り


どうです、あなたも脱原発デモに参加しませんか?

政府ヤラセの討論型世論調査などを聞くよりずっと本当のことを教えてもらえると思いますよ。

政府、新しいエネルギー政策取りまとめに向け「討論型世論調査」
posted by ma1115 at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月04日

政治は国民自身がつかさどるもの。あなたができる方法はどれ?〜パブリックコメント応募、エネ政策意見聴取会参加、地元の脱原発市民デモ、そして一番大切なのは選挙!

初めにお知らせ。

8月3日(金)の島根県松江市県庁前〜中電松江支店前までの脱原発デモお疲れ様でした。まだまだ人数は少ないですが、特定の団体や政治集会ではなく市民のための市民の運動として定着させたいと思います。

毎週金曜に行っています。

来週金曜日から、夕方6時30分に始まります。島根県松江市の県庁前広場に友達を誘って集まってください。

原発について言いたいことがある人は是非どうぞ。芝生の広場で存分に意見表明を。歌が歌いたい人もマイクがあります。メッセージソングや「ふるさと」も合唱します。

脱原発についてのメッセージ旗やプラカード大歓迎です。

さて、今日の本題。

7月29日(日)「革新的エネルギー・環境戦略会議」を8月中にまとめるため、政府が国民に広くパブリックコメントを求める意見聴取会に私は当選し、広島のYMCA会館で行われた会に参加してきました。

まだ応募していないあなたは↓こちらからネットで意見が述べられます。ただし8月12日締め切りです。早く!

「エネルギー・環境 に関する選択肢 」に対する御意見の募集(パブリックコメント)について

(追伸:私の意見を聞いてくださったのか、8月12日までのパブリックコメント募集締め切りが先に延ばされるかもしれません。情報を集めてください。)

意見聴取会の時間は午後1時〜4時30分ころまででした。結構ものものしいボディーチェックあり。

意見発表者としての応募には落選しましたが、国家戦略担当大臣、古川元久さんの前5メートルくらいの至近距離で彼の話を直接聞くことができました。

この公聴会で政府(国家戦略室、内閣府、経済産業省、環境省)が判断しようとしていることは、

1、どこまで原発依存度をさげていくか。
2、どこまで再生可能エネルギーや省エネを拡大するか。
3、原発からグリーンエネルギーへの転換をどの程度の時間とコストをかけて行うのか。

政府の大胆な政策転換、その新しいエネルギー政策のことを「グリーン政策」と呼ぶようです。詳しい内容は次回に。

3つのモデルを上げて、政府が選んだ意見発表者に、どのモデルを支持するかを意見表明するという形で行われました。

ゼロシナリオ  2030年までに原発をゼロにする。
        再生可能エネルギーを2010年の10%から35%に。

15シナリオ  2030年までに原発を15%にさげる。
        再生可能エネを30%に。

20〜25シナリオ 2030年までに原発を20〜25%に。
          再生可能エネを30〜25%に。

ちなみに現行のエネルギー比率は 原発26%、再生可能エネルギー10%、火力など64% 

3,11以前の政府の計画は、原発を45%にする予定でした。

応募者は山陰中央新報によると265人。(広島会場についての人数)
うち79人参加。意見表明の希望者は117人。

うち、ゼロシナリオに賛成する人が73人 意見表明者は6人。
15%シナリオに賛成が12人      意見表明者は2人
20〜25%シナリオが17人。     意見表明者は2人
それ以外の意見が15人。        意見表明者は2人。(2030年を待たずにできるだけ早く全て廃炉。)

意見表明者は計12人。それぞれの意見を5分〜15分くらいずつ表明し、ディスカッションをするのを司会者はまとめ、私たち参加者は意見を聞くという形で行われました。

翌日30日の山陰中央新聞にはしっかり記事が載っていました。会に参加した私の実名入りで感想が出てました。たったの1行。「8月中に日本のエネルギー政策を決めてしまうのは時期尚早。」というひとことだけ。

他にも朝日新聞、中国新聞さんが会の終了後にインタビューして下さったので、もしかしたらそっちにも出てるかもしれません。

新聞社3社に強く主張したことは、「一部の人の意見だけを取り上げて、国民から意見を聞きましたよというアリバイ作りをしない。」「ネットでこっそり応募するだけでなく、新聞やニュース広報でもっと広く募るべき。政府が全国で公聴会を開いていることや、パブリックコメントを募集していることを広く国民に知らせるべき。」「まだ国民は原発のことをよく知らない。8月中にこの国の大切なエネルギー政策の方向を決めるのは時期尚早」と。

