2015年09月13日

ネトウヨのための「安全保障関連法案」についてのお勉強ブログ もっと勉強しなさいと言う人、あなたはほんとに内容を知ってるの?

昨日9月12日(土)、島根県松江市では1日に3つの集会&3つのデモが行われました。

14時からは島根県庁前で「若者集会とデモ」
16時からは松江テルサ前で「安保関連法案反対集会・デモ」
17時30分からは末次公園内で「許すな戦争法案!!守ろう平和憲法!!」

いずれも安保関連法案を廃案にしよう、安倍内閣を倒せという趣旨の集会とデモでした。

安来市に住んでいる私は20分ほどで会場に行けるところに住んでいます。昨日は3つのデモをはしごしちゃいました。こんなに市内を歩いたのは生まれて初めて。

たくさんの人々、特に若者やお母さんの参加が多くてびっくりでした。中にはシールズのメンバーがいたりして。全国で活躍している若い人たちの言葉を聞いて、彼らがやみくもに、考えもなく戦争法案に反対しているのではなく、切実な思いで、自分の言葉で語っているのに感動しました。

それに引きかえネットでデモを批判する人たちの思考のワンパターンさときたら、ハンコで押したように「中国や韓国の侵略から日本を守らないといけない、アメリカの戦争に自衛隊がついて行くなんて大嘘だ、きちんと法案には歯止めがかかっていて、決して日本人が侵略戦争に巻き込まれることはない。」の一点張り。

聞く耳を持たない人たちに囲まれてきた後で、日本の未来を真剣に考え、いろいろな考えをもって戦争法案に反対している若者がいるとわかって安心しました。

デモなんかに参加したって無意味だ、デモは民主主義に反するという考えの人は一度でいいからデモに参加してみてほしい。あ、戦争法案に賛成のデモはだめですよ、思考は、ネトウヨと同じワンパターンですからね。

島根県弁護士会という法律家の人たちが立ち上がって集会・デモを行っていました。その集会で配布された資料の一部を紹介します。私が前々回に書いた記事とかぶる部分がありますが、初めてこのブログに来てくださった方のために省略しないで掲載します。

島根県弁護士会は「安全保障関連法案」に反対し、廃案を求めます。

1、「安全保障関連法案」とは

今、国会審議中の「安全保障関連法案」とは国際平和支援法という新しい法律の制定案と、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、PKO協力法など計10本の既存の法律の改定案を合わせた法案です。

全部で11本の法律を改定する法案のため問題点も法律ごとに様々にあります。その中でも特に問題なのは「集団的自衛権の行使容認」と「自衛隊による他国軍隊の後方支援の拡大」の問題です。

2、「集団的自衛権は憲法違反です

日本国憲法の基本原理は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」です。

「平和主義」について日本国憲法9条は「戦力」すら持ってはならないという徹底した原則を定めています。そのため外国から日本が武力攻撃を仕掛けられた場合に、日本が武力を用いて反撃すること(個別的自衛権)が憲法上許されるかについては長年議論され、一定の方向性が示されてきました。

しかし外国間で起きた武力紛争に、日本が武力で介入し、他国を防衛すること(集団的自衛権)はたとえ友好国を助けるためであっても憲法違反であることは、議論する余地なく、国民共通の理解だったはずです。

歴代政府も、集団的自衛権の違憲性を当然のこととして論じてきましたし、現在も、大多数の憲法学者が明らかな憲法違反だと述べています。

3、内閣総理大臣、国会議員は憲法を守る義務を負っています

そもそも憲法とは、国家権力が乱用され、国民の「基本的人権」が侵害されることのないよう、内閣総理大臣や国会議員の行動を制限するためのものです。この原則を「法の支配」や「立憲主義」と呼びます。

(今の自民党議員には「立憲主義」とは何のことだか知らない人がたくさんいるようですね。学校で習わなかったのか、忘れているのか。ツイッターに堂々と白状している人がいて、そんな人が自民党の憲法改正の草案を作ったりしています。注:これは私の意見)

内閣総理大臣や国会議員は憲法の範囲内で政治をする義務を負っています。もちろん安全保障の問題も例外ではありません。憲法に違反する法律を定めることは許されません。

(国会で決まったことならば、従うのが民主主義だと言ってた人、お気づきですか?いくら国会で多数決で決まっても、憲法に違反する法律は日本では無効なんですよ。注:私の意見)

4、「必要だから」は憲法に反する立法をしていい理由にはなりません

日本の平和と安全のため、「今すぐに集団的自衛権が必要だ。」という意見があります。しかし従来、一切認められないと考えられてきた集団的自衛権について、一部でも認めるということは、法的安定性を害し、憲法の基本原理である「平和主義」の内容を大きく変えるということです。

憲法の基本原理である「平和主義」の内容を変更するかどうかを決めることができるのは、内閣でも、国会議員でもなく、一人一人の国民です。それが「国民主権」です。
そのため日本国憲法96条は、憲法改正には「国民投票」が必要だと定めています。

内閣の閣議決定や国会議員の多数決で制定した法律によって、憲法の基本原理を事実上変えてしまう行為は、主権者である国民を無視した行為で、許されません。


5、後方支援の拡大にも憲法違反の問題があります

集団的自衛権とは別の問題として、後方支援の拡大が、憲法違反の武力行使につながる危険性の問題があります。
法案では「世界中どこででも」「現に戦闘行為が行われている現場以外」であれば、アメリカ軍に限らない多国籍軍隊に対して、弾薬の提供や戦闘準備中の航空機の給油までを含む支援活動ができることとされています。

(これを嘘だと言って信じない人がいるんですが、全国のほとんどの憲法学者や弁護士が嘘をついてるんでしょうか、ネトウヨ様)

しかし、現に戦闘は行われていないけれど、戦場になる可能性がある地域において、自衛隊が他国軍を支援し、支援した他国軍が武力の行使をすれば、「自衛隊と他国軍が一体となって武力行使をした」ことになり、憲法違反の武力行使につながる危険性があります。

PKO協力法の改定案における「駆けつけ警護」なども、自衛隊が憲法違反の武力行使をする危険性をはらんでいますが、今の国会では多くの疑問点がひとまとめに議論されてしまっていることも問題です。

6、だから島根県弁護士会は「安全保障関連法案」に反対し、廃案を求めます

島根県弁護士会はこれまでにも、総会決議、会長声明、意見広告などで反対してきました。また島根県弁護士会の歴代会長も反対を表明しました。日本弁護士会連合会や他県の弁護士会も同様の意見を表明しています。

(2015年8月28日 島根県弁護士会総会 資料より)

私にもっと勉強しなさいと言う人ならば、この位のことはご存知でしょうと言いたいです。

弁護士会や憲法学者は左翼だ、などというお得意のレッテル張りが好きな人、日本は左翼だらけと言うことになるんじゃないですか?

賢い皆さんは、戦争法案が戦争する法案かどうかという議論の前に、憲法を守るべき政府や国会が、憲法を無視し、国民をないがしろにして、自分たちのやりたい放題やろうとしているということがお判りでしょう。

安倍首相や自民党幹部はもちろん、この法案が憲法違反であることは知っています。確信犯だからこそ、野党の追及にまともに答えられずしどろもどろの、子供でもおかしいとわかるような愚かな答弁しかできないのです。

彼らのバックには強力なジャパンハンドラーたち、アメリカの支配と、日本の大企業(軍需産業=原発産業)がついています。安倍首相はその傀儡。

経団連は本性をあらわにしてきました。「日本の経済戦略として武器輸出は必要だ。」と。

消費税と労働者派遣法改悪で、大企業は莫大な内部留保をあげたのに、それでも足りずに国民の血税で莫大な武器兵器を買わせる。

大企業が、人を殺す道具を売って儲けるために、国民の税金を搾り上げようというのが、「戦争法案」の正体。


日本政府は、これからますます「中国や韓国が日本を狙っている。」「中国や韓国は言論の自由がない国で、国民はみな話し合いなどできない、ろくでなしだ。」という「洗脳」を新聞、テレビ、ツイッター、YAHOOみんなの政治、動画サイトなどを使ってやっていくでしょう。

すでに洗脳された人たちを、私は(レッテル張りしたくないけど)「ネトウヨ」と呼んでいます。「安保関連法案は戦争法案じゃない、日本を守るための平和・安全法制だ。」と信じている人たち。

私たちが騙され煽られ「安全保障関連法案は、戦争の抑止力。」などと思い込んでいるうちに戦争の足音はどんどん近づいてきます。

この記事について「事実を捻じ曲げている。」「考えが偏っている。」と言う人はぜひご意見をください。

誹謗中傷ではなく、理性ある反論を。
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posted by ma1115 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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