2009年01月13日

こんな政府に誰がした! 怒りの鉄拳を!、、なんちゃって次の選挙考えとこうね。

昨日成人式を終えたあなたへのメッセージ。
あるいは最近の政治家や政治にうんざりしているあなたへの。

Yahoo!ニュース
↑ここからお入り下さい。詳細をお読みになってからこのブログへ戻ってね。

内閣不支持7割超、定額給付金に反対78%…読売世論調査

こんなニュースを見つけました。78パーセントなんて信じらんない、99、9パーセントの間違いじゃないの?(あとの0、1パーセントは国会にいるあの人たちとその支持者たちだけ。)

ていうか、こんな「騙し」を喜ぶ有権者いませんよね。国民をバカにしてる、とさえ思います。続きを読む
posted by えリィ2009 at 10:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月03日

衆議院選挙、あなたはどの候補に入れる?

麻生首相はいつ衆議院を解散するのでしょうか。

しかるべき時、とは?

遅くとも9月〜10月には解散・総選挙となりそうです。今から候補者を考えておきましょうね、みんな。

女性や若者が政治に関心を持たなくては、世の中は住みやすくなりませんよね。

今、大学生たちが「若者を選挙に」とキャンペーンしたり、ポスター作ったりしてるんですって。

国会が変われば絶対暮らしは変わります。何も変わらないと思ってあきらめてる人、消費税が10パーセントになり、かたや大企業だけ法人税が引き下げられて、大企業のえらい人がガッポリボーナスもらって、その大企業に支持され、政党助成金をガッポリもらってる国会議員と政党だけが笑ってもいいんですか?

フリーターもしくは仕事がなくて国民年金保険料や健康保険料が払えないあなた、後期高齢者になってからも高い保険料を払い続けなければならないなんて法律を作った政党のやりたい放題を許していていいんですか?

数ある野党、小さな政党だから、人数が少ないから、何もできないだろうなんて、決め付けているあなた、その小さな政党を大きくする努力をしてみませんか。あなた自身ができる範囲で。

「もう寄らば大樹の陰」はやめませんか。景気を取り戻すために腐った与党にすがりつくことはやめて、職場ごとに支持を決められている候補者や政党でない人に、あなたの考えで投票しませんか。

今は候補者ごとにインターネットのサイトがあります。選挙が近くなれば広報や、政見放送や演説などもさかんに行われるでしょうから、積極的に情報を取り入れて、具体的なマニフェストを掲げ、本当に実現してくれる人をえらびましう。

けっして消費税引き上げをしない、憲法改悪して自衛隊を世界に派遣しない、核兵器を持った国にならないことを宣言する人に1票を入れましょうね。

麻生おろしなんて言われていますが、少なくとも国民は彼を首相として選んだのです。自分は選んでないというあなた、自民党が多数を得る国会にしたのはあなたなんです。

麻生さんを「適任でない」と思うなら、次期首相になる人を考えて、投票しましょう。

くれぐれも棄権なんかしないでね、棄権は危険。

日本が、どこかのような独裁者の国ではなく、自分達の真の代表を選び抜く力量を持っている平和な国、民主主義の国という証明を、世界中に示したいと思いませんか。
posted by えリィ2009 at 13:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月30日

ハナシの話

1週間以上ご無沙汰でした。じつは先週水曜日に、奥歯を抜きまして、痛さのあまり、ブログを書く気にもなれない毎日が続きました。

なんなんでしょね、この痛さ。

ずっと若い頃に「親知らず」を抜きましたが、その時は3日ほど痛みが続いたけど、痛み止めも飲まずに乗り切れたような気がします。

今回は、左下の奥から2番目の、一番たくさん使ってる奥歯。

先々週の土曜日に、いきなり上にかぶせていた金属が取れました。

水曜日に歯医者さんへ行って、レントゲンを撮ってもらったら、歯の根っこからぼろぼろに折れてるって言われました。

痛みも特に感じず、ただ歯と歯の隙間に食べ物がよく挟まるのが気にはなってたんですが、全然使い物にならないくらい、根っこからぼろぼろになってるなんて気が付かなかった。

もう、抜くしか方法はないってことで、すぐに抜いてもらいました。

麻酔が効いてる間は良かったんだけど、麻酔が切れた日からもう痛いのなんのって。痛みに強いと自分では思ってましたが、こんなに歯の抜けたあとが痛んだのは初めて。

痛み止めを飲むと、しばらくは薬が効いて痛みは治まるけど、こんどは頭がぼうっとして眠くなっちゃう。

麻酔も効きやすいんです、私って。よく効く代わりに眠くなる。

市販薬のバファリンなんかでも眠くなります。

1週間以上たちましたけど、まだ左頬が腫れてて、痛むんです。

奥歯抜くと誰もこんなですかあ?

私の周りには奥歯を抜いた人がいないので、感想を聞けない。

治療費も高いですよね。初回に4500円も払いました。2回目は2千円くらい。2回に分けて抜いてもらったので。

3回目の診察だけの時は数百円でしたけど。

健康保険料を払っていればこそです。払ってないあなたは、健康保険に是非加入してくださいね。たかが虫歯、されど、、です。

歯の治療に限らず、全ての医療費は日本では(職場での保険か国民健康保険に入ってれば)3割負担ですが、先進国ではほとんどの国で無料なんだってご存知ですか?

アメリカ合衆国だけは先進国のうちで一番医療保険制度が遅れてて、全国民が医療保険制度に入る仕組みがありません。

オバマさんが一生懸命改革を進めていますが、国民自身がいまひとつ乗り気でないようで、なかなか全国的な健康保険制度ができないみたい。

アメリカに住んでたいとこは、出産のためにわざわざ日本へ帰って来たくらいです。あっちでお産とか、盲腸の手術、風邪の治療なんかすると、もの凄いお金がかかるって言ってました。

2週間の入院で百万円とか。お産はみんな2〜3日しか病院にいないらしいです。

お金のない人は死ぬしかないような国ですよね。

そんな国にならないように、こんどの選挙は各政党のマニフェストをしっかり調べて投票しましょう。

後期高齢者医療制度を廃止してくれ、税金の無駄使いをせず、軍事費を削減してその分を医療に回してくれる政党を選びましょうね。

消費税なんかを集めなくても、最新鋭のジェット機を買うのをやめ、よその国の艦船に油をタダで補給するような法律を廃止して、その分を医療費に回し、医療費をイギリス、ドイツ、フランスのようにタダにできる法律を作る国会にしましょう。

貧しい国民からお金を吸い上げて、「平等に」負担するなんて嘯いてる政党はもう交代するのがいいよね。

痛いのは歯や体だけにして。懐が寂しくてお金が払えない心の痛みは自分ではどうすることもできないですもの。

医療費の請求書が来ても、払えない人の心の痛みが分かる政治家が日本の国会に増えて欲しいですよね。

さて、9月ではなく8月には衆議院選挙となりました。

18歳のあなた、もう少ししたら18歳も成人と見なされるようになります。

今から新聞やテレビ、このブログを読んでしっかり自分の考えを持って選挙に臨みましょうね。

20代〜40代のあなた女性の知恵とパワーを国政に届けましょう。

40〜60代のあなた、家族を守るのはあなたよ!

60代以上、人生最後まであきらめはアカン!これからが花やで!
posted by えリィ2009 at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月05日

たかが選挙、されど、、あなたは投票に行く?

いよいよ選挙の季節に突入。大手の新聞にはこぞって各党のマニフェストが載りはじめましたが、あなたはもう読んだ?

とこのへんまで読んで、「また選挙の話?つまんないから他のところに移ろうかな。」というあなた、もうちょっとがまんして先へ進んでね。

選挙なんて誰を選んでも同じ。どの政党が政権を握ったってどうせ世の中は変わらない。政治がどう変わろうと、自分の生活にはなんの関係もない、、そう決め付ける前に読んでみて。

質問その1

あなたの生活は以前と比べて、楽になりましたか?精神的にも、金銭的・物質的なことも両方。

以前より暮らしが豊かになった、と言える人?

言えるあなたは素晴らしい!ここで質問は終わります。

変わらない、あるいは苦しくなった、辛いことが多くなった。以前より儲からなくなった。お金が足りない。気苦労が多い。子供の学資が心配だ。遊ぶお金がなくなった。

会社をリストラされて、働く場所がなくなった。バイトでなんとか食いつないでるけどいつ解雇されるか分からない。

何十年ここで働いてるけどいつまでたってもパートで、重要な仕事にはつけない。

働きたいけど、子供が小さいし、預けたい保育所が満員で待機中だけど、いつ預けられるか分からない。

安心して子供を生む気になれない。結婚したいけどお金がない。結婚したけど子供は当分、生みたくない。

仕事を続けたいけど、今いる職場は結婚したら多分続けられない。

この中に一つでもあなたの気持ちに近いものがあったら、次の項目を読みましょう。

質問その2

近年、景気が悪くなったって言われてるけど、それは一体何が原因でそうなったのでしょう。

サブプライムローンを発端としてアメリカの経済が低迷し、とくに大手の証券会社や大手の自動車会社などが左前になり、日本はそのとばっちりをうけて、日本の大きな企業まで倒産の危機にさらされたから。

リストラや派遣切りなどによってたくさんの人が収入の道を断たれ、人々がモノを買わなくなった。そのことが小売業やデパートなどの商売を不振にした。

消費税をはじめとする税金の重い負担や、高い国民年金保険料、国民健康保険料などの負担、お年寄りには後期高齢者医療制度や障害者医療制度など、あらたな負担を強いる法律ができて弱者の限られた収入の中での負担が増え、ますますモノを買えなくなった。

労働者派遣法などの制定によって、企業が自由な裁量で雇用したり解雇したり出来る、つまり、安い賃金で、医療や労働災害時の医療保障や年金保険料の負担せずに雇用でき、自由に首切りできる人の職種の範囲を広げた。

かつて株の取引で未曾有の利益を上げた企業は、その儲けを企業の建て直しや不振部門の赤字にあてようとせず、ひたすら内部留保して、未だに株主に手厚い配当金を出して喜ばせている。

兵器産業に不況は関係なく、毎年数兆円の「軍事費」が国家予算からつぎ込まれ、日本国内のアメリカ軍基地には日本の税金が何百億円つぎ込まれている。

消費税は政府の公約とは違って福祉には使われず、無駄使いされて国民のために活用されていない。

国債を発行するほど借金があるのに、なぜか「霞ヶ関埋蔵金」なる、正体不明のお金が収支決算の報告もなされず、国家予算に計上されずにプールされ、国民には今のところなんの恩恵もない。

この中で、それは違うというのがありますか?

政府が悪い、政治が悪いという前に、私たちが何をしてきたか考えてみませんか?

自分にはどうしようもない。たかが1票入れるか入れないかで、政治がかわるわけないじゃないか。

そういう考えもあるでしょう。でも何もしなければ分かってることは一つだけ。今よりもっとひどい政治、もっと苦しい生活が待ってるということ。

絶対多数の自民党が、権力をほしいままに、自分達の都合のいい法律を作って、一部の人たちだけが暮らしやすい世の中を作る。

そうしたくないあなたと私は、行動を起こそうじゃありませんか。

自分の1票が頼りなかったら、仲間を100人増やしましょう。

その100人が一人ひとり100人の仲間を作ればもう、1万票。

小選挙区では少数政党は当然「死に票」が多くなります。比例区という手があります。

多勢に無勢という状況が今の政治を生み出してしまったんです。少ない議員で何ができるのというのなら、少ない議員を一人ずつ増やしていこうじゃありませんか。

自民党を支持しているあなたにも考えていただきたい。今までの政治は全て○ですか?政権が変わると、世の中が混乱してよけい不景気になるって本当?

そう言われながら戦後60年一つの政党が与党に居座った結果がこうなったのじゃありませんか。

もうそろそろ、国民は本当の主人公になってもいいと思いませんか。

政治を作るのは、変えるのは、もっと良くするのは、あなたなんです。

ぜひ、候補者の、政党の声に耳を傾け、自分がよく考えて選んだ候補者に投票しましょうね。

マニフェストをきっちりやってくれる候補者を選びましょう。決してお金で票を売らないようにね。「なんとなく」かっこよさそうな人とか、財源も考えずみかけのいい政策ばっかり公約してる政党も要注意ですよ。
posted by えリィ2009 at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月06日

選挙で投票して、戦争ができる日本にしよう!

なんて不謹慎な、けしからん!

と思ってこのブログを読みにきてくださったあなた、ありがとう。あなたは良識ある方だと思います。

今日8月6日は、ヒロシマに世界初の原子爆弾が投下された日です。

20万人の人が一瞬にして業火に焼かれ、苦しみながら死んでいった60余年前のあの日の惨禍、あの歴史を再び歩みましょうとは、この不届きな記事許せん!

戦争をやりたいと思うあなた、自分が戦場に行って人殺しをしてもかまわないとお考えのあなた、戦争で自分がむごたらしく殺されてもかまわないというあなた、戦争を今も続けている地域に行って、そうなさってください。

戦争があれば絶対もうかる。そう思ってるあなた、あなたの作ったり売ったりする人殺しの武器で、あなたの大切な人がむごたらしく殺される場面を想像してみてください。

きっとほとんどの人は戦争ができる国にしたい、なんて思わない。

でも、戦争ができる国にしたい人たちは今もたくさんいます。

過去の歴史を振り返ってそうでした。

「自衛のための」戦争と謳われ、「国のために自分の命を捨てる」ことこそが最高の人生、崇高な使命と言われて、実際には一部の人が他国での利権を狙って、資源や人権を根こそぎ奪い取って蹂躙するだけの戦争。

戦争に参加していない女性や子供、お年寄りまで一緒に殺してしまうのに、殺人の罪どころか、その大量殺人者を「英雄」に祀り上げてしまう狂気の戦争。

そして、一瞬にして数千度の熱で命を溶かしたばかりか、今も後遺症で苦しむ無数の人々を作ってしまった戦争。

再び戦争への道が、8月の衆議院選挙で開かれるといったらあなたは信じますか?

まるでノストラダムスの大予言みたいねと笑って相手にしない?

日本には日本国憲法があり、その憲法9条にはこんな条文があるのをご存知ですよね。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際社会を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

世界に名だたる不戦の決意を示したこの平和憲法が、今、一部の政党や国会議員たちの手で変えられようとしています。

武力を持たない。こんな約束をした法律は世界でも例がありませんよね。

ところがこの平和憲法、時代遅れだとか、現実的でない、実体と違ってる、自衛のための戦力はどの国も持って当然だ、、などというもっともらしい考え方で、改憲しようという動きが出てきました。

時代遅れ論。

第二次世界大戦に破れた日本がアメリカに押し付けられた憲法であって、日本人が自主的に制定したものではない。戦後60年以上経って、時代が変わったのだから、もうそろそろ変えてもいい、変えるべきところは変えたほうがいい。特に憲法9条。自衛のための軍隊は持つのが当然という表現に改める。

憲法非現実論。

実際には「自衛隊」という名前の世界第2位の軍備を持った自衛軍が存在する。こんな欺瞞だらけの憲法なら、思い切って変えて、条文に明記すべきだ。

自衛憲法論。

世界のどの国も、自衛のための軍備を持っている。もしも他国から攻められた時に軍備なくしては国を守れるはずがない。

この3つのどの考えも、良識あるあなたなら、間違っていることがお分かりでしょう。

日本国憲法が他国に押し付けられた憲法だなんて、歴史を学んだ人ならだれでも分かることですよね。原子爆弾の惨禍を目の当たりにして、当時の日本人が、再び戦争が起こることのない世界を作るために、知恵を絞って作り上げた崇高な理想を盛り込んだ憲法だって。


世界第2位の軍備を使って、また再び他国を攻めるために、憲法そのものを自分達の都合のいいように変えて、誰がいったい得をするのでしょうか。軍備を持つことが法律に照らして間違っているなら、軍事費を削るのがスジでしょう。

今、日本に攻めて来る国ってどこ?北朝鮮?ロシア?それとも中東の紛争してる国?テロリスト?攻めてくる国は膨大な石油や武器や、軍隊を必要とします。その国は国民生活を犠牲にしなければなりません。そこまで大きな犠牲をはらって、資源のない日本を攻めて、何か得をすることがありますか?

国際的な協調を求めてたくさんの会議や条約を締結し、平和な世界を築く試みが世界中で進められている今、軍隊を増強して、「国力」を誇示することが果たして日本の安全や平和に繋がるでしょうか。核兵器世界一保有のアメリカのオバマ大統領でさえ、核兵器廃絶の道を踏み出したというのに。

この誰にでも分かる道理が、一部の政治家、国会議員さんには分かっていないのではないでしょうか。

鍵をかけていなければ泥棒に入られる、身を守る武器を持たなければ強盗に襲われる。だから自衛のための武器は必要?

過去の戦争は全て「自衛」のための戦争でした。今起こっている戦争だってもちろんです。

いったん始まったら敵も味方もなく、ケダモノのように殺し合い、破壊しあう戦争に、正当な理由なんかあってもいいのでしょうか。

お腹をすかせて互いの肉を食らいあう戦場、子供が飢餓でがりがりにやせ細って死ぬ戦争。あなたは、「国を守るために」はやむをえないと思いますか?

私は戦争なんか行かない、女は行かなくてもいいし。

誰かが行かなくてはいけないけど、それは自分じゃない。

ヒロシマで亡くなった方の魂はきっと、あなたの魂に向かってこう呼びかけるでしょう。

私らは戦争はいやじゃった。みんないやじゃ思うとる。でも「いや。」とは言えなかった。頭の上にそれが落ちてくることも、なぜそんなことになったのかも誰もその時まで、気付かんかったからじゃ。

今ではネットや書物、テレビなどで様々な情報が手に入ります。あなたの1票は、戦争をしたがってる候補者を選ぶこともできます。

世界がともに協力すれば、自衛軍なんか必要なくなる、将来世界の国々が日本の平和憲法をお手本にして新しい憲法を作り、戦争をなくす方向に向かう。そのために尽力する候補者を選ぶこともできます。


夢はそうだけど、でも現実はね、というあなたへ。

「夢は叶えるためにある。」

一緒に夢を実現しましょう。あなたとあなたの愛する人、子供達の未来のために。みんなの英知を集めてみんなが幸せになるために。

ご意見をお待ちしています。

夢 いく 身 はっぴい!
posted by えリィ2009 at 22:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月12日

あの戦争を二度と繰り返さないために、私たちにできること。パート1

もう、難しい話はよしにして。選挙なんてややこしくてつまんない。もっと楽しい話題のブログはないかしら。

ダイエットやファッション記事、酒井法子やタレント芸能ニュースを読みたいあなた、ちょっと待って。

世間で大人気のブログやサイトは芸能関係一辺倒。シーサーブログで1位2位を誇るのは常に芸能ニュースのサイトです。

でもね、この四日間、私のブログにこんなに凄い数のアクセスがあるのは、多くの女性がこんな話題、こんなネタを待ち望んでたという証拠。

もう世間話や噂話、お楽しみだけ、ありきたりのブログでは満足できない。主婦だって、OLだって、少女や学生だって、真面目にいまの社会問題や政治について考えたり、読んだりしたい!

できれば難しくなくやさしい話で。(笑)

疲れた頭を休めるにはエンタメサイトがいいのですが、本気で読めるジャンルもたまには覘いてみてはいかが?

この分野の話、男が扱うと表現も内容も難しくなっちゃうんです。

できるだけかんたんなことばで、分かりやすく書きますので、脳みそのリフレッシュ体操と思って読んでくださいね。

憲法9条が改正され、「戦争ができる国、日本」にする動きが始まってる、と前回、前々回の記事で書きました。

どんな表現で憲法9条が変えられようとしてるのか、、。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際社会を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

交戦権=かんたんに言うと「戦争で人を殺しても、殺した人や国家が罪に問われない」という権利。

この2項の条文がすべて削除され、代わりに次の項目が入ります。

第九条の二(自衛軍)

わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。

2 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律を定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3 自衛軍は第1項の規定による任務を遂行するするための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる。

4 前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は法律で定める。

難しい文章で、なんか良さそうな内容ですよね。わが国の平和と独立、国民を守るために自衛軍を作るんですから。

さらに国際社会の平和と安全のために、国際的に協調して行われる活動、たとえばイラク戦争や、中東の内紛、他国で起こったテロなど、日本が直接関わりのない戦争にも、出かけていって人殺しができるようになる法律なんですね。

今までは他国(主にアメリカ)に給油や物資補給(費用はこちらもちで)するだけだった自衛隊は、武器を持って戦える自衛軍になるわけです。

「国際紛争を解決するための手段としては、永久にこれを放棄する。」
この言葉は残ってるから、そんなに簡単に戦争はできないんじゃない?

「国際紛争を解決するための手段」では戦争はできませんが、「自衛のためなら」戦争ができるわけです。イラクや北朝鮮が攻めてくる前に、先手必勝でやっつけることはできる。

つまり2項に明記されていた国の「交戦権」はこれを認めない。この条項がなくなってしまえば、憲法九条は骨抜き。どんな理由ででも人殺しはいけない、という条件がなくなってしまうのですから。

世界中の過去の戦争は全て、実態は侵略戦争でありながら、「自国の平和と独立を守り、国民の自由と安全を守る」という名目で行われてきました。歴史を振り返れば明らかです。

どんな理由であっても、再び戦争の惨禍を起こさない決意から、「交戦権を認めない。」と決めた憲法九条が、正当な理由があれば、他国に攻め入る事ができるという表現に「改正」されてしまうわけです。

こんなのが自民党の偉い人たちと民主党のあの議員さんが考えてる「憲法改正」法案なんです。

戦争をすることになったとしても、自分にはどうにもできない。

それに、このブログの書き手はやたらヒステリックに叫んでるけど、戦争なんてそう簡単にはできないだろう。憲法の文面がちょっと変えられただけで、そんなにすぐによその国に攻めていくなんて国民が賛成しないもの。

石油もない、資源のない国が他国を攻めるのはよっぽどだって、私も前回の記事に書いてましたよね。そこまで日本国民が窮地に追い込まれるには確かに時間がかかります。

あるとしてもはるか未来の話。自分が生きてる間は多分大丈夫だ。

そう思ってるあなたに。

何度も書きますが、戦争を起こしたい人はいつの時代にもどこの国にもいます。彼らは決して歴史の教科書に書かれません。政治の表舞台にも出てきません。

政治家を陰で動かし、戦争ができる法律を作ることによって、莫大なお金が儲かる人たち。彼らは戦争にも行かなくてよくて、安全な場所でごっそり財産を貯めてる人たち。

ある国の経済が失政によって行き詰まり、失業者があふれ、多くの人が貧しくなり、政治に不安や不満を持ち始めると、彼らはとたんに活躍し始めます。(今がそんな時代かも。)

貧しい庶民の暮らしの不安や不満を内政に向けさせないで、敵国や海外に向けさせ、自分たちがこんなに貧しく苦しんでるのは敵国のせいだと宣伝する。

モンクを言わず国のために身を粉にして働き、国のために尽くす人になれと教育する。その国の平和を守るために命を張って戦うのが人生と教育する。

そして、武器や兵器をどんどん作って、政府に売りつけ、あるいは海外では戦ってる敵国両方に売りつける。

国際協調と称して、戦ってる海外の国々にも武器や弾薬を売りつけ、物資を送り、見返りに他国の権益や資源を得て、それでまた武器を作って売りつけて儲ける。

国内が不況で誰もモノが買えない時代、企業はモノを作っても簡単には売れない。でも兵器だけは作れば作るだけ売れ、戦争で壊れれば壊れるほど儲けがあがる。こんなおいしいビジネスは戦争しかありません。

今の日本が不況になり、商品が売れない、穀物の自給率が下がって30パーセントを切り、石油が輸入できなくなったら、きっと軍需産業が幅を利かせるようになるでしょう。そしてまたあの戦争の時代へ逆戻り。

かつてほとんどの日本国民は「欲しがりません、勝つまでは。」を合言葉に、赤貧の生活に甘んじ、天皇陛下と日本のためにしのびがたきをしのんで戦争の世紀を生き抜きました。

数え切れない尊い命が虐殺され、飢え死にし、放射能や熱で溶かされた後にやっと気づいたのです。

誰も、間違った政治にNOと言わなかった。戦争はいやといえば「非国民」。言えなかったのではない、誰も何も知らなかった。

「アメリカから日本を守り、アジアを英米帝国主義から守る。」などという実しやかな嘘を、当時の為政者や軍人・軍隊に結託するマスコミに一方的に吹き込まれ、信じきっていたから。

再びあの歴史の流れができてしまったら、あなたはいやおうなしにその渦に巻き込まれてしまいます。その時になってはじめてNOと思っても遅いのよ。

北朝鮮が格好のモデルですね。今にあの国は暴走してアメリカと戦争を始めるのではないでしょうか。国民にアメリカを敵視させることで、貧しい国民の不満をそらし、統治者の失政をカモフラージュするために。

あんなに軍備を増強しても、国民全体が貧しすぎ、疲弊していて、核兵器の数が少ないからまだ戦争もできない。だから一生懸命核兵器を増産して、国民にキム・ジョンイルさんに対する忠誠心を植え付け、国民を騙し続けています。

北朝鮮のような、昔の日本のような軍国主義の国にしたいですか。あなたの大切な子供たちの日本を。

北朝鮮が暴走するなら、今のうちに軍備を増強して、攻めることができる憲法を作っておくのがいいのですか?

戦争で儲けたい人からの政治資金をもらって、間違った政治をする政治家・政権の圧政によって戦争は引き起こされ、果てしない怨恨の連鎖が戦争をさらに拡大してきたのです。(どこの国も、スーチーさんの国だって。)

ではどうしたら戦争のない平和な世の中にできるか、選挙で政治の何を変えられるのか。

次回お話しますね。お楽しみに。



51年目のあたらしい憲法のはなし


追伸:8月12日。

またまた凄い数のアクセスを頂き、びっくりしてます。女性は本来政治好きなんですね。

ところでこのブログサイト、ほんとにアフィリエイトのサイトなの?

きれいに商品が並べられたり、おすすめの商品のレビューがびっしり細かく写真入りで載ってたりするほかのサイトと比べて、お話ばっかり書いてある変なブログサイトです。(笑)

私がいいと感じること、これは変だと感じること、面白いモノ、見つけたこと、トレンドな話題をあなたに伝えたい。それが私の一番の喜び。

もちろん、モノを買ってくださればなお嬉しいですけどね。
posted by えリィ2009 at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月16日

真実は一つ、世界も一つ!世界の宝を守れ!

、、、、まるで、名探偵コナンのセリフみたいなんで始まりました。

「あなたも選挙で世界平和が守れる」シリーズ、いよいよ今日が最終回。毎回来てくださるあなた、ありがとう。

だいたい毎回200〜300人くらいの方が一つの記事を読んでくださってるとアクセス解析に出ています。読んでくださった300人の方がお隣さんやお友達にこのブログの内容を話してくださるといいな、と思います。


あ、私のブログはアクセスカウンター出してないんです。あれ、凄いクセモノですよね。

表に出てる数はほんとにアクセスした人の数じゃないかもしれないんです。

初期値といって、カウンターを設置した時の最初の数を、自分で自由に設定できる無料カウンターっていっぱいあるんです。知ってた?

例えばある人が初めて立ち上げたブログにカウンターを最初に82954717と入れておけば(そんな人いないか、、笑)8000万回、人が訪れた人気サイトに偽装することが出来るんですね。

いろんなサイトにお邪魔させていただいて思うのは、

「カウンターの数を見てそのサイトに人気があるかどうかを判断するのはもうやめよう。」

何が書いてあるのか分からない、だらだらとまとまりのない、宣伝やアフィリの広告だらけのサイトにものすごい数のアクセス数カウンターに出てたら、なんか落ち込みません?

自分の日ごろの労力は一体なんなの?

必死で記事書いたのに、アクセスが1日に1人だったりすることあるよねー。あなたはそんなふうには思ったことない?

人気があろうとなかろうと、自分が読んで楽しい、読みたいサイトが自分の「お気に入り」。読んでくれようがくれまいが自分が書きたいことをひたすら書けばいい。

私もやっとそんな気持ちになれました。トレンドを追い求め、アクセス数を上げようとして、他の人気サイトをサーチするなんてナンセンス。人気といわれるサイト、アクセス数の莫大なサイトを読んでも読んでも自分には全然面白くない。

地道に書きたいことを書き、例え一人でもいいから、「面白い」と思ってくださる方のために一生懸命書くことにしました。アクセス数なんて無視して。(もちろん、管理画面のほうには記録されてます。)


さて、本題。ほんとに選挙なんかで、平和な日本を保てるのだろうか。憲法改悪を虎視眈々と狙ってる自民党を中心とした「改憲」議員たちの「戦争ができる日本」作りを止める力がほんとに私たちにあるのだろうか?

あります。最近の一番いい例は、あの核保有国、アメリカ合衆国。

アメリカという種々雑多な、あらゆる宗教や価値観のるつぼのような国の国民が、バラク・オバマという偉大な政治家を、自分たちの代表者として選んだじゃありませんか。

彼のプラハでの演説を聞きましたか?

「核保有国」として「核廃絶のための努力をする義務がある。」

歴代の大統領でここまで明言したのは彼だけでしょう。

今までは「核の傘」が世界中のテロリストや軍事同盟から世界の市民を守っている、、などとのたまう方ばかりが選ばれてきたのに。○○シュさんなどもその一人。

世界にある真夏の花火の数よりも多い核兵器が、戦争を抑止するために必要だなんて、うちの子供だってばかばかしいと思ってます。

アメリカの国民ができたことが、日本国民にできないはずはありません。

軍事産業から政治献金を1円ももらわない、恒久平和のために身を粉にして働く、憲法九条を守ろうとする候補者を賢く選んで国会に送り出そうじゃありませんか。

なお、日本共産党委員長の志位和夫さんは、プラハの演説を受けて、ただちに大統領に手紙を出しました。

「あなたの決意を、ぜひ具体的な行動に移していただきたい。」と。

オバマ大統領からも返事が届きました。

「あなたの核兵器廃絶にたいする情熱を嬉しく思う。」と。

私は日本共産党の宣伝をするつもりはありません。

でも他に核兵器廃絶の願いを書いてオバマさんに手紙を出した日本の党首はいませんし、今までに日本の党首に返事をくれた大統領もいなかったのは事実だそうです。

あなたは核廃絶や、防衛力を持たない日本なんて「絵に描いた餅」「絵空事」だとこれでも思いますか?

どこかの小さな、核兵器を持ってる国がいきなり核を日本に落としたら、、、テロリストが核兵器をどこからか調達してきて、いきなり平和な日本に落としたらいけないから、憲法を改正して軍備を増強するほうがいいと思っているあなたに。

日本が核兵器や軍備を持つことは無意味であるばかりでなく、世界中の国々に、あなたがたも核武装して戦争に備えなさい、いつ戦争が始まってもいいように、と言ってると同じです。

私たちができることは一つしかありません。憲法九条の精神を世界中の人に伝え、武器を持たないことを行動で示すことで、ともに平和な世界を作る仕事に加わってもらうこと。

少しずつですが、世界の人々は核戦争の恐ろしさや、日本の憲法九条の良さを知ってくださってるようですよ、TVなんかを見ると。

さて18日はいよいよ公示。30日が投票です。インフルエンザでも投票にだけは行きましょうね。不在者投票もできますよ、出張予定のあなた。
posted by えリィ2009 at 10:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月28日

日本をよくするのはあなた、政治の主役はあなたよ!

さあ、選挙の8月30日が迫ってきました。あなたは誰に投票するか、決めていますか?

え?投票にいくのかさえ決めてない?

投票に行かないのはあなたの大切な権利を放棄することよ。ヨーロッパやアメリカなど文化的な国では、投票することは税金を納めること以上に義務だと考えている人々もたくさんいます。

もう、政治に無関心でいることは、かっこいいことでも自由な人生を生きてることでもないと、たくさんの若者が気付いています。

私は街角で「若者よ投票に行こう。」とメガホン持って話しかける若者をいろんな場所で見かけましたよ。

あなたの選択の参考になればいいと思い、ゆうチューブから抜粋した各政党の党首の演説や政見放送をご紹介します。

世界平和や改憲論争だけが候補者を選ぶ基準じゃないとお考えのあなたには是非見ていただきたいですね。

下をそれぞれクリックして。全部見なきゃ意味ないよ。あなたの目で見て考えて比較してください。

自民党と民主党のマニフェスト比較

自由民主党のマニフェスト(麻生首相その他)

民主党のマニフェスト(鳩山代表)

公明党のマニフェスト(太田代表)

社民党・福島党首の街頭演説

日本共産党・志位委員長の街頭演説

国民新党・綿貫さんの講演

幸福実現党・大川隆法さんの政見放送

読売新聞ウェブサイト=総選挙の動向は?


じっくり聞いて比べて下さい。そして本当に言ってる事をやってくれる政党と候補者を選びましょうね。


選挙マメ知識1

あなたがもし特定の政党や候補者の支持をしていて、知り合いや親しい人にも支持してもらいたい、票を入れて欲しいと思ったとしても、絶対に葉書に政党名や支持者の名前を書いて「よろしくお願いします。」と書かないこと。

選挙法違反になるんですって。

おかしいと思うでしょ?

日本の法律っておかしいことだらけ。

日本の法律では、決められた数量の、政党ごとに決められた葉書にだけ政党や立候補者の名前を書いて有権者の支持を求めていいことになってるみたいです。

知り合いの方に教えていただきました。

もちろん、普通に葉書や封書の中で、「○○さんをよろしくね。」とついでに書くのはOK。

日本だけなんじゃないでしょうか、こんな法律。

じゃ、電話はどうか、戸別訪問はどうか、、いろんなケースがあってどれが違反してると一概には言えないらしいですが、電話で知り合いに「頼むね。」と話す程度はいいということです。

政党助成金など何百億の税金を無駄に使って、大々的に政党の宣伝をするのはかまわないのに、個人が細々と自前で知人に葉書を出すのが選挙違反だなんて、いったい誰が決めたのでしょう。

逮捕される人はいないらしいですが、事情聴取されたり、家宅捜査されて家族ともどもいやな思いをする人はいるらしいです。

こんないやな法律をやめさせて、いつでも誰でも、オープンに支持政党の話ができるほんとうに自由な日本にしましょう。

政党助成金なんか使わなくても、口コミや手紙、ネットやメールでほんとにいい候補者や政党の情報が伝わってこそ、真の民主主義の国といえるんじゃありませんか。

ブログやメールでじゃんじゃん支持政党を伝えましょう。今のところ知人にメールで候補者と政党をアピールするのは、選挙違反ではないみたいです。

この記事を読んでる違反者を取り締まる側のあなた、間違った法律を変えることができるのはあなたよ。
posted by えリィ2009 at 11:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月29日

「見ざる・言わざる・着飾る」の男たちにモノ申す!

、、字が間違ってんじゃないの?と言うなかれ。

最近の男は着飾るのも女以上に上手な方がたくさんいらっしゃいます。

髪の毛の色はもちろん、全身トータルコーディネイトで華やかなファッションに身を包み、女性を虜にするイケメン、美少年、中年の、いやナイスミドルのおっさん達。

選挙の話をしようと思っても、きっとそんな方たちには耳も貸してもらえないでしょう。

「選挙?何それ、カネくれるなら投票に行ってあげてもいいけど。」

そんな腑抜けでへたれな男、いくら顔が良くてもお付き合いはほどほどに。あなたのような思いやりある、分別ある女性が、そんな中身のない美形とつきあったとしても、泥沼の人生が待ってるだけ。

なんか、綾小路きみまろおじさまの口調に似てきました。(私はまだ中高年ではありませんが彼の大ファンです。)

古来、女性は太陽であった。、、と平塚らいてうさんが書いてらっしゃった昔、女性には選挙権がなく、女が政治の話をするのはタブーとされていました。

女が政治についてものを言ったり考えたり、女性の権利や主張をするのは人の道に反してると。

男が女の生活すべての実権を握って、政治に口出しをするのを許さなかった時代、すなわち戦争の時代が連綿と続きました。

今でも、声高に「平和な日本を守るのは我々だ。家族を守るために立ち上がれ、命を投げ出して国を守れ。」などとのたまう幸福○○党の党首がいる位です。

自分が生み、手塩にかけて育てた子供が次々と戦争に借り出され、9人の子供達のほとんどが戦地で行方知れずになり、障害者になり、深い心の傷を負って帰ってきても、母や祖母は、黙って時の政治に従うしかありませんでした。

戦争を始めることを決めたのは、男達でした。

もちろん過去の全ての男性が、間違った政治に気付かなかったわけではありません。

戦争に反対し、本当に皆が幸福になるために心を尽くした政治家もたくさんいますし、小林多喜二のように最後まで自分の意思を曲げないで、時代の権力に惨殺された方もたくさんいます。

現代の私たちはたくさんの命の犠牲の上に、多くの努力の積み重ねの上に、政治を語り、自分の信念を語り、好きな候補者のことを宣伝する自由をかちとることができました。

この自由は決して生まれながらにあるものでなく、多くの人の涙と汗と尊い命の上に築かれ、生み出された自由なんです。

今だからこそ、私たち自由な女性が、政治にきちんと向き合い、関心を持って、未来を見据えることが大切なんではないでしょうか。

政治や選挙に関心が薄い男性、若者、今の制度のことが良く分からないお年寄りの方に、きちんと話をしましょうね。


さて、明日の選挙のために。

選挙のための豆知識その2

ご存知かと思いますが、今回の衆議院選挙は2票あります。

1票は小選挙区の立候補者1名の投票。

候補者の名前を書き込みます。字を間違えないでね。

1票は政党に1票。全国区での代表で選ばれた人が名簿に記載された上位の人から順に得票数に応じて当選する、というあれです。

結構間違える人がいて、政党の名前じゃなくて、ひいきの立候補者の名前を書く人がいます。これは無効になります。おじいちゃんやおばあちゃんに確かめてあげてください。

人の名前じゃなくて、○○党とかくのよと。

選挙のための豆知識その3

なぜ、比例代表制と小選挙区制があるの?という質問にお答え。

小選挙区という制度は一番死に票が多いってご存知ですよね。小選挙区の中で拮抗してる二つの政党のうち、どちらかが当選すれば、落選した人の得票は、たとえ1票少なくても、ほかの選挙区にはいかされず、0票と同じ扱いになってしまうわけです。

一方、比例代表では、得票全部がその党の票として活かされます。得票数に応じて代表の数が決まるわけですから、1票の無駄もなく、代表を選ぶのにふさわしいということです。

ではなぜ、小選挙区を選挙制度に取り入れたのか?

良い点は二つ。

選挙区が狭いということは候補者にとっては選挙活動がしやすい。選挙する側からは、候補者がその土地の出身者だったり、地元の利便を図ってくれる公約をする人だったりして、地元に密着した選挙だってこと。

カネがかからない。全国で選挙運動を展開するのは、とてつもなくカネがかかるのです。宣伝費に。

悪い点は死に票が多く、少ない得票ではなかなか当選しにくい。つまり、得票の少ない小さな政党はますます当選者がすくなくなっていくわけです。

選挙マジックですね。かつて、自民党が議席の3分の2以上を占めたとき勢いに乗って、現在の小選挙区制度を導入しました。それまでの中選挙区制とくらべて、少ない得票では当選できないようにしたわけです。

6割の得票で、8割の議席を確保できてるのはこういうマジックが効いてるわけ。

今、民主党は比例代表制をやめて、全ての選挙区を小選挙区にしようとしています。2大政党しか生き残れないように。

小さな政党は当選できない。小選挙区で2位くらいまでの得票を得られるような政党は自民党か民主党くらいしかいませんから、小さな政党では小選挙区内では票が集められないのです。

日本は2大政党になったほうがいいんじゃないの?というあなたに。

アメリカのような2大政党をイメージしておられるのかもしれませんね。

日本ではその可能性は薄い。2つの政党が常に対立し、片方が片方の政策の弱点を補ったり、欠点を指摘したりして発展してきたアメリカの政治を、日本の政党は真似できないと思います。

むしろ2大政党が同じアナのムジナだったり、悪い政治をさらに加速させるストッパーの役割をする野党がいなくなってしまうことが大いに考えられるのです。

多勢に無勢をかさにきて、無謀な政策をゴリ押ししてきた自民党の悪政を本当にストップさせうる野党が育ったり、少数政党の意見を大切にしてこそ、日本の民主主義が守られると私は思います。

民主党のいう「税金の無駄を省くために、国会の議席を80減らす」というのなら、小選挙区の議席を減らし、比例代表を温存すべきと思いますね。

そもそも無駄といえば、最たるものは政党助成金。あんな無駄金をやめれば選挙制度なんか変えなくても経費が浮くんです。

明日は大切な選挙。何をおいても行きましょう。大切なあなた自身の未来のために。
posted by えリィ2009 at 11:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月05日

消費税は日本の経済をほんとに救う?

先ほどNHKの世論調査を見てましたら、こんどの参議院選挙で、消費税のことを考えて投票したいという人が30パーセント台だって出てたけど、ほんとにほんと?

消費税増税を投票するのにまったく考慮しない人も8パーセント?

嘘でしょう。消費税って、日本国民全員、赤ちゃんからお年寄りまで全員が関係ある、生きてるだけで払わなきゃいけない税金なのに。

よっぽどお金持ちなので、自分の総所得の10パーセント払っても生活に困らない人がこんなにたくさんいるってことでしょうか。

100万円しか稼げない人の10パーセントと1億円稼ぐ人の10パーセントでは、もの凄い違いなのに、誰も不公平な税制度なんて思わないのでしょうか?

稼げないのは本人が悪いせいではないのに。

そもそも貧しい人にだけダメージを大きくするこんな不公平な税制度を、「社会保障の充実」のために必要だなんていう論理がおかしい。

日本の借金があまりに大きく、経済が停滞してるならなおさら、経済を活性化させるために税金を安くして、みんながお金をどんどん使えるようにすべきじゃありませんか。

大企業が儲かれば、そこで働いてる社員も儲かる、世の中が景気がよくなるなんて嘘っぱちを、信じてるあなた今までの政治を振り返っていただきたい。

この10年間自民党政府がどんどん法人税を引き下げ、消費税率を上げて、果たして世の中は景気が良くなりましたか?社会保障は充実してきましたか?

答えはもちろんノーだよね。

大企業はこの不景気の中、未曾有の儲けをあげ、内部留保なる溜め込み金は増え、重役や株主は儲かる一方、社員はどんどん派遣やパート・アルバイトなど非正規雇用をふやされ、不安定な働き方と重税にあえいで、結果、モノが売れなくなる。

国内でモノが売れない大企業はどんどん海外にモノを売り、安い海外にある会社で安い人件費で作ったモノを国内に輸入して国内の中小企業や産業を脅かす。

消費税を導入したから、世の中の景気が悪くなったんです。

よくするためにもっと消費税を上げてどうするんです!!!!

ちなみにここ22年間の国民が納めた消費税は224兆円。

同時に企業がまけてもらった法人税は208兆円だそうです。

つまり、私達は消費税を納めて、大企業減税の穴埋めをしてたわけ。
これからの分、つまり消費税が10パーセントになるとどうなるか。

消費税分11兆円の収入。

一方では法人税が40パーセントから25パーセントに引き下げられ、約9兆円の減税となります。

これからも、消費税は国の借金を減らすためでもなく、社会保障の充実のためでもなく、ひたすら大企業の減税の穴埋めになるというのが事実なんです。
ちなみに先ごろ破綻した国、ギリシャですが、西暦2000年に法人税を40パーセントから24パーセントに引き下げ、かわりに消費税を引き上げた挙句、国家財政が破綻しました。

菅さんももちろんそのことを十分ご存知だとは思うのですが、「ギリシャのように破綻したら困る。借金を増やさないために、消費税を上げなければ。」という菅さんの言葉をあなたはそれでも信用しますか?

さて、参議院選挙です。

消費税問題にまっこうから取り組んで、消費税をなくそうとしてる党。

もっと税率を上げて国民の負担を大きくし、社会保障のためだ、景気回復のためだ、莫大な借金を減らすためだなどと嘯き、いや、臭いものに蓋とばかり、消費税問題をあいまいにして、選挙公約には当たり障りのないことばかりを載せる党。

あなたはどちらを選びたいですか。

自分にはどうでもいい関係ない事?

どうせこの2〜3年では税率あがるわけないし。

ところが、選挙で圧勝したあかつきには、あの鳩山さんでさえ、国民に約束していた「4年間は上げない」約束だって、反故にされかねないんです。

うそつき集団といわれたくなかったら、10パーセントへの言及を即時撤回していただきたい。

菅首相が言われてる言葉すべてを嘘と思いたくないですが、この発言はほんとに許しがたい裏切りです。ほかのどんなすばらしいマニフェストも、どうせ選挙後にはひっくり返されるんでしょう、と言いたくなります。

でもね、どうせ自分が2票入れたからって、どの党が勝ったって消費税は上がるんだから、なんてあきらめないでくださいね。

消費税だけを考えないで、他の政策もトータルで見なきゃ。そういうあなた、消費税一つとっても国民に不誠実な政党・首相が、それ以外の公約を誠実に実現できると信じられますか?

消費税こそ、諸悪の根源。国民の懐を急速に冷え込ませ、経済を悪くした原因なんですよ。

ようく考えて投票しましょうね。職場でつまはじきにされると困るので、上司に命令されて仕方なく決められた候補者に投票するしかないあなた。

その2票はあなたと、あなたの大事な家族の生活を守る事ができますか?10パーセントもの分、自分たちの幸せのためでなく、一部のお金持ちのためにタダで差し上げるお金になってしまうんです。あなたや生まれたばかりのあなたの子供が死ぬまでずっと。

ようく考えて投票しましょうね。

自分は何もできないし、2票入れなくても世の中変わらないし、投票行くのもめんどくさいし、というあなた。

あなたの知らない間に、コンビニでお弁当や煙草、ジュースのお金の中に含まれる10パーセントもの金額が、働かない誰か知らないお金持ちに持って行かれてしまうんですよ。

決して貧しい人、必要としている人のために役立てられるお金ではありません。消費税と名のつく、誰からも文句を言わせない、自由に使わせてあげる大企業への献金なんです。

国の財政が苦しいなら、もっと他から削れるお金があるのに。

例えば沖縄の米軍基地に使われるお金。年間5兆円もある軍事費のその1部、米軍への思いやり予算3370億円を削る。

政党助成金をなくす。何に使われてるのか分からないお金。

実質は平均25パーセントに満たない法人税を引き上げる。ソニーは12.9パーセント、トヨタ自動車は30.1パーセントしか払ってないんだって。10年間全く法人税を払っていない3銀行、三菱UFJ、三井住友、みずほ銀行。

大企業がためこんだ内部留保229兆円を社会に吐き出す。法人税がもっと上がっても大企業は倒れない。

この中から10兆円でも財源を作れば、それこそ充実した社会保障ができるのに。

どうせ何もできないから選挙なんか行かない、なんてあきらめないで。

ちょうど、日本人690万人の平和への願いを込めた署名が、5月の国連でのNPT会議で世界中の人の心を動かしたように、一人ひとりの願いはきっと国会に届くと信じ、投票こそ国政に大きな影響を与える力を持つと信じましょうよ。

坂本竜馬の活躍は彼一人の力ではなく、幕末を命を懸けて生きた無数の人の汗と涙の結晶だった。大政奉還を夢見た無数の人々の願いは、無理無茶と思われたのにちゃんと実現できた。竜馬たちは身分制度を打破し、世界の国々と対等に付き合える日本を夢見た。今の日本はそのとおりに、ある。

だから信じれば、願いはかなう。

あきらめないで投票に行きましょうよ。まだ誰に入れるか決まっていないあなた。

世の中の貧富の差がなくなり、誰もが豊かな生活ができる社会、病気や障害があっても必要なだけ医療や介護が受けられ、子ども達が十分な教育を受けられる社会にきっとなると信じて。

参議院選挙はひとり2票です。
posted by えリィ2009 at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月07日

増税はしかたがない、国が破綻したら困る?消費税導入の嘘!!!

昨日に引き続いての考察。

本当に消費税を導入しないと国の財政は立ち行かないのか。他の方法では、他の税制改正ではいけないのか。

そこの所を論議せずに、「何を言ってるんだ、日本は高齢化社会が待っている。消費税を高くして国民が応分に負担しなければ、ギリシャのように破綻してしまう。」なんて声高に言う人をはたして選挙で選んだほうがいいのでしょうか。

誰を選んでも結局、消費税は上がるんだし、それだったらみんながいいと言う人にとりあえず入れとけば波風たたないし。

そんな人に考えていただきたい。

あなたの大事な2票を、あなたの夢やあなたの子ども達の未来を潰してしまうそんな無意味な2票に変えてもいいのですか、と。

前回の記事で書いたように、消費税を10パーセントにする代わりに、民主党は法人税の現行40パーセント(実質はもっと低い数字です、いろいろな優遇税制があって、非課税になってる大企業もあるって。)から25パーセントに引き下げるとしています。

実に年間9兆円の減税です。つまりお金の無い日本がさらに9兆円の収入減となるわけです。

ギリシャは他国にたくさんの借金をして破綻しました。日本の借金は主に国債で、日本人の投資家がほとんどの借金をひきうけている。

つまり、国家の借金を肩代わりしているのは、日本のお金持ち。ギリシャのように他国に債務を肩代わりしてもらうこともありません。

消費税とは、国内の食料品を始め、あらゆるものにかけられる税金。飲食店などの食べ物を売るお店やサービスの会社では大打撃。販売価格に転化しようにもこの不況ですから、売り上げを保つには値上げもできない。

農業や林業、漁業などに従事してる人たちにも直撃です。材料代、資材代、油代、、。

菅さんは一定の年収以下の人には税金を還付すると言ってますが、その一定の年収の基準がコロコロ変わって「ほんとにこの人、真面目に考えてるの?」といいたくなるような発言ばかり。400万円が300万円、200万円、、、。

年収400万円以下の人が日本に今、40パーセント台いるんですって。

(平均年収というのと違いますよね。平均年収というのは年収何十億と稼ぐ人を入れて人数で割るわけですから、多分600万円とか数字では出るんでしょう。新聞で発表される平均ボーナスの金額のようなまやかし。ボーナス0の人が何人いても平均○○万円と出てしまい、日本人が総じてリッチなんだと誰もに錯覚を起こさせてしまう。)

400万円以下の人が何人いるかという事では、1億1千万人のうち、それくらいいるというデータなのでしょうね。400万円以下の人は消費税分を還付するということになると、これまた税収が不十分ということになるらしい。

あるテレビ番組で菅さんがその番組の質問者にそのことを突かれると返答できなくなってしまったそうです。

貧しい私達の考えでは、

「還付するくらいなら、もとから徴収しないでほしい!!!!」

ですよね。あとで戻ってくるなんて困ります。いつ戻ってくるのか、どれくらい戻ってくるのかもはっきりさせないで、無責任な。

きっと年収1000万円以上の稼ぎのある、ボーナスが100万円以上出る国会議員さんたちには想像がつかないことでしょう。私達が毎日10円、20円を節約して買い物に奔走してることを。

後で戻ってくる50万円をどんなに死に物狂いで稼いでいるかを。

10パーセントなんて大したお金じゃないんでしょう。1000万円のうちのたった100万円じゃありませんか。

大企業の社長さんが喜ぶ法律を作ってあげれば、選挙で勝ってあとは安泰の、年間1000万円の年俸が補償される国会議員さんたちです。

ここまで書いたら、お金持ちの、大企業の社長さんやその家族のあなたはずいぶん腹立たしい思いをなさっていることでしょう。

このブログの書き手はかなり偏った見方をしてる人だわ、と。

気分悪いともうこの記事を読むのをやめたいあなた、ぜひ、いろんな政党の考えを聞いたり読んだりしてくださいね。ここに書いた事が嘘かホントか、それをよーく考えるだけでも、今回の参議院選挙はあなたの人生に有意義だと思いませんか。

少なくとも「選挙なんてわけわかんないから、行かない。」とか、「誰を選んだらいいか分からないからテキトーに名前を書こう、職場で言われた通りに書こう。」などと思わないで、自分なりの考えをいろいろな情報を得てから、しっかり持って選挙に臨みましょうよ。

そうして初めてすみやすい世の中になっていく気がします。

みんなですみやすい日本にしていきませんか。

お金に困らない、働きやすい、子供を育てやすい、夢を持てる、夢をあきらめないで生きていける世界にしていきませんか、ほんの少しずつでも。
posted by えリィ2009 at 22:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月10日

こんな世の中に誰がした!!!と叫ぶあなたは絶対投票に行きましょう

誰に投票したって、消費税は上がるし、世の中は変わらない。

だから選挙なんかしたって無駄。

そう思っているあなた、是非明日は投票に行きましょう。

世の中が変わるかどうかは、やってみなきゃ分かんない。

もしも今まで全世界の人がそう思って何も努力しなかったら、今のあなたの生活はこんなに恵まれた環境にはならなかった。

洞窟の中に住み、獣を捕まえたり、明日のことも分からない野生動物と同じ暮らしをしていた数百万年以来、人間はお互いを大切に思い、命を大切にし合い、たとえ憎みあって殺し合いをする時代はあっても、過去の時代を省みて、よりよい関係を築くことで、より豊かな時代を切り開いて来ました。

小学校〜高校の間日本史や世界史を学んだあなたなら、人間の歩みが単に、力の強いものや時代の権力を握った一握りの者に都合のいいように進んできたのではないことがお分かりでしょう。

今の時代に生まれた日本人には20歳になれば、自分たちの政治を任せたい、任せてもいいと思う代表を選ぶ権利(と義務)が与えられます。

それは決して天から与えられた、当たり前の権利ではありません。

大昔に虐げられ、自由を奪われた奴隷が独裁者や身分制度に立ち向かい、勝ち取ってきたものです。

あるいは幕末の志士が徳川時代に決められた厳しい身分制度を打ち破り、明治時代にあった部落差別や女性差別、障害者差別など苦しめられた人々が勝ち取った「自由」と「平等」の証なんです。

自分たちの政治を自分たちが創る。自分たちの代表は自分たちが決める。もし、政治の代表者が間違った政策や、独裁政治をしたら自分たちの責任でやめさせ、責任を持って新しい、自分たちみんなが幸せになるための代表を選びなおす。

そういうシステムを世界に創り上げるには、気の遠くなるような長い歴史の膨大な人の命と汗と、涙が、実は代償として払われてきたのです。

おかげで現代の私達は、自分の考えを自由に述べても殺されない。毎日美味しい食べ物がそこそこに食べられる。戦争に行けと強要され、他国の人を殺しにいかなくてもすむ。

誰もが学校へ行くことができ、文字を覚えたり、計算したり、実験したり、パソコンを操作したりして、勉強したことを生かして仕事につくことができる。

安心して子供を育てたり、好きな人と安心して自由に愛し合ったりできる。

そんな当たり前の事さえできない時代は確かにあったのです。あきらめない人々がいたからこそ時代は切り開かれた。

みんなが選挙なんか無意味だと思い始め、誰もが本気で自分たちを幸せにしてくれる代表を選ぶ気持ちをなくしたとき、どんな世界が始まるか、想像してみてください。

今あなたが生きているこのすみやすい国はまたもとの暗黒の時代に逆戻りです。

今、苦しい生活を送っているあなたにお願いです。

今苦しいからといって「何もかも投げ捨ててしまおう、どうせ選挙なんかで、自分の生活は楽になるはずがない。」「いっそ自民党や民主党に投票して、早く消費税を上げてもらおう。今まで自分を苦しめてきた腹いせだ。」なんてやぶれかぶれにならないで。

あなたに苦しい生活を強いている今の政治は、きっと選挙で変わると信じましょう。

何もしなくても変わらないか悪くなるなら、せめて2票を入れてみて、そこから考えを見つけても遅くないはず。

がんばりたい人はやればいい、自分はそんなに強くない。自分とは関係ない。消費税が上がろうと、何党が政権取ろうが自分の暮らしに関係ない。

そう思っている人、もう一度その考えを自分に問いただしてみて。

それは本心ですか?

何度も書きますが、貧しい人をもっと貧しくし、お金持ちをもっとお金持ちにするこんな悪政はみんなで心を合わせればきっと変える事ができます。

世の中を不景気にする諸悪の根源、消費税を本気でなくそうとしている党を、あなたが本気で応援してくれるなら、です。

明日はいよいよ投票日。

住民票を都会に移していないあなたは、ぜひふるさとへ帰って投票しましょう。

立候補者名と、支持する政党名と2票ですよ、あなたの権利と義務をどうかお忘れなく。
posted by えリィ2009 at 20:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月22日

差別や偏見なく、本当のことを見る目、知る心を持ちたい、、、けど難しいかしらね。

今日も私のブログに来てくださってありがとう。

赤旗を読んでいる人のブログなんてどうせ、、、。ともう来てくださらないかと思っていました。

毎日このブログには50人〜100人の方に訪問していただいています。アクセスは多いときで500ページくらいの日もあります。

私はアクセスカウンターも出さないし、人気ブログになるための努力もしていません。

でも私の記事を読んで、「あ、これちょっと面白いな。」とか、「次はどんな記事を書いてくれるのかな。」と楽しみにしていただけるようなサイト作りを心がけています。

女性向けの色んなサイトを見せていただいて思うのですが、女性向けのサイトとうたってあるものにはほとんど、政治や経済の事が書かれているサイトを見かけません。

ブログのトラックバックサイトを調べても女性向けのサイトとあるジャンルには、「政治・経済」のテーマは、ありません。

どうしてなんでしょう。女性は政治や経済に関心がない?疎い?難しい話は苦手?

女性は政治に関心が薄いもの、そんな野暮なテーマはやめて、芸能人の噂か、音楽とか、スポーツ、手芸やお料理、子育てやおけいこ、趣味の話を集めたほうが無難。

世間はそう思っている節がある。

そんなはずはないでしょう。政治こそ、自分の生活に直結している大切な情報なのですから。

少なくとも毎日私のブログに来てくださる50人〜100人の方は、きっと日本の政治や選挙、社会の情勢変化に関心がおありの方と思います。

女性はこうあるべきもの、男性はこうあるべきもの。

赤旗を読んでる人は○○、聖教新聞を読んでる人は○○、産経新聞の人は、、、、。

同和地区にすんでいる人は○○、黒人は○○、中国人は○○、北朝鮮の人は○○。

世の中にはたくさんの偏見あるいは差別が蔓延しています。

その中で私達女性こそが、日常どこにもある差別や偏見に気付いて、みんなで考えていかなければと思います。

私の田舎では、赤旗を読んでることが近所の人に知られないようにこっそり取ってる人もいます。電車の中で地方紙を拡げて読んでいる人はいますが、赤旗やその他の政党機関紙をどうどうと拡げて読む人はいない。(いたら勇気のある方ですね。)

思想や、支持する政党や、読んでる新聞や、住んでる場所、性別なんかで白い目で見られたり、理不尽な差別を受けたりしない、そんな社会にしたい。

そう思うあなたは引き続き、私のブログにおいでくださいね。

もっと楽しんでいただける記事を書こうと思います。

もちろん政治の話だけじゃなく、楽しい芸能裏話も書きますよ。(笑)
タグ:差別 赤旗 偏見
posted by えリィ2009 at 10:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月07日

あなたの食生活に直結する話題のTPP、、、て何???

ああ、また政治の話か。とチャンネルを変えようとするあなた。

芸能人の噂話も楽しいかもしれませんが、もっと興味深い政治の話をひとつ。

今TVニュースでウワサのTPPて何の略か知っていますか?

「環太平洋戦略的経済連携協定」というんだそうで、簡単に言うと東南アジアや 環太平洋地域の国々が連携して、輸出入の関税を完全になくしてしまうという協定だそうです。

今、日本政府はその協定に参加を検討しています。経団連などが参加を促して、1日には集会を開いたりしてるとか。

自動車やパソコンなどの製品から、小麦や米などの農作物、鉄鉱石、貴金属、石油、木材などありとあらゆる品物が自由に取引できて、関税がかからないとなると、企業が儲かって、経済が豊かになっていいんではとお考えのあなた、ちょっと待って。

政府の試算では、もしもTPPに不参加なら、それによって失われる雇用は81.2万人。逆にTPP参加による雇用減は340万人だそうです。

とりわけ農業の打撃は深刻。てん菜や小麦の栽培で日本一の北海道、17万人の雇用が失われ、損害額は2.1兆円。沖縄県ではさとうきびや肉牛の生産額が230億円減ると言う試算が出ています。

農業だけをとっても、日本の経済にとって大打撃になるということですね。一部の例ですが。

日本の食料自給率は今40パーセント。これが関税がなくなって海外の安い農作物がどんどん入ってくると試算では、食料自給率が14パーセントまで落ち込みます。

現在95パーセント自給のお米でさえ、関税が撤廃されればほとんどが外国産になり、残るのは値段の高いブランド米だけに変わるんですって。

安くて安全なら、外国産の作物やお米だっていいんじゃない?

消費者にとっては、1円でも安い野菜やお米がいいんだから、関税がなくなって安い食材が買えるなら何も困ることはない?

ところが、外国産の野菜やお米、小麦、穀物の安全性は確立されていないのが現状なんです。

今でも中国や東南アジアからビックリするくらい安いお米や小麦や、穀類が出回っていますが、はたして絶対に安全、安心といえるでしょうか。その他の海外から船積みされたり航空機で輸入された腐らないお米や、レモンや、小麦、大豆にどれだけ農薬散布されたか、遺伝子組み換えの作物が含まれているか、あなたはいちいち調べることができますか?

国内の農業が大打撃を与えられ、農業後継者がいなくなり、田や畑が荒れ果てた一方で、私達が外国産の安全性が定かでない食材を毎日体に取り込む、、、。

安くて美味しくて消費者は言うことないなんて言ってられないんじゃないでしょうか。

TPPに入りたがっているのは一部の大企業の、偉い人。

世界各国の安い労働力を確保し、世界の地代の安い国に工場を作り、自由に材料を売り買いして、儲けがあがれば、日本の企業として、法人税を法外にまけてもらって株主に配当金をたくさん出し、たくさん給料をもらう企業の重役。

世界に進出している日本企業が現地でどんなに儲け、国外で雇用が増えても、決して日本国内の雇用は増えません。製品をたくさん作っても国内では売れません。不況の負のスパイラルが続くだけです。

今は東南アジアなどに進出し、工場を立て、現地で労働力を調達して儲けている企業もいずれは現地の人々に気付かれるときが来ます。

自分たちの労働力が搾取されるだけで、働いた分が自分たちの国に還元されていない、と。

今政治をつかさどっている人や、企業の中心で采配ふるっている人たちが膨大な利益をあげて現役を引退する頃には、東南アジアやまだ先進国ではないTPPのお仲間の国が経済力をつけ、自分たちの労働にふさわしい賃金を得て、豊かな生活を取り戻している頃には、日本経済が行き詰まり、破綻していないことを望みます。

関税を全くフリーにするなんて、百害あって一利なし。

国内の雇用を促進させ、雇用を安定させて、国民の購買力をつける。これが日本経済のビタミンになる。こんなに基本的なことが何で分からないんでしょうかね、菅首相、民主党政権。
posted by えリィ2009 at 12:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月21日

軍事大国日本の行く末はいかに?NHKの解説を見て思うこと

またまた政治に関する記事でごめんなさい。

今朝尖閣諸島をめぐって、NHKが特集を組んで番組をやってたので、普段あまりテレビを見ない私もどんなことを分かりやすくお話してくれるのか興味を持ちました。

・・ひどいですねえ、これが日本を代表する真面目なテレビ。スポンサーが国民なのに、受信料をはらっているのに。

誹謗中傷はやめましょうと先日、コメントを下さったかたに書いた手前、なぜ、この番組がひどいのかを具体的にあげてお話しましょうね。

まず、尖閣諸島問題から離れて、話題が「日米安保条約」の役割について話し合われている時に思ったのですが、日米安保条約が、いかにも「アメリカが日本を守ってくれる」役割を果たす条約ということが当たり前のように語られている。

「え?そうじゃないの?」

というあなた、日米安保条約は日本を守るなんてことは一つも書いてない条約なんですよ。

協力して戦争をするための条約であっても、日本を守る条約なんかではありません。逆にアメリカがどこかの国と戦争を始めたら、日本は何があっても、アメリカと敵対する国へ攻撃をしなければならないという条約なんですね。

次に、NHKの解説者3人の中のお一人がおっしゃっていました。世界中の国々が軍事同盟を結びたがるのは、軍事費にコストがかからないから。1国で軍事費をまかなうとしたら、日本の軍事費は今の3倍にはなるだろう、、と。

これ、まったくの嘘。

日本の軍事費は2006年データですが417億ドル。世界で5位です。NHKのデータでも5位ということで、国民一人当たり3万5千円毎年負担しているという結果をほぼ正しく解説してました。

ちなみに1位はダントツアメリカで5460億ドル、イギリスが2位で619億ドル、3位がフランスで547億ドル、中国は4位で514億ドル。ロシアは日本より下で6位398億ドル。

意外な結果だったでしょう。ロシアが日本より少なくて、軍事大国の中国と日本の軍事費が大差ないなんて。

私も知りませんでした。

ところが、解説者の人がこうも言ってました。上位6位までの軍事大国のうち、ロシアと中国は今、どこの国とも軍事同盟を結んではいない、と。

これをどう解釈いたしましょう。あの、核兵器開発の最先端をいく中国とロシアでさえ、日本とかわらないほどの軍事費。ということは、逆に考えれば、軍事同盟を結んでいない国でさえ、日本なみの軍事費でやれる、という事実を表しているんではないでしょうか。

そもそも、軍事同盟を結んでいれば、軍事費が安上がり、とか、軍事同盟によって世界の平和、均衡が保たれているかのように錯覚させるような解説に、うんざりするとともに、危険な匂いを感じます。

日本ももっと軍事同盟をいろいろな国と結んで、中国やロシアに対抗しなくてはいけないのではないか、と。

実際には、世界の国々は軍事同盟をどんどんやめて、経済協力を結ぶ方向に転換しつあるのに。(このことについては別の記事でお話しましょう。)

軍事費上位の5カ国のうち、軍事費がどんどん削減されている国はどこか、というクイズがありました。

答えは日本です。

この質問の意図がどこにあるのかを深く考えていただきたい。

軍事費。

1954年に自衛隊が創設されて以来総額137兆円という膨大な国民の血税が投入され、毎年35000円ずつ負担させられている大量殺人のための費用です。

もっと軍事費を増強しなければ、思いやり予算を増やしてアメリカに助けてもらわなければ、軍事同盟を結ばなければ、中国やロシアに侵略されて、尖閣諸島もきっと奪われてしまうにちがいない。

そう思う国民が、きっとこの番組を見て増えるに違いありません。それが目的。

確かに、ここ数年日本の軍事費(正式には防衛関係費)は減らされています。でもそれは言葉のマジック。

どういうからくりかと言うと、西暦2000年には4兆9358億円(単位は円です)だったのが少しずつ減少して2007年には4兆8016億円になったというだけです。

ちなみに1990年には4兆1593億円、1980年には2兆2302億円、1950年には1310億円でした。

つまりこの50年間に軍事費は本当は数十倍に膨れ上がったのに、最近の数年わずかに減少しただけなのに、その事実を言わないで隠しているんですよ、この番組は。

「日本の防衛費は減少しつつある、これでは国土の安全は保てない」「軍事同盟を強固にし、軍事コストをかけないようにして中国に対抗せねばならない」などというおかしな考えにとらわれる人たちも増えるんじゃないかなと心配しています。

私は日本では誰でも、自由に考え、意見を述べることができると信じています。

私の考えに異議を唱え、私の記事が誹謗中傷であると思う人は是非、事実やデータを上げて反論してくださいね。決して「調べてみれば誰でもわかることだ。」などと逃げないで下さい。

自由にコメントをして下さっても、削除いたしませんが、事実を根拠にしてあなたの意見を書いてください。

ご意見を切にお待ちしています。

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posted by えリィ2009 at 09:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月01日

あきれてものが言えない!給与が年間1000万の国会議員たち!!!

アホちゃうか!!と桜井よしこさんもきっとおっしゃることでしょう。

菅さんを今やめさせて今の日本が今以上によくなるわけがないのに。

訂正:給与が1000万円なんて、下っ端の議員さんでした。平均3000万〜4000万だそうですね。麻生さんなんて、年収が1億5000万円です。この情報は地方紙に書いてあったからね、赤旗じゃなく。

ここまで自民党と公明党が腐った政党とは思いませんでした。私の考えは間違ってる、あるいは誹謗中傷と思うあなたは、誹謗中傷ではないコメントをお寄せ下さい。

そりゃあ菅さんや現政府の震災支援や政策が100パーセントうまく行ってるといえる人はいないでしょう。原発に関する安全対策は不十分で、東電に対する要請や指示など国民の命を守れる危機管理システムをうまくコントロールできていないのも事実です。

でも、何もやってない野党の党首が今懸命に東北地方への支援を本格化させようとしている現政府の首相を引きずりおろそうとするなんて、野球の試合で観客が死に物狂いでプレーしてる選手にひどい野次を飛ばすよりも無責任だと思いませんか。

谷垣さんの言い分を聞いててつくづく、器の小さい人だなと思いました。

政党の主義主張や個人の私利私欲を超えて、国民のために尽くす、それが国民に選ばれた国会議員の使命じゃありませんか?

もし、公明党や自民党が現政府よりももっと優れた復興支援計画や迅速な原発対策を講じることができるというなら、政権を交代してもいいですよ。

その前にマニフェストを出してください。日本をどんなふうに復興させるビジョンがあるのかを。

政府・民主党のやり方を批判するなら、日本国民が納得できる政策を示していただきたい。

メルトダウンしてしまった原子炉を安全に解体し、これ以上放射能を出さないようにする方法や、すでに撒き散らされた放射能を安全な濃度まで回復する方法、原発をさらに推進するのか、エネルギー転換への道をすすむのか、復興にかかるお金を消費税でまかなうのか、空前の黒字を出し続ける大企業の溜め込んだ内部留保でまかなうのか、自分たちがやろうとしてることを国民に明確にしてから、政権交代してください。

被災地の人々は怒ってます。

議事堂の中でけんかしてるよりか自分たちの市町村に来て、1ヶ月自分たちと暮らしてみてほしい。自分の持ってる財産や土地を全て投げ捨てて、国会議員の歳費をすべて寄付して1年間被災地でボランティアしてみてくれと言ってます。

今必要なのは政権交代ではなくて、一刻も早い復興支援なのに。政党の垣根を越えて一致できることは一致し、協力できる事は協力し、日本の復興のための法整備をしていただきたい。

そのために私達は血税を払ってあなた方を雇っています。

国会議員のみなさん、あなた方は国民の代表であって、1政党の1私人ではありません。

未曾有の大震災に国民がみんな「がんばれ」と言ってる中、代表たる国会議員どうしが足の引っ張り合いをしてるようじゃ、世界中の人に「日本の未来は暗い。」と思われても仕方がないと思いますね。

内閣不信任決議なんかするのはやめて、無駄な出費をしないように国会を閉めて、全員歳費を国庫に返上したうえで復興ボランティアしてしてくださるほうが、ずっと国民の役に立ちますよ、国会議員の皆様。
posted by えリィ2009 at 22:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月18日

日本の原発を増やす原動力「総括原価方式」にメスを入れる、、、ことはできないかもね民主党じゃ、、、

中学生にもわかる原発講座はお休み。原発の経済性について書いた「総括原価方式」についての補足。

この法律があるばっかりに、危険なばかりでなく、莫大で無駄なお金とエネルギーを浪費する原発を作り放題作って莫大な儲けを50年間上げ続けてきた原発産業・電力産業の実態をご報告しました。

この悪法を放置したまま日本はさらに原発を作り続ける動きが始まりそうです。

枝野さんや野田さんがとてもこの悪法を変える力があるとは思えません。財界に逆らうとまたマスコミに騒がれて、それを信じた国民にやめさせられるかもしれませんから。
都市対抗野球の費用も原価に!電力と同じ都市ガス料金の構造(ダイヤモンド・オンライン11月18日、Yahoo!ニュース)

巨額な損害賠償を抱える東京電力への政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査以来、総括原価方式の問題点が注目を集めた。

総括原価方式は、長期的な設備投資は計画を立てやすいという利点はあるものの、その反面、十分なコスト削減努力が反映されないという点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれているのではないか、という点などが議論されている。

実際、第三者委員会が10月3日、発表した報告書のなかで、直近の10年間で見積もった料金の原価が実績よりも約6000億円多かったことを指摘。総括原価方式による料金の原価のなかに、オール電化関連の広告費や寄付金、社員の福利厚生費などが含まれていたことが明らかになり、批判の対象となった。
 

枝野幸男経済産業相は9月28日、日本ガス協会の鳥原光憲会長らと懇談後、記者団に対して「優先順位が高いのは電力」としながらも、「同じようなシステムを持っている他の分野も検討を進める」と発言、都市ガス料金も見直し対象にするという認識を示した。

何をいまさらって感じです。最初に総括原価方式というシステムを作った人は、きっとこんなことは勘定の上で作ったに決まってます。50年間誰もおかしいと思わなかったほうがおかしい。

国民に知らされなかったことがもっとおかしい。

1企業にかかるあらゆる経費を、国民みんなが負担するという法律なんて、日本以外にあるでしょうか?こんなことができるのは国営企業に決まってます。でも国営企業なら利潤など出ないはず。あまったお金は必ず国民に還元されるはず。

国営企業と同等な仕事をしてるんだから、原発関連企業100社が溜め込んだ内部留保金80兆円は国民に返しなさい!!!

放射性廃棄物の最終処理のための積立金=原発埋蔵金5兆円、これ以上原発を引き受ける自治体が出るか分からないのに、電気料金から徴収してためてある原発積立金657億円を、賠償金や除染や、自然エネルギーへの研究資金に使いなさい!

原発積立金657億円は過大 会計検査院、削減求める

電気料金を上げる理由に石油高騰があるなら、そこに積み立てたお金を投入しなさい!

なんでこんなかんたんな事が、政府や大臣にはできないんでしょう。なんで1年に数千万円もお給料をもらって、ただで新幹線に乗れて、ただで飛行機に乗れる国会議員が、この悪法を改めて、国民から集めた税金を、無駄なく生き金にする方法を提案しないんでしょう。

私のような普通の主婦が分かる事を、お金をもらって選挙で当選した人達は分かっていてもやる気は無いんでしょうね。総括原価方式をやめたら、原発を作る電力会社はなくなります。

原発事故のリスクを1企業が負ったら、毎月の電気料金がはねあがります。1ヶ月230万円もする電気代を誰も払えない。リスクの大きすぎる事業を、儲けないとやっていけない資本主義社会では、手を出す事業者はいないからです。

日本政府(国民)がリスクを負い、儲けを補償しているからこそ成り立つ稼業なのです。

「リスクはハイテクにはつきもの。」と原発推進者が言う時、リスクを誰が負うのかは明確にはしません。

交通事故や列車事故、航空機事故は、当然リスクを、運転した人や営業する会社が負います。

原発事故だけは、リスクを負うのは会社ではなく原発の周りにすむ人と日本国民全員です。

推進する人はこのことを明記してくださいね。

事故を起こした会社や人は、民事訴訟だけでなく、刑事訴訟を起こされることがほとんどですが、なぜか東京電力だけは、刑事責任を問われる人はいませんね。日本一の大企業ですもの。

現場検証といっても警察が福島原発に入っても証拠物件は押収できないし、1時間現場にいれば踏み込んだ人たちは死んでしまいます。

でも、東京本社に入って証拠を押さえることはできるでしょうね。社長さんの家に踏み込んで証拠を押収し、もしも裁判になったら、検察の人は身分が保証されているのは現役のときだけ。

天下る先は決していいところには再就職できない。少なくとも原発関連企業、電力産業の息のかかった企業には使ってもらえないでしょう。

検察官も、裁判所も電力産業に頭があがらないのがほんとのところ。

やっぱり電力会社の株を買っておこうというあなた、「お金のある側につくのが人生の勝ち組」と思ってきたおかげでこれからどんどん税金や電気料金があがり、あなたの家の30キロに原発が林立します。

放射能たっぷりの野菜や魚や肉を食べてぜいたくに楽しく生きてくださいね。

そんな生き方をしたくないあなたは、次回も必ず読みに来てください。
posted by えリィ2009 at 16:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月30日

なぜ今「大阪維新の会」が人気なのか?

なぜ今、「大阪維新の会」が人気なのか?

最近、私のセリフ過激だな、いやだなと思った人?

はしズムの「例のあの人」はもっと過激なこと言ってますが、大阪の人たちにはうけるみたいです。

停滞した政治や世の中の憂さを、たまに過激な言葉で晴らしたい気持ちはわかりますけど、何をする人なのかをあんまり考えないで投票してしまった人が多いんじゃない?

大阪はこれから弱い人や、貧しい人が苦しめられる自治体になるでしょうね、石原都知事の東京都のように。独裁政治はまずマスコミを手中に収めるところから始まるんですよ、知ってた?

政治を変えるのはあなた自身。過激な言葉で今の政治を批判し、いかにも世直しヒーローのようなスタイルを装ってる人を安易に支持しちゃいけません。彼のいう「強い大阪」や「地方の政治」がどんなものかを、あなたは詳しく調べてみましたか?

消費税に反対して票を入れたはずの民主党は国民を裏切って自民党以上の悪政を始めました。

選挙の結果は大阪府民だけでなく国民が既成の政党に対して不信感を募らせたため。けっして「大阪維新の会」に賛同したからではありません。

このことを深く分析し報道するマスコミがありません。

大人のあなたは戦前のドイツにファシズムが吹き荒れる時代、不況に苦しむ国民が既成政党に不満を爆発させ、「強い政治」にあこがれてヒットラー率いるナチス党を支持したことを思い出してください。

宣伝で訴える内容と実際にすることがあれほどかけ離れた政党に、マスコミの効果でドイツ国民は踊らされてしまったのです。

民主党や自民党は「民意を受けとめ、真摯に反省して」維新の会に賛同、鞍替えしようとしています。今までさんざん敵視していた陣営に、選挙で負けたとなればさっさと勝った側につく。

勝ち馬に乗り、「大阪維新の党」をはじめとする地方にある地方政治を活性化させる党がこれからタケノコのように増えていくことでしょう。結局国民はどの政党に入れても何も変わらないどころかいっそう苦しい生活が始まります。

新しい都市を作るために、ハコモノや道路を作るのに税金を投入し、公務員を安く使ってモノをいえない人事をする。教育予算を削って、子どもたちを「人材」として企業に役立つように育てる。

成績の悪い学校は統廃合し、競争社会に生き残る学校づくりを推進し、知事や市長に示された「教育目標」を疑問を持たずに実行する校長や教師しか働けないようにする。

大多数の国民は自分たちがなぜ働いても働いても暮らしがらくにならないのか、お金持ちがどんどんお金もちになり、福祉や教育が切り捨てられ、子ども達が競争に駆り立てられ、会社に従順に従う「人材」にされていくのかわからない。今の若い世代の多くはそれさえ疑問に思うことなく生きています。

多少わかってる国民はぶつけようのない怒りを既成政党にぶつけ、既成政党にない斬新さをアピールするカリスマ性=「はしズム」をAKBや嵐のように求めていく。政策の中身を吟味せずに、今までの古い政治を切り捨てるかっこよさを気分で選んでいく。

お金を受け取らないボランティア、清潔な党とテレビで宣伝しているのは真っ赤な嘘。ちゃあんと政治献金ももらい、パーティ券もいろんな会社に買ってもらってます。これから維新の会には、政治献金をする人たちがわんさか出ることでしょう。

まさしく日本の暗黒金権政治の始まり。自民党も民主党もはるかに超えた独裁を、おろかな国民は為政者のまやかしの言葉を信じて許していくわけです。

大阪の独裁政治とこれからも対決すると表明している政党ももちろんあります、調べてみてね。

国民全体が賢くなって、ほんとうに自分たちがやりたいことをやってくれる政党、貧しい人や弱い人の立場にたち、国民の命や財産を守ってくれる政党を見極めるにはまだ時間がかかりそうです。

あきらめてはいけない。「例のあの人」みたいに、人をシロアリよばわりしないで政治のことを何も知らない大多数の人にわかりやすく、世の中の矛盾や真実を知らせてあげたい。

そんなあなたのために書いています。どうかあなたの知恵袋にしてくださいね。このブログを。

この記事に賛成できないあなたは悪口でなく、誠意を持ってコメントしてください。

私も誠意でお答えします。
posted by えリィ2009 at 13:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月30日

国民よ目をさませ、怒れ、「消費税は社会保障のため」なんて大嘘にだまされるな!!!

2月9日(木)追記

民主党にも骨のある、良心ある政治家がいらっしゃるとわかりました。

<民主>消費増税に反対 広野広報委員長が辞表提出

民主党は7日の常任幹事会で「『明日への責任』対話運動本部」を設け、税と社会保障の一体改革に関する全国キャンペーンを展開することを決定しており、同本部メンバーの広野氏は「キャンペーンを広報委員長としてやっていくのは(できない)という気持ちだ」と語った。元代表には8日夜に辞表を提出することを伝えたという。

民主党の幹部でさえ、消費税がとんでもない悪税だとわかっていらっしゃって、とてもキャンペーンで大嘘をつくことなどできないと。勇気がありますね。小沢さんと同じくらい。

小沢元代表:消費増税法案「採決で反対」…造反を明言


消費税増税に反対する集会のお知らせ。

1、2月5日(日)13:00〜 岩手県盛岡市 岩手教育会館大ホールにて

「これでいいのか?消費税を考える県民のつどい」

 デモ行進あり

事務局 岩手県商工団体連合会(0120−340−442)

2、2月7日(火)13:30〜 東京都文京区 平和と労働センターにて

「今の時期に増税とはなんだ!消費税増税と社会保障の一体改悪を考える」
 
パネリスト: 立正大学教授     金子勝氏
       農民運動全国連合会  村田深氏ほか

資料代 500円

事務局 消費税をなくす全国の会(03−3940−0401)


本題に入ります。

「消費税を上げないと日本はつぶれてしまう。」というあなたに読んでいただきたい。

本当は消費税に反対する人は国民の70〜80パーセント。

実際に町の中で声を聞けばほとんどの人が「消費税を上げると景気が悪くなる。」「消費税は貧しい人のことを考えない税制だ。」「これ以上税金が上がれば暮らしていけない。」と答えるに決まってます。

消費税増税がいいと思ってる人はほとんどいません。全国民の1パーセントに過ぎない大金持ちの人を除いては。

それなのに、身近な新聞を読むと、賛成派のほうが多数のように書かれています。

追記:朝日新聞では反対派が多いという結果でした。

消費増税案に反対57%、賛成34% 


朝日新聞世論調査関連トピックス野田佳彦 消費増税・政府案への賛否

野田内閣の支持率

野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が13、14日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は34%で、反対の57%を大きく下回った。内閣支持率は29%(前回12月31%)と横ばいで、不支持率は47%(同43%)。改造による政権浮揚効果は見られなかった。

世論調査―質問と回答〈1月13、14日実施〉
 政府は、消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を6日に決めた。消費増税の具体的な案の賛否を聞くのは今回の調査が初めてだ。

これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は40%で、反対は52%にのぼった。女性は賛成28%、反対61%。首相の足元の民主支持層でも賛成、反対が46%で並んだ。



ネットサイトでもついに「消費税はもっと上げないと日本の経済はやっていけない。10パーセントは海外と比べて特に高いとはいえない。」

などと大嘘を書くサイトが現れました。

いかに多くの新聞やテレビ、マスメディアが大企業の資本で万遍なく潤っているかがわかります。

15%への引き上げを=消費税でIMF幹部

時事通信 1月25日(水)1時34分配信

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は「国際的には高率ではない」と話した。

IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上げだけでは不十分だと指摘した。


ヨーロッパやアメリカが不況に陥ってる原因のひとつが消費税だということを棚にあげていますね、このサイトは。

国際的にはという表現で、食料品や生活必需品は消費税がかからない国や、社会保障が手厚い国の税率を、日本の税率と比較させるずるいやり方。 


こんな意見を言う有識者の記事も。

「このままでいけば社会保障や年金制度が破綻する。国の財政赤字も増え続け、、ギリシャのように国家が破産したらどうする。みんなで身銭を切らなければ。そのための消費税だ。」

「社会保障を受けるのは国民全員なのだから、払う税金も国民全員が同じ額ずつ負担するのが公平だ。」

「お金持ちは国民のほんのわずかなので、高額所得者の所得税率などをあげてもそれほど税収が見込めない。」

有名な新聞が国民に洗脳しようとしてることを、気づかずに真実だと思わされてる私たち。

身銭を切るべきという人はきっとたくさんの収入があって、10パーセントくらいの税金を払ってもゆうゆう食べていける人なのでしょう。

収入がまったくなく、消費税を毎日あらゆるものから払っているのに社会保障の恩恵を受けられない人もいる現実を知らない人もいるようですね、新聞記事に載る「有識者」の人。

年金保険料、健康保険料、雇用保険料などが払えない人は社会保障も受けられないのですよ、消費税を無理やり10パーセント払わされていても。

お金持ちほど税金をたくさん納めなければいけないのは不公平で「社会主義的」と書かれたサイトも見かけました。

お金持ちほど税金をたくさん納めなければならないことが社会主義ならすばらしいことですね、社会主義って。(ニュアンスとしては中国や北朝鮮のようになってもいいのですか、という風に書いていらっしゃいますが。)

野田首相はおっしゃいます。

民主党政権が過去、マニフェストで「消費税を次の解散総選挙までは上げない。」と公約して自民党に圧勝したことをおくびにも出さず、

「口当たりのいいことを言うばかりでは政治を立て直すことはできない。」「国民みんなで身銭を切って苦しみを分かち合わなければ。」

年間2千万円以上の給料をもらってる国会議員さんたちが「身銭を切る」というなら所得税を90パーセントにしなくては。無収入の人が、借金して買った食料品のうちの代金10パーセント払うのと同等の痛みを感じないと思いますよ。

野田首相は国民に消費税10パーセントを理解してもらうために、全国キャラバンを行ったり、新聞などでキャンペーンを張ったりするということですが、そんな無駄なことになぜ、私たちの大切な税金が使われるのかもきちんと説明してくださいね。

今までの新聞広告で彼がインタビューで言ってるセリフを何度も読みました。

「国民に平等な税負担」が消費税なのだと。

小学生でさえ知っています。年収100万円以下の人から取る10パーセントもの税と、年収1000万円を超える人からの10パーセントが平等なんて誰が信じるでしょうか。

仕事も家も、土地も財産もすべて失った東北の人、福島の人からも億万長者からも同じ金額だけ取り立てる消費税。

お金のある人がない人より多く税金をはらうのが平等じゃないですか、野田首相。

消費者が小売店で払った消費税はそのまま国の金庫に入るのではなく、小売店が身銭を切って消費税分を負担し、小売店に商品を売った企業が丸儲けするからくり。

法人税を引き下げる一方で消費税を上げて、差し引き国に入る税収が増えないという事実。


ほとんどの人がこんな話は知らないでしょう。大手の新聞には書いてないから。

しんぶん赤旗とか、消費税の仕組みについて書かれた普通に売れてる本に書いてあります。

高額所得者の所得税は40パーセントから45パーセントに引き上げられるって。過去はもっと高かったらしいです。だんだん引き下げられて今では最高40パーセントになっていました。

所得税を40パーセントから45パーセントに引き上げても1000万円の収入ある人は50万円多くはらうだけです。億万長者ならもっと所得税が納められるじゃありませんか。

なぜ、高額所得者の所得税の上限をもっと引き上げないのですか?払える人が払う税制にしないのですか?

年間1億円の所得がある人なら、80パーセントの所得税でもゆうゆうくらしていけるじゃありませんか。


この考えをどうしても受け入れがたいようですね、大金持ちの太鼓もち、出世街道まっしぐらの野田首相。

稼ぎが多いのはがんばった証拠、高額所得者だからといって税金を増やすのは不公平。

金権主義の日本では、大企業に入って高給を取れるエリート社員にのし上がるか、財産を元手に株や為替でお金を増やすのが勝ち組。究極の裏技は政治家になること。年俸もものすごくいいし、政権をとったとたんに政治献金、政党助成金、パーティ券わんさか。

自分が苦労して稼いだお金なのに、高額所得者だからといって、何でたくさん税金はらわなきゃいけないのか。

「貧乏なのは才覚がないからで、お金持ちの自分はそれだけ稼げるような才能と努力があったからで、消費税10パーセントが困る人は稼いでお金持ちになればいい。同等の社会保障の恩恵を受けるのなら、負担するお金も同額なのは当然だ。」

大多数の国民が一生懸命まじめに働いても、ちっとも暮らしが楽にならないような悪法を数々作り続けてきながら、稼げないのは私たちのせいだといわんばかり。

野田内閣や消費税に賛成する経団連の人たち、大企業で活躍するエリートたち、大企業に応援してもらってる自民党、民主党の代議士さんたちのこんな本音が伝わってきます。

どんなにきれいごとを新聞で宣伝しても消費税の本質は、弱いものいじめの税制。

お金持ちが政治家に献金し、政治家がお金持ちいいなりの政治をして「かんたんに取れるところから税金を取りたい。」という本音丸出しの税制にほかなりません。

消費税が導入されてから、日本の経済成長は伸び悩んできました。

今までの外需に依存し、輸出産業ばかり優遇する政治が円高でダメージを受けてしまいました。

東北地方は地震と津波で壊滅状態になり、たくさんの人の仕事が失われました。

原発産業は福島の事故で先が不透明、海外に輸出することもままならなくなりました。

でも日本の景気が悪い一番の原因は、内需が低迷していることです。つまり、国民が重い税金にあえぎ、非正規雇用で使い捨てされ、生活保護世帯が増え、モノを買えなくなっていること。

自動車や家電製品、パソコンなどいくら性能のいいものを作っても国内では売れない。

TPPなどの参加によって、農業水産業、林業、医療や保険に関する産業がダメージを受ければ、ますます内需が冷え込んで中小企業ばかりか大企業も儲からなくなります。

政府は法人税をさげ、所得税をさげて大企業やお金持ちが国外に出て行かないようにしようといっていますが、それは逆です。法人税・所得税を上げ、その分消費税が下がるなら、国民が豊かになって消費生活がゆたかになり、企業の作った製品が国内で売れるようになる。

景気が低迷しているのを口実にして雇用を減らし、非正規雇用を増やしていますが、実は企業は儲けたお金をどっさりためています。

2010年度の日本の企業の内部留保は労働運動総合研究所によると460,9兆円あるそうです。このうち資本金10億円以上の大企業の内部留保は266兆円。

この研究所の計算では、この内部留保金の3,94パーセントを使って正規労働者の賃金を平均1万円引き上げ、パート労働者の最低賃金を1000円に引き上げ、サービス残業をなくし、完全週休二日制を法律を厳しくして企業に守らせると、新規雇用者が日本全国で466.1万人生まれるそうです。 

国や地方合わせて税収が2兆124億円アップするということです。


つまり、国内でモノが買える人たちを増やすことが今の日本の経済の復興にとって急務なのですよ。資源のない日本が儲けるには輸出しかない、というカタイ頭の政治家にはそろそろ退陣していただいてはどうでしょう。

増税は必要だというあなた、この日本にはまだまだ無駄遣いがいっぱい。増税の前にできることがあります。

○ 国会議員の年俸を減額する。

人数をへらすことよりも、一人あたりのお給料を減らせば、国会ですったもんだして議員定数を削減しなくても節税できます。

99パーセントの貧しい国民に身銭をきらせるのでなく国会議員の報酬を10分の1にしましょう。年収2000万円を200万にして、それでも立候補して当選し、がんばってくれる国会議員や政党をみんなで選ぼうじゃありませんか。

○ 政党助成金をやめる。

議員一人当たりの諸経費は公設秘書3人分で年間7000万円だそうです。比例定数を80人減らしても年間56億円程度の節税。もっと効果的な方法があります。

政党助成金は年間320億円。これをなくすと議員経費457人分を節税したことになります。

民主党は  171.5億円   今までの合計1547億円
自民党は  102.6億円         2467億円
公明党は   23.4億円          397億円 
社民党は    8.2億円          330億円 
みんなの党は  6.7億円           19.1億円
国民新党は   3.9億円           10.4億円
新党日本は   1.3億円            3.2億円
新党改革は   1.2億円            2.8億円
たちあがれ日本は0.8億円
(日本共産党は受けとりません。)

今までに合計5358億円もの助成金を私たちの血税から受け取っています。

政党助成金への依存率は民主党が82.7パーセント、自民党が67.4パーセント。

せっかく受け取っておいて使わないで「内部留保」している政党も多いそうです。使わないで溜め込んだ金額は合計63億7千万円。

政党を支持していない者からも有無を言わさずぼったくり、使わないで溜め込む無駄遣い。

蓮舫さんは行政刷新担当相のときに、2534万円も溜め込んでいました。日本共産党の佐々木さんに12月の衆院予算委員会で指摘されて「引退するとき国庫に返納する。」とおっしゃいましたが、使わないならすぐ返す、事業仕分けの対象にすべきお金です。

政党助成金って一体何に使われるお金?企業献金をやめるかわりの助成金なんて大嘘ですよね、共産党以外のすべての党が企業・団体献金を受け取っているのですから。

先日、福島の子供たちの医療費を無料にする法律は否決されました。80億円あれば実現できるのに。国会議員たちは自分の懐をあたためながら、福島や被災地のことなど考えていないとよくわかります。

この怪しげなお金を削減して被災地の復興にまわすべきです。無料化を反対する議員の名前を公表したいですね、岡田副総理。

○ 無駄な公共事業をやめる。

たとえば再開発が始まった八ツ場ダム。数十億円使われてまだ完成できず、水や電気が不足するわけでもないのにさらに数十億円かけて工事する会社を儲けさせてあげるわけです。ダムによる経済効果はあがりません。


○ 平和憲法の日本に理不尽に置かれている、よその国の軍隊を維持するお金をなくす。

防衛費は毎年5兆円。(平成23年度4兆9294億円)在日米軍関係費は毎年約7000億円。

もしもこのお金をやめて社会保障につぎ込んだら、たとえば2012年分の年金の支給額の減額をしないでその6000億円をまかなうことができるそうです。沖縄のアメリカ軍事基地の維持費用。

さらに年間1900億円ずつの「おもいやり予算」なんてわけのわからないお金をつぎ込んで、1棟6000万円もするプールつきの高級住宅を、アメリカの軍人さんのために建ててあげる。

戦争が始まったとしても、日本を守ってくれるはずのないアメリカの軍隊のために基地の土地を無償で提供するばかりか日本の税金でアメリカの軍隊を養ってあげる。

周囲にすむ人がアメリカ兵士の犯罪(ひき逃げや婦女暴行)にあっても泣き寝入りせざるを得ない現実をみないで、さらに基地をふやして、日本人の税金をつぎ込もうとする。

こんなムダなお金を赤字財政につぎ込めばおつりが返ってきます。

基地をやめたら雇用がなくなって不景気になるというあなたにお知らせ。沖縄県議会は基地を撤去して、産業を興せば沖縄は9000億円の経済効果があがり、雇用は9万人以上増えると試算しています。基地がある場合の2〜3倍の経済効果だそうです。

○ 原発を維持するために使われるお金をなくす=原発をなくす。

原発で出る使用済み核燃料のリサイクルのために作られた日本一危ない原子炉もんじゅは、数十年たっても故障のまま少しも電気を作らないのに今までに1兆円使い、今も毎日4000万円ずつ税金を無駄遣いしています。

使用済み核燃料の処理のために私たちの電力料金と税金を5兆円以上も溜め込んで50年たってもまだ何の計画もたてられていません。

電力会社はいまだに「原発はもっとも安定した、コストの安いエネルギー」と大嘘をはき、停止している間も廃炉にしたあとも膨大なコストがかかることを国民が知らないかのような宣伝を新聞を通して行っています。

さらにこの先原発を動かしたり作り続ければ、壮大な税金のムダが出ます。

核燃料サイクル計画、高レベル廃棄物の地下埋設事業、原発を引き受けてくれる地方自治体への交付金、40年たった老朽化原発の廃炉費用。

原発事故での私たちの税金の無駄遣いも大変な金額に。

もしも原発がこの世に存在しなかったら払う必要のなかった事故の賠償金。政府は東電のいいなりになって私達の税金をつぎ込んでいます。国土3パーセントに及ぶ除染の費用。事故によってかかる30年の間の福島原発の廃炉費用。いったいどれだけかかるのか想像もつきません。

これから先どんなに大きな事故を起こしても、原発産業、電力産業は国におねだりすればどんどん税金をつぎ込んで経営破綻を救ってくれます。

すでに2兆円以上の税金を国は東京電力に賠償金としてつぎ込んでいます。それなのにまだ東電は事故の賠償金をごくわずかの人にしか支払っていません。ほんとうに国からもらったお金を賠償金に使っているのか怪しく思ったりします。原子力損害賠償機構はきちんと国民に収支決算を公表してくださいね。

消費税の目的は何かお教えしましょう。

社会保障の充実ではありません。野田内閣は社会保障の何がよくなるのかをぜんぜん説明できていませんよね。

実は今まで無駄遣いを重ねた国の赤字軽減・借金の返済。


焼け石に水ですけどね。

今までずっと自分や自分の政党に献金をして、選挙で企業の票をくれた大企業に増税して、企業がつぶれてしまったら政治家は困るので、文句を言えない貧しい国民からどんどん税金を吸い上げて、膨らんだ国の赤字を補填するしかないのです。

それでもぜんぜん足りないくらい借金は膨れ上がっていますけど。

「消費税増税は必要」という人の言葉を信じていると日本の未来はこうなります。

企業は内部留保金をたっぷり保ったまま、不況の中で税負担をさらに軽くしてもらってさらに儲けを増やし、株主や銀行は配当や利息でさらに儲けていきます。

国は使用済み核燃料の後始末を子孫に先送りして知らん顔する原発の開発者、科学者たちと同様に、膨らんでいく国家財政の赤字を子孫に先送りしたまま、大企業だけを助ける政策を続けていきます。

国の赤字を埋めるため、貧しい国民から広く税金を集めて少しは赤字を埋められても、景気はぜんぜんよくならず、モノが売れなくて不況が加速します。社会保障制度は貧弱なまま、恩恵を受けられない人が増え、貧富差がはげしくなっていきます。

東北や福島の復興を妨げる税制のおかげで、長い不況の時代がやってきます。

空前の内部留保金を溜め込んで大もうけしている大企業や、お金持ちは原発の危険のない安全な国外に財産を持って引越しをはじめ、政治家は長年もらった政治献金や議員報酬、年金で悠々自適に暮らすようになります。

99パーセントの貧しい国民は、原発に囲まれてもどこにいくお金もなく、重い税金に苦しめられてくらすようになります。

30年以内に必ず起こる大地震によって再稼動した原発のどれかが再び事故を起こしますが、電力会社は破綻するどころか政府に税金をつぎ込んでもらって潤います。

国内に放射能があふれ農産物や海産物は海外に売れなくなり、さらに賠償金や除染の費用をまかなうために、国民の税金を湯水のごとく使い果たし、日本はついに経済破綻します。

世紀末映画が現実に。

そうならないために、あなたができることはたくさんあります。

まずは「社会保障のための増税。」「消費税増税は景気回復のため、未来の日本のため。」「みんなで分かち合いましょう。」などという野田政権のうそっぱちを見抜き、テレビや新聞の嘘を身近な人に話すことが今一番大切なことだと思います。

次の選挙では間違った政治をする政党や政治家を選ばないこと。

すべての国民にとって何が必要かを知っていて、献金をもらわないで行動できる人。

具体的なマニフェストを持ち、誠実に実行する人。

核燃料サイクル計画をやめ、原発をなくす人。

日本にあるアメリカの基地をなくし、軍事費を削減する人。

政党助成金をやめる。比例定数を削減でなく、小選挙区を減らして議員定数を是正する人。

八ツ場ダムをはじめ、無用な土木工事、大型公共事業をさらに見直す人。

消費税をなくし、最低賃金を引き上げ、貧しい人もお金持ちも、すすんで国内のモノを買えるようにする人。

非正規雇用をなくし、働く人が誰でも社会保障がうけられるようにする人を選びましょう。

お金は回ってこそ景気がよくなる、商売をしてる人なら誰でも知ってること。お金持ちだけがどんどんお金がたまり、大多数の人がだんだん貧乏になっていく世の中はやがてお金持ちのあなたも貧乏になりますよ。

政治献金をもらえないような政党は国会を動かせない、力のない政党だという人がいますけど、政治家や政党が大企業に献金をもらって大企業だけが儲かる政治をしてきた結果、日本は不景気になり、赤字を膨らませてきたのですから、そろそろ国民も、カタイ頭をやわらかくしましょう。

「所詮政治はお金で動く。」「お金がある側につくのが人生の勝ち組。」と思ってきたあなた、お金のある側におとなしくしたがっていると、さらに消費税が15〜20パーセントになり、年金は70歳から開始、1日12時間働いて休日なし、手取り10万、年間所得80万以下にも所得税課税となるかもね。

そうなってもいいという人は日本の1パーセント。あとの99パーセントのあなたはそうならないための政治を今から始めましょう。

政治を動かすのはお金ではなく、私たち一人ひとりの知恵と意思と、行動と。

貧しい私たちこそが政治の主人公。

追記:

民主党の小沢さんが消費税に反対している理由が書いてあるサイトを見つけました。ちょっと古いですが入ってみてください。面白いですよ。

小沢一郎「消費税増税は国民に対する背信行為」 小沢×田原対談全文(前)

以下は抜粋した内容です。

小沢: 消費税については我々は選挙の時に何て言ったかというと、行政、財政、この抜本的改革をして無駄を省いて、それを我々の新しい政策の財源にしますと。そして4年間は消費税増税はしませんということを国民の皆さんに言って来た。

田原: 確かに当時の首相の鳩山(由紀夫)さんはそう言いました。

小沢: そして、今まだ行財政の抜本的改革というのはほとんどできていないわけですよ。それをやらないでいて、お金がないから消費税(増税)というのは国民に対しての背信行為だと。だから僕は「賛成できない」と。

田原: 確かに、鳩山さんはあの政権を取る前からマニフェストを発表しました。そのマニフェストには仰ったように4年間は増税しないと。さらに子ども手当が月に26,000円、段階的に高速道路無料化、あるいは公立の高校の無償化、さらには農業に対する個別補償の問題ということを約束しました。

ただし、その時に鳩山さんは、9月16日の記者発表で、実は自民党の予算は無駄が多い、だから民主党が政権を取ったら初年度で7兆円減らすと。それで、4年間で16兆ないしは17兆円減らすと約束したんですね。初年度全然減ってないじゃないですか


政治の話なんてつまらない、わからない。

選挙なんて時間の無駄、誰にいれても世の中は変わらない。

みんながそう思ってきたから、こんなにひどい政治がまかり通ってきたんです。

しんどいことは考えないようにして、これからさらに原発事故の放射能で住めないふるさとを増やし、賠償金による電力会社の破綻を助けて重税に苦しみ、自分の財布から出て行くお金を増やすのがいいですか。

それとも目をそらさないで、子供たちの命、自分のほんとうの幸せを実現する方法を真正面から見つめ、少しでも改善する人生を送りたいですか?

「消費税増税は日本の経済にとって不可欠。」「原発再稼動しないと電気がたりなくなり、石油がたりなくなり、不景気が加速する。」などというデマに惑わされない人生を送りたいですか?

一人ひとりの力は小さいけれど、力をあわせればきっと歴史は変えられます。ご先祖様たちが私たちの社会を変えてきたように。
posted by えリィ2009 at 09:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月19日

ピンチなのは製造業だけじゃない!不況をあおるNHKの報道の嘘

さきほどNHKの「ニュース深読み」を見ていてほんとにあきれるような内容だと思いましたので、深読みのご意見サイトを探して感想を投書しました。

まず、製造業のみを取り上げて雇用がピンチなどというテーマを設定することの愚かしさ。

誹謗中傷というなら、ぜひ私のところへ取材に来てくださいね、NHKのこの番組を作っているあなた。

今、どの産業についても「不況」という宣伝の影響を受けて不況になりかけている事実を知らない人はいないと思います。

商売が現実に赤字というわけでもないのに、テレビや新聞で大きな会社特にテレビや乗用車を作っているいわゆる「大手の製造業」が製品が売れなくなって不況に陥っていると報道されると、まるですべての産業がピンチに陥るかのような感覚で「きっとリストラが始まり、非正規雇用がさらに増やされる。」と国民が思い込んで、その結果さらに不況が加速する。

解説者の一人が「原発がとまっているから電力が足りなくなり、電力料料金が上げられ、そのことが産業を不景気にして雇用がピンチになる。」という解説をするから、NHKを見た多くの企業の社長さんたちは、「さらに会社を守るためにリストラをすすめ、正規雇用の人の賃金を下げ、ボーナスをカットしなければ。」と思うようになる。

「原発はやっぱり早く再稼動しなければ日本がどんどん不景気になる。」と国民ほとんどが思い込む。

NHKは「雇用がピンチ!」という番組を作ってさらに雇用をピンチにしたいのですね、きっと。

夏までには、電力会社は、大金を使ってNHKなどの大手のテレビや新聞で宣伝し、「電気が足りなくなり、石油の値段が上がって電気代があがり、不景気にならないためにすぐにも原発を再稼動しましょう。」という宣伝をキャンペーンを張ってするようになるでしょう。

赤字なのは今まで電化製品を作り、乗用車を作り、原発を作ってきた部門だけで、農林水産業や、サービス業など輸出に頼らない産業はまだそれほど危機的ではないと思います。

雇用の危機をあおり、それを理由にして安易にリストラしたり、非正規雇用を増やしたりして社会保障を受けられない人々を増やすことがこの番組の狙いなのです。

今まで大もうけをし、内部留保金をたっぷり溜め込んだ大手の輸出産業が、赤字を理由にさらに人々を解雇して、景気を冷え込ませているのに、政府はさらに消費税を増やして景気を冷え込ませる政策をすすめようとしています。

そんな真実を、NHKの深読みはちっとも取り上げませんね。

原発交付金、核燃料サイクル計画、原発事故の賠償金、除染費用など原発関連のあらゆる税金の無駄遣い、八ツ場ダムを始め無計画で無駄な公共事業、政治と金の癒着の最たるもの政党助成金、高額すぎる国会議員の給料、核兵器だらけの世界で、使うあてもない巨額の兵器代、戦争がおきても助けてくれるはずもないアメリカ軍のための基地のお金。

数十年にわたり、私たちの血税を無駄に使い、膨らんだ赤字を補填するための消費税。

消費税を増やせば、それにともなって増えるはずの国の税収は、不景気になることで逆に減るという結果が過去の消費税導入の結果からわかっています。共産党の志位委員長は国会でそれを野田首相に追求しましたが、首相はそれに対して納得できる回答をしませんでした。

テレビや車が国内にも海外にも売れなくなってきた理由は、今では誰でも知っています。解説してもらわなくても。

海外に売れない理由。世界じゅうの産業の技術レベルが日本に追いつき、追い越しつつあるということ。

資源のない日本が、安い資源を輸入して、高い技術力を使って海外の人がほしがるような高い技術レベルの電化製品や車を輸出していた1970年代〜90年代は、製造業は日本の産業の牽引車として、関連産業を潤わせ、その下請け企業も潤ってきました。

国内では、大企業は原発を作って儲け、電力会社は原発で作られた電力を売って儲け、、国民と大企業はもちつもたれつ。大企業は海外から得た利益と国民に売る電気とで大もうけしながら国民も、その時代は雇用安定し、一定の収入を得て、企業の作った製品を買ってある程度豊かな生活を送ることができました。社員のほとんどは正規雇用・終身雇用であった時代は。

海外の人々のお金を吸い上げて、日本は豊かになってきた。そういう見方もできるわけです。

ところが2000年代中国や韓国、インド、アジア諸国などの技術革新がめざましく今では電化製品、特にパソコン、スマホ、携帯電話などのIT機器、テレビ、車どれをとっても日本製品よりも安くていい品が海外であふれるようになりました。

今ではパソコンはインド、韓国に太刀打ちできず、車もそろそろ中国や東南アジアの国々にとってかわられるのではないでしょうか。

日本の製造業は円高も災いして、競争力が落ちました。そこで企業は人件費を削減して赤字を出さないようにすることに力を注ぎ始めました。「国際競争力」のある企業にするという意味は、国内で人件費を切り詰める、つまりリストラし、給料を下げ、非正規雇用を増やし、労働者を安く使うこと。

当時の自民党政府はどうしたか。輸出関連の大企業(製造業)を今までどおりに儲けさせるために、大企業の法人税を下げました。その代わりに広く薄く、文句を言うもののいない弱い立場の国民全員から消費税をとることにしたのです。

労働者派遣法を改悪して、ほとんどの職種で安くて、使い捨てできる労働者を雇うことを可能にしたのです。社会保障を十分に受けられない国民を増やしたのです。

労働者の賃金をさげることで、国内の消費が冷え込み始めました。

海外でも車やテレビが売れなくなったのに、国内でも売れなくなってしまったのです。

日本の製造業の国際競争力低下(実は海外企業のの競争力がついてきた)→関連企業のリストラ・低賃金・非正規雇用の拡大→法人税の引き下げ・消費税の導入→日本国内での消費購買意欲の低下→国内の不景気→企業のリストラ・低賃金・非正規雇用の拡大→国際競争力の低下→企業を守るため法人税引き下げ・消費税導入→、、、、、、、、

負のスパイラルが永遠に日本の経済を低迷させていくからくりを、果たしてNHKは深読みして説明してくれたでしょうか。

企業が国際競争力をつけることは、工場の海外移転や法人税引き下げや、リストラでは到底解決しえないと私のような普通の主婦でもわかるのに、凝り固まった企業の社長さんはそれしか解決法はないと思っていらっしゃるのでしょうね。

儲けをあげるためにはさらにいい製品を安く売るしかない、従業員の給料をできるだけ切り詰めて、少ない人数で海外の製品と同等以上のものを作るしかない、海外に工場を移転して安い人件費で競争するほうがいい、と目先のことしか考えない。

広い視野を持って、長い目で見ていただきたい。国内でいい製品がいつまでも売れ続けるためには、買う人の懐が温かくないと、どんなに性能がよくても、安くしても売れないんです。海外の人件費だってだんだん高くなっているし、海外の工場にだって日本の法人税以上の税率を課されることもあるわけです。

海外もいつまでも発展途上国ではありえない。日本にいい製品を輸出する海外企業だってこれからたけのこのように出てくるはず。それを人件費の削減や減給ばかりで解決しようとするのは無理があるんです。

海外に輸出をしている大手の製造業の社長さんにお尋ねします。

これから発展する海外無数にある同じような製品を作っている会社と競争し、円高の差損を抱えながら輸出によって儲けることに力を注ぐほうがいいですか。

自社の社員の懐を豊かにし日本人が、自社の製品を選んで買ってくれるようにするほうが日本経済のためになりませんか?長くお得意さんを作りたくありませんか?

海外で製品を売って儲けたお金は、果たして関連会社、下請け、孫受けの企業の利益になっているでしょうか。企業で働く労働者の利益に結びついているでしょうか。

海外に電化製品を輸出する大企業に原発を作ってもらって、その原発で電力を売り、大もうけしてきた電力会社の社長さんにお尋ねします。

今まで貯めたお金をここらで放出し、使用済み核燃料の後始末をそろそろ本気で考えてくださいませんか。核燃料の後始末産業と再生可能エネルギー産業で日本を元気にしてください。

原発再稼動して毎日出る放射能たっぷりのゴミを捨てる場所を決めずして、処理することを考えずして、処理するためのお金を毎日私たちの電力料金から勝手に徴収するのはもうやめてください。

これからの大企業(日本で中心的な役割を果たす製造業の会社)が儲かる道はこれ。ためこんだ死に金を国民のために生かすこと。原発依存症から一刻も早く脱却し、国民の税負担を軽くすること。新しいエネルギー産業を興し、雇用を促進すること。

政府は消費税をなくし、法人税を元通りにし、企業はため込んだ内部留保金を使って雇用を増やします。正規雇用の労働者を増やし、年金保険料、健康保険料など社会保険料を労使折半で負担し、安定した収入で生活できる人を増やします。納めた保険料で社会保障が受けられる人を増やします。

社会保障を豊かにするのは断じて消費税増税ではありません。誰もが自分で稼いで、稼いだお金で社会保険料を払い、その恩恵が受けられる制度です。

企業にとっては短期的には損をするようなやり方に思えることでしょう。けれども日本経済を長い目で見れば、国民みんなが働きに見合った給料や収入を得られ、社会保険料を払い、社会保障が受けられる。そういう豊かな社会なら、消費税などという収入がない人からも税金を無理やり取るような無慈悲なやり方をせずとも、日本の製造業の卓越した技術で作られた製品は必ず、国内で売れるようになります。

円高になった今、いつまでも輸出で儲けることを考えていては日本経済は負のスパイラルで破綻しますよ。

原発を作り続けることで、原発産業と電力会社は莫大に儲け、一方では事故賠償・除染費用と使用済み核燃料管理のために膨大な税金が国家財政を圧迫し、高い電力料金が国民を苦しめることをこれまでの記事でご紹介しました。

国民の皆さん、一部の人たちが儲けるために、全員が犠牲になることをほっておいていいですか?

今の不景気は、一部の大企業にお金が集まりすぎ、国民が払った税金が国全体のために使われず、一部の大企業のために使われてきたことが一番の原因です。貧しい人がさらに貧しくなる政策を次々に続けてきたために、国民全体の購買意欲が失われ、物が売れなくなって起こった不景気なのです。

それをまったく伝えないNHKを始めとするマスコミも不景気に加担してきたといえるでしょう。

原発問題、消費税問題、TPP問題は複雑に絡み合って私たちの生活を圧迫しています。

「自分には関係ない。」「知ったところでどうしようもない。」「政治は金がある人だけが動かせる。」などと思わないで地道に本当のことを知り、周りの人に伝える努力を続けましょうね。

思いがあるところに道は開けます。

たとえば、長年全国で当たり前のように行われていた原発「ヤラセ」公聴会なども最近は表向きはできなくなりました。

橋下大阪市長が命じた、大阪市の公務員の思想調査、政治活動調査も開示がストップされています。憲法違反だとする国会議員や弁護士の粘り強い運動の成果です。国民が声をあげなければいつか思想信条の自由もない国が出来上がってしまいます。

政治家のいいなりになって不景気を自分たちで加速してはいけません。

日本の景気回復も脱原発もすることは同じ。

確かな情報をつかみ、正しいことを正しくできる世の中にする。

NHK深読み番組を作っているあなた、どうか国民に本当のことを伝える報道に立ち戻ってください。

付け加え:

このブログを読んだあなた、もう前回の原発再稼動に関するアピール文を周りの人に知らせたり、ブログに貼り付けて紹介してくださいましたか?

まだの人はぜひ。


政府は私たちの税金を使ってテレビや新聞で「消費税は社会保障のため。」と宣伝しました。

さらに「原発を再稼動しないと不景気が加速する。」「原発設置している自治体への交付金がなくなって自治体の運営が支障をきたす。」という悪質な宣伝を放送受信料を払っている公共の電波で流しています。

お金のない私たちができること。あなたのサイトやツイッター、フェイスブックで事実を知らせてください。

原発こそ日本の不景気の原因、原発がある自治体もない自治体にも公平に、永久に配分する地方交付金の制度を作るべき、と。原発設置している自治体にだけ何百億円も電力会社が匿名で寄付をし続けてきた事も伝えてください。

不景気を宣伝することでさらに世の中を不景気にし、リストラや減俸、非正規雇用を正当化する新聞やテレビにネットを使ってみんなで対抗しましょうね。
posted by えリィ2009 at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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