国民の意見を古川大臣が聞き入れてくださったのか、さっそく山陰中央新報の8月2日付新聞の8面に大きく「パブリックコメント募集」のお知らせが出ていました。宣伝の言葉もわかりやすく、年配の方や子供にもわかる表現で書かれていました。おそらく他の大手の新聞にも出ていると思います。探してみてください。

消費税増税は必要という野田さんの大嘘宣伝と違って、好感が持てました。政府が国民の意見に少しでも耳を傾けようという姿勢を示したのは進歩だと思います。

デモなんかやっても無駄だという人もまだ大勢いますが、国民が脱原発に声をあげ、毎週数万人が官邸や国会を包囲したからこそ、政府も重い腰を挙げ、せめて国民の意見を聞く場を持とうと努力し始めたのではないでしょうか。

ツイッターと新聞からの情報ですが、反原発連合の代表者と野田首相のとの会見が実現するかもしれないとのことです。紫陽花革命の仕掛け人たちが、聞く耳もたない鈍感な野田首相とどう渡り合うのか見ものです。

なお、8月1日には福島県でもエネ政策意見聴取会がありました。

山陰中央新報によると、発言した人のほぼ全員がゼロシナリオを選択し、「県民99.9パーセントの願いだ。」という意見に会場から拍手が沸いたそうです。ここでの意見発表者は30人。

Yahoo!みんなの政治に入ってその様子をご覧ください。

政治クローズアップ 福島県民 エネ聴取会での訴え

さいごの記事。7月29日に行われた国会包囲デモの様子をじっくりご鑑賞ください。

主催者は参加者20万人、警視庁調べ1万数千人だと。(警察は公式な発表などしたことがないと言ってます誰が警察の調べだなんてデマ飛ばすんだろう。)これからは参加者の数など問題ではないでしょう。

息長く、政府がギブアップするまで、原発デモを続けていくことが大切。

オリンピックに気がそらされて、国民的関心が薄れ、デモが下火になっていくのを心待ちにしている政府に一泡ふかせてやりましょう。来年の今頃はもっとたくさんの人が国会を、経産省を、首相官邸を取り囲んで役人どもを不眠症にするくらい。

7月29日と16日のデモをご紹介。

脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!(2012年7月29日)

17万人が「脱原発」訴える〜さようなら原発10万人集会7月16日

【速報】空撮7/16さようなら原発 山本太郎レポ

坂本龍一、大江健三郎 2012/7/16さようなら原発10万人集会@代々木公園5

広島で見た"いまどきのデモ"7月29日(日)
posted by ma1115 at 13:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月26日

原子力ムラに寄生する「寄生」委員ばかりが、原子力規制委員会に!このままではなし崩しに安全宣言、すべての原発が今までどおりに動かされてしまう!!!

全国の皆さん、情報拡散をお願いします!

新設の「原子力規制委員会」の人事案がメディアで報じられました。下記の5人です。

田中俊一氏  

〜委員長候補  日本原子力産業協会から29万2000円、講演料などを受け取る。

更田豊志氏  

日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長 日本原子力発電、関西原子力懇談会 原子力安全研究協会 日本原子力文化振興財団 三菱重工業・原子燃料工業から講演の講師、テキスト代などの報酬として168万1000円受けとる。

大島賢三氏

国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任

中村佳代子氏 

日本アイソトープ協会主査 日本原子力文化振興財団より講演謝金、委員会謝金として20万1000円受け取る。

島崎邦彦氏 

地震予知連絡会会長 東京電力のグループ会社、東電設計などから 講演料59万1000円をうけとる。

受け取った金額は、政府が提出した資料からしんぶん赤旗が報道しました。

このうち、田中俊一氏、更田氏、中村氏は明らかに原子力ムラ出身者。

新設「原子力規制委員会」が強力な権限をもつ独立委員会なだけに、これが通れば、今後の日本の原子力に関する重要な決定がすべて原子力ムラに牛耳られることになりかねません。

委員長候補の田中俊一氏は、下記のような人物です。

日本原子力研究開発機構理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。

原子力損害賠償紛争審査会においては、最後まで、自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。政府が避難の基準としている20mSVをゆるがすべきではないという立場。

審査会で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSvと主張。

低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ」このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言(2011年8月23日 第32回原子力委員会 議事録より)。


NPO放射線安全フォーラム(原子力ムラの住民たちの立ち上げた団体)副理事長として、いち早く飯舘村に入り、高線量地区の長泥区長宅に押しかけて除染実験を行い、除染土の処理に「これだけ広いんだから谷一つくらい埋めればいい」と発言。県内各地で除染を手掛け、福島県の除染アドバイザーに就任。

食品安全員会の示した生涯100mSvという基準や労災や放射線管理区域の5mSvを基準にしてはという考え方に対し、厳しすぎるという観点から反対。最大の健康影響は避難することにストレスだとしている。

まだ間に合います。

この人事案には、国会の衆参両院の同意が必要です。あなたの選挙区の国会議員に、この問題点を伝えていきましょう!

あなたの選挙区の国会議員のリストはこちら

4人とも腐った人物ですね。誰が推薦したかわかりませんが、経産省か、電力会社、財界の根回しでしょう。

ゴミ売り新聞は絶賛してましたね。「中立で」「妥当な」人事だと。

今までの腐った組織の一員、原子力委員長代理だということじたい、いままでの野放し状態の「原子力規制」(規制なんていうのが恥ずかしいくらいの電力会社いいなり)をおざなりにしてきた人たちを、再び日本の大切な原子力規制機関の重要ポストにつけようとする非常識な政府。

1円でも原子力発電の関係会社からお金をもらった人たちが原子力規制なんてできるはずがありません。

頭がおかしいとしか言いようがありません。あくまで国民の命を無視し、自分たちの儲けだけを確保したいんですね、原子力ムラのずる賢い人たち。

8月3日(金)官邸前抗議行動の続きに、環境省前で、不当人事にたいする抗議デモが行われました。

「細野出て来い」 原子力規制委員会人事に怒り渦巻く

午後6時首相官邸前。国民的行事ともなった金曜集会は、「(原子力規制委員会の)人事案反対」「田中(俊一)は辞めろ」のシュプレヒコールで幕を開けた。

原子力推進の中核にいた田中俊一・元原子力学会会長を委員長とする原子力規制委員会の政府人事案は来週にも採決されそうだ。3日、危機感を募らせて官邸前に集まった市民たちの第一声は、いつものような「再稼働反対」「大飯を止めろ」ではなかった。

官邸前の歩道は人事案に反対するプラカードだらけだ。田中俊一氏は否定的な意味で今、最も注目を浴びる人物と言ってよい。

「この中(会場)であの人事に賛成する人なんているの?」。『命を守れ』と書かれた横断幕を手にした福島県二本松市出身の女性は、呆れたような表情で筆者に逆質問してきた。

「いないでしょうね」と答えると、傍で警備にあたっていた制服警察官までもが「いる訳ないじゃないですか」。集会を規制する側の警察官までもが、参加者同様に原子力規制委員会の人事はおかしいと思っているのである。

ロンドン五輪がなければ、今頃は反対世論が沸騰していただろう。それでも国民の声に耳を傾けないのが民主党政権だ。

最近、細野豪志環境相に会った国会議員は次のように語る。「細野さんは、田中俊一さんが福島で除染作業にあたったことをすごく評価している。他の人にあたったけど皆断られた。それでも田中さんは引き受けてくれたと言って有難がっている」。

人事案の撤回を陳情するため、議員会館の各部屋を訪ねていた福島県郡山市在住の女性は、廊下で細野大臣にバッタリと会った。細野氏は「国会に提出しているので、このまま進めます」と表情ひとつ変えずに答えたそうだ。

原子力規制委員会は環境省の外局である。細野環境相は同委員会人事に絶大な影響力を持つ。怒りの矛先は、細野環境相にも向けられた。

参加者たちは官邸前、国会議事堂前での抗議行動を終え、その足で霞が関の環境省に向かった。仕事を終えて永田町に足を運び、2時間に渡り声をあげ続けた後である。夜の帳が降りても30℃を下らない蒸し暑さで体力は消耗しているはずだ。

ところが怒りのエネルギーは衰えることを知らなかった。「細野出て来〜い」「人事案を白紙撤回しろ」…抗議の声は地鳴りのように環境省が入る高層ビルに向かって響いた。

懸命に声をあげる人々の中に福島から静岡に避難した女性(30代)がいた。女性は原発事故直後妊娠し、5ヵ月目に夫の生まれ故郷の静岡に移り住んだ。「生まれた子供の手足に指が5本ずつあるか?しっかり確認した」と当時を振り返る。

「まさかと思うような人事案が可決しそうだ。福島には避難できない友人と両親がいて放射能と戦っている。それを無いことにするのが、今回の人事だ。憤りさえ感じる。細野さんが言ってた“福島の人に寄り添う”とは、これだったのか。そう思うと情けない」。女性は怒りに震えていた。

この日は環境省のみならず、経産省、文科省、財務省前にも市民が集い抗議の声を挙げた。政府は面で包囲されつつある。四面楚歌が聞こえない野田首相もそろそろ脅威を感じつつあるのではないだろうか。
《文・田中龍作 / 諏訪京》

記事はここまで。

国民の皆さん、オリンピックを隠れ蓑にして、次々と悪政、悪法を国民が気付かないうちに国会で成立させて苦しめていく民主党政権を許してはいけません!
posted by ma1115 at 22:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする