2015年09月04日

「平和安全法制」=「安全保障関連法案」(戦争法案?)は本当に国民の命と平和な暮らしを守るのか?

お久しぶりです。最近ずっとツイッターとフェイスブックに掛かりっきりで、このブログを更新することがなかったので皆さんが待ち焦がれていらっしゃったと思います。

追記:中曽根さん、この記事の下のほうへあなたへのお返事を書いています。読んでください。



先日の8月30日の「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30国会10万人・全国100万人大行動」は素晴らしかったですね。私のフェイスブック仲間は全員が、参加者の熱意や主張に心を打たれ、ぜひ安倍政権を追い込んで戦争法案を廃案にしようと言ってました。

それぞれがデモの様子を動画や画像でアップし、本当に12万人が国会議事堂に集まって頑張っていることを証明してくれました。(警察が3万人と嘘をついても参加者は3万人どころじゃないとわかっています。警察発表の数を信じるのは国会にいる与党議員だけ。)

ところが、ツイッターに「戦争法案をみんなの力で廃案にしよう!」とつぶやいたとたん、とんでもない非難がかえってきました。
「あなたは集団的自衛権や平和安全法制について何も知らない。もっと勉強しなさい。」
といろんなサイトを紹介してくれる人。
「戦争法案ってなんですか?聞いたことがないです。」
「そんな名前の法案は存在しない。勝手にあなたが作り上げた架空の法律で人を惑わさないで。」
果ては、私のことを
「自分の考えをいろんな言い訳をして正当化する人。」
とか
「キチガイだ。」などと言う人が現れました。
よってたかって私を馬鹿にし、無知とあざけるたくさんの人たち。
自分の意見を通すために正当化する、馬鹿にする、罵倒する。
とっちがキチガイなの(などと差別用語を駆使するのは絶対にいけませんよ。)と言いたくなります。

でもね、こういう人も、日本の政治をよくしようと思い、関心をもっているんです。平和安全法制が日本国民の命と平和を守る法制だと確信をもって「勉強」していらっしゃる方々なので、私も「無知」と言われるほど戦争法案のことを知らないわけじゃないと彼らに対して、きちんとわかってもらおうと思って、自分の知ってる範囲の情報をお知らせしたいと思います。

安倍首相が国会に出した「平和安全法制」=安全保障関連法案とは

政府が国会に提出した平和安全法制=安全保障関連法案は11本あります。
@国際平和支援法
平和安全法制整備法 この法律は1つではなく10本の法律が一括して提出されています。
A自衛隊法改定 BPKO法改定 C周辺事態法改定 D船舶検査活動改定 E事態対処法改定 F米軍行動関連措置法改定 G特定公共施設利用法改定 H海上輸送規制法改定 I捕虜取り扱い法改定 J国家安全保障会議設置法改定です。

これらをいちいち呼称するのは、ブログでもツイッターでも大変なので、私は便宜上全部まとめて「戦争法案」と呼んだり、安保法案と呼んだりします。政府は国会では「平和安全法制」と呼んでいます。NHKニュースなどでは「安全保障関連法案」と言ってます。

決して私が架空の法律を作ってでたらめを言っているのではないことをこれから説明していきたいと思います。

平和安全法制=安全保障関連法案はどんな法制か。

ずばり、戦争法案と言っていい内容が、この11本の法案に盛り込まれています。頭のおかしい私が言ってることじゃなく国会の周りのデモ12万人と、日本国中の100万人以上の人がそういってるんですからね、法案賛成派の皆さん。(12万人なんて嘘だというなら、画像を動画サイトで検索してみればいい。警察発表の3万人のほうが嘘だってわかりますよ。)



自民党の元幹事長で、元防衛庁長官だった山崎拓さんも、5月16日のTBS番組報道特集で「これらの法案は憲法9条に違反し、戦争法案と言っても過言ではない。」とおっしゃいました。

では、この法制の何が問題なのかを詳しく見ていきましょう。

平和安全法制が「戦争法案」といえる3つのわけ

@ この法制では、イラクであれアフガニスタンであれ米軍が世界中で引きおこした戦争に自衛隊がついていき、これまで行けなかった「戦闘地域」(政府の説明では現段階では弾は飛び交ってはいないけれどいつ戦闘になるかわからない地域)まで行って「後方支援」できるようにします。

後方支援と言っても、戦争している国のために物資の補給や輸送を行うことであり、国際的には「兵たん」といって戦争行為とみなされます。ジュネーブ条約には兵たんも軍事攻撃の目標になるとされています。安倍首相は、もしも実弾が飛び交うような戦場になれば自衛隊の判断で休止、避難できると国会の答弁で言いましたが、実際に戦争が始まっている最中に米軍だけを残して途中で逃げることができるなんて非現実的です。元自衛官の人たちも、この話を聞いて怒っています。

首相は「イラクやアフガニスタンのような戦争で、武力行使を目的として戦闘に参加しない。」と繰り返していますが同時に「自衛隊が攻撃対象になり、結果として武器を使用することで、そこが戦闘行為の現場になる可能性はある。」とも述べています。(2014年7月14日衆議院予算委員会での答弁)

ツイッターには、「自衛隊が米軍の戦争のために世界中どこにでもついて行けるなんていうのは嘘だ。」という人がいますが、ご自身でこの平和安全法制を隅々まで調べてみられることをお勧めします。下のほうの追記2に、YAHOO!みんなの政治のサイトをご紹介しています。そこに入って読んでみて。

A PKO法改定によって停戦合意がなされていても戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して武器を使った治安維持ができるようにします。それには3つの内容があります。

A 任務遂行のための武器使用
今までは武器の使用はすべて自己防護に限っていましたが、任務遂行のために敵の勢力の妨害行為を排除するために武器使用をすることが追加されました。

B治安維持任務の追加
従来は自衛隊のPKO活動は道路や建物を作ることなどでしたが、巡回や警護などの活動が追加されました。銃を使って妨害勢力を威嚇するなどの活動もあり、場合によっては攻撃を受けて応戦することになります。

C非国連統括型活動(国際連携平和安全活動)への参加
国連安保理が主導していない活動にも参加する。その一つにISAFという2001年に設立された活動にも参加させられ、戦争の後方支援をさせられることになります。米軍の「対テロ戦争」に加担して3500人の死者を出し、ドイツ軍は「後方支援」したにもかかわらず55人が死亡したということです。

B 日本がどの国からも攻撃を受けていないのに集団的自衛権を行使して自衛隊が世界中で米軍の戦争に参加する危険があります。

集団的自衛権とは、自国が攻撃されたのではないのに他国が起こす戦争に武力行使をもって参加する権利のことです。(軍事同盟を結ぶこととは同じではありません。)

自衛と言う言葉がありますが、実際には米国によるベトナム侵略など大国が小国へ侵略・干渉する際の口実として使われてきました。

私にもっと勉強しなさいとおっしゃった方に。
「集団的自衛権は多くのヨーロッパの国々が大国の干渉や戦争から自国を守るために行使している権利で、世界の常識です。各国がそれぞれに自衛するよりも安全で、国防費も安くなる。」とツイッターに書かれてましたが、実際には集団的自衛権を行使するために、日本はどんどん防衛費を使い、とうとう今年は戦後最高の防衛予算を計上しています。沖縄や全国に辺野古基地をはじめ、もっと基地を作ろうとし、オスプレイやら大量の武器を買い込んでいますが、平和安全法制が成立し、集団的自衛権が行使されれば、果たしてこれらを減らしてもらえるのでしょうか?

安倍政権以前の政府は集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない。」と言ってきました、ところが2014年7月の閣議決定で武力行使の3要件を定め、他国に対する武力行使でも「日本の存立が脅かされた」と政府が判断すれば集団的自衛権を発動できるとしました。憲法解釈の変更です。

 武力行使の「新3要件」とは


1、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

2、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないとき

3、必要最小限度の実力を行使すること

立派な文章で書いてあります。これだけを読めば、ほとんどの人が「ちゃんと侵略戦争の歯止めはある。どこが戦争法案なんだ、妄想も甚だしい。」と思われるでしょう。

ところがこの文面、問題おおあり。

どんな事態が「存立の危機」に該当するのかは、時の政府の判断なのです。国会で話し合うこともしない。どんな風にでも取れるあいまいな定義。「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶」などが国の存立にかかわるなら、どんな理由ででも米国の戦争に参加できる。

太平洋戦争だって、日本への石油資源輸入がストップしたという理由で始められたじゃありませんか。(実は軍隊と財閥が中国での利権を求めて征服欲に駆られて始めたというのが本当だと私は思っています。)

安倍首相は5月26日の衆議院本会議の席で「違法な武力行使をおこなう国への支援は行わない。」と言いました。しかし、日本はこれまで一度も米国が行った(先制攻撃の)戦争に反対せず、自衛隊を派兵(表向きには派兵とは言わないが)しなかったことはありません。戦争法案でこれまで以上に軍事的に結びついたアメリカに、安倍首相はNOと断ることができるでしょうか。

また、秘密保護法が成立した日本では、政府の首脳が国民に秘密裏に「日本の存立の危機」を認定して、戦争を始めることも可能です。この危惧は私の妄想ではなく、2011年まで政府の官僚で、重要ポストにあった古賀茂明さんが著書「国家の暴走」に書いていらっしゃいます。(余談ですが、彼はテレビ番組「報道ステーション」で安倍首相への批判をどうどうと行った勇気ある人ですね。)

(*右に著書「国家の暴走」を紹介していますが、自民党の元幹事長というのは誤りです。古賀茂明さんは経産省のお役人でした。別の古賀さんが元幹事長でした。)

米国が侵略戦争を引き起こし、日本政府はそれを「存立危機」だと国民が知らないうちに認定して戦争に引きずりこまれるという話は決して荒唐無稽ではないと、政治通の古賀さんも書いています。

戦争法案は、そのほか、自衛隊が自分たちの武器弾薬を防護するために武器を使用できるという自衛隊法95条を改定して米軍やそのほかの軍を防護するために武器を使用できるとします。つまり、自衛隊を外国軍のボディガードにする法律。戦争法案以外の何物でもないでしょう?

武器の使用は武力の行使と同じではないなんて、屁理屈ですよね。

まとめの言葉

以上の内容を紹介すれば、賢い読者の方はこの平和安全法制はまさに米国や外国軍と一緒に自衛隊が戦争に参加する法案だとお分かりでしょう。憲法9条違反であることは明白です。

憲法9条は1項で戦争を放棄し、2項で戦力不保持と交戦権の否認を定めています。

そのため、自衛隊の保有と侵略への武力反撃(=個別的自衛権)を認めた歴代自民党政府も、集団的自衛権行使は認めないなど、特別のルール(=憲法解釈)を維持してきたのです。

戦争法案は憲法9条の条項をそのままにしたまま解釈を変えて、憲法を破壊しています。

安倍首相は、憲法そのものをいきなり変えることは国民の抵抗が大きいため、まず解釈を変更して法律で憲法を破壊し、その後に改憲に踏み込もうとしています。今国会で戦争法案を強硬採決し、来年の参議院選挙後に改憲発議に進もうともくろんでいます。

戦争法案は憲法破壊の突破口なのです。

最後に。ツイッターでこの法案に賛成する人たちの一番の理由は、「戦争を防ぐための抑止力だ。」ということでした。本当に戦争をするための法案じゃない。中国や韓国に対して「もしものための備え」だと。

首相や自民党がいう「抑止力」とは米軍とともに戦争する準備を強化することばかり。外交で戦争をさける仕組みを作り、緊張を緩和する政策を努力することこそ、大事な抑止力。軍事力を強化すればするほど相手も強化し、とめどない軍拡競争に陥ります。これでは一触即発の緊張が高まるばかり。

世界一の軍備を持ち、7000発の核兵器を持っていても、米国は自国を平和な国にすることができず、テロはどんどん拡散しています。増え続ける軍事費に国民生活は圧迫され、社会保障は貧弱です。

抑止力=軍事力では平和が実現できないということがこれでわかるじゃありませんか?

「日本は決して戦争に巻き込まれない。」と安倍首相は国会で明言しましたが、これは嘘です。

日本はかつてベトナム戦争の出撃拠点となり、アフガニスタン戦争やイラク戦争でも、日本の米軍基地から米軍部隊が出撃しました。すでにアメリカの戦争に何度も巻き込まれています。

それでも憲法9条があるから自衛隊の海外派兵には一定の歯止めがありました。自衛隊の武力行使は我が国の領土に対する武力攻撃の発生という明確な客観的要件がなければ認められませんでした。

この法案が通れば、米国の戦争に巻き込まれるどころか、日本は自分から飛び込んでいくことになります。

もう巻き込まれているんだから、死者も出てるんだから(安倍首相は巻き込まれないと言いながら、自衛隊員が今まで1800人も殉職してるんだからいいじゃないかと言ってますよ。)戦争法案ができたっていいじゃないかというツイッターのお友達もいます。あなたはそんなことも知らないのかといわれました。

災害派遣や軍事訓練の殉職者はいても、戦争で殉職した自衛隊員は公式には一人もいないはず

戦争法案が通れば、自衛隊は弾薬補給などの「兵たん」を行い、戦闘現場になったら任務を遂行するために武器を使用するわけですから、今までとは格段に戦闘で人を殺し、殺される危険が高まる。危険性は今までと同じだからいいじゃないかという人のほうが、理屈が通らないのではないですか。

ここまで読んでいただいて、私が決して「自分を正当化するために事実を捻じ曲げて」お話ししているのではないことをわかっていただけると思います。

「あなたは何も知らない、もっと集団的自衛権、平和安全法制のことを勉強せよ。」と私に言ってくださったツイッターのお友達の皆さんありがとうございます。あなた方が勉強なさったこともお知らせ願いたい。

「戦争法案ではなく、日本国民の命と平和な暮らしを守る法案だ。」と言うことをわかりやすく、説得力ある言葉でお願いします。相手を無知だとか、馬鹿者扱いしないで尊重するコメントを。

政府のやり方に反対する者に対して左翼、反日、在日などと決めつけてご自分の殻に閉じこもるのは自由ですが、本当の平和を求める多くの日本国民はもうそんな人の意見には耳を傾けないと思います。

次回は「なぜ、安倍政権がこんなに戦争法案の成立を急ぐのか。」ということに触れたいと思います。

追記:中曽根さんへ。コメント欄にお返事ができないので記事の欄で。ようこそいらっしゃいました。お待ちしてましたよ。さっそくお返事を。

>まず戦争法案など存在しなく、安保法案です。
日本語でお願いします。<

安保法案と言うのもマスコミが便宜上使っている名称で、正式名ではありません。私の記事ほんとに読みましたか?でも法案は存在しますよね。

戦争法案は日本語です。日本語読めますか?

>約112万人が反対しているとおっしゃってましたが、日本国民の1%にしかなりませんが?<

デモに参加した人だけが法案に反対しているとするなら、そうですね。でも読売新聞の世論調査によると、国民の6割が反対しているそうですよ。

>後方支援ですが今回はセカンドライン(補給拠点)までの運搬になると佐藤議員が答弁しております。<

自衛隊を戦地に派兵するのは、佐藤議員ではありません。安倍をはじめとした政府首脳が判断するのです。戦地にラインが引いてあったとしても、敵がそのラインを超えないように攻撃するとは考えられません。

>軍事的前線のファーストラインとは全く別の場所で、しかも状況を見て退避するのはイラク戦争とどう違うのでしょうか?<

状況を見て退避するなど非現実的。戦争が始まってしまえば、どこに攻撃を仕掛けられるかは予測できないと自衛隊の現役の人が言ってます。イラク戦争の時もそうでした。

>集団的自衛権ですが限定容認を飛ばしてどのようなことでも出来るように書かないで下さい。<

戦争法案の中身をきちんと学んでください。限定容認とはどういうことか説明してください。ご紹介したYAHOO!みんなの政治のサイトに入って、集団的自衛権を日本が行使するとは、現実にはどういうことか知ってください。

>軍事費は周辺情勢で高まってるだけです。<

周辺情勢の変化にだけ、このたびの軍事費の大増加はつぎ込まれるのですか?そういうデータをご存知ですか?

>そして存立の危機、とは日本自体が滅亡するなど日本国が国として存立危機に利用される条項ですが?<

安倍首相は国会答弁でホルムズ海峡の封鎖など、我が国に燃料(石油)が滞ったために国家の存立が危うい時だと、具体的な例を挙げています。石油の備蓄は半年以上あり、パイプラインはほかにもあるので「日本の存立の危機」とは言えない。結局、安倍首相は国民が納得できる「存立の危機」を説明することができなかった。要するに政府の判断で「存立の危機」を判断して派兵できる法律です。私の記事をもう一度読んでみて。

>太平洋戦争に至っては完全に妄想ですね、ハル・ノートが事実であり常識です。<

私の太平洋戦争の歴史に関する知識は小、中、高校、大学に至るまでの学校教育で学んだものです。「偏向教育を受けてきたんですね。」という言葉は誹謗中傷に当たりますよ。

また、太平洋戦争で中国大陸に派兵された元兵士のおじいさんに話を聞き、太平洋戦争を体験した私の両親、祖父母に聞いて学んだことです。それを妄想などというのも人を侮辱する言葉です。残らず「あの戦争は侵略戦争だった。」と言ってます。安倍首相や自民党の日本会議の連中は認めませんが。

>古賀茂明氏は官僚どうのでなく、古舘プロダクションの圧力など有識者と見るにはあまりに資質に欠けます。<
古賀さんが自民党政府の元官僚と言うのは事実です。ネットで調べてみてください。古賀さんの本を読みましたが、まともな人だと私は思いますよ。

>憲法9条に関しては、今までも幾多の憲法解釈による変更が行われて今回もあなたの言う歯止めが効いているのに見ようともしてないですね。<

その歯止めを効かなくするのが戦争法案。だから多くの人が反対しているんです。

>憲法解釈が違憲なら自衛隊も違憲なのに批判すらしないのですね。<

従来の政府は「憲法9条は自衛のための戦争を否定しない。」という解釈をもって、自衛隊は違憲ではないと言ってきました。私個人の考えでは、防衛だろうが、自衛隊は軍隊で、違憲だと思っています。もちろん批判はしてきました、あなたへのツイには一度も書いていませんけどね。これからその話も書きますので読んでください。何もかも一度には書けませんから。

>戦闘で殉職した自衛隊員がいないというのは全くその通りです。だからこそ自衛隊員を守って行かなければなりません。<

あなたがどうやって、自衛隊を守るのですか?

>ただ、あなたは「自分を正当化するために事実を捻じ曲げて話していらっしゃいます。各論の根底にあるのは安倍政権への不信感どそれによる妄想内の戦争です。<

どの内容が事実を捻じ曲げているのか教えてください。

>事実をないがしろにせず矛盾点に気付いて下さい。<

私が事実をないがしろにし、矛盾している点を具体的に教えてください。何もかも、ではわかりませんから。

>そしてあなたに返答した方々の話をあなたは一つも聞いていない。<

私のツイッターにずかずかと入り込んで、罵詈雑言を浴びせ、「何も知らないのか。」などと言って馬鹿にする人たちをまともに相手する気持ちはありません。あなたはこうして私のブログに来て、きちんと質問してくださった。だから私も誠実にお答えするつもりです。

>中国の軍拡と海洋進出、第一第二列島線で侵入を国是とするのをあなたはどのように防衛されるおつもりですか?<

中国の侵略に日本が軍備で対抗、威嚇なんてできるでしょうか。100個以上の核兵器を持ち、軍事力世界2位の中国と、54の核兵器の地雷を持つ世界6位の日本。集団的自衛権など行使して「戦争できるぞ。」と脅しても、相手は威嚇なんかされるわけがない。

軍軍備増強ではなく、粘り強く中国を説得し「日本と仲良くしたほうが得になる。」と思わせるほうが賢い。

あなたは今「中国憎し。」「中国が今にも日本を侵略に来る。」という不安で頭がいっぱいになっています。

あなたのような愛国心ある、正義感に燃える人を騙して、武器兵器で大儲けしようとする人たちが日本にも世界にもたくさんいるからです。

もう目を覚まして、本当のことを知ってください。

この次の記事にも、あなたの目からうろこが落ちる話を書いています、読んでみてください。

中曽根さんへ。

追記の2;

平和安全法制について、比較的公平な立場で書かれたサイトをご紹介します。

YAHOO!みんなの政治。賛成派、反対派、中立派(賛成派とあまり変わりませんが)それぞれの考えがすっきりとまとめて書かれていてお勧めです。
http://seiji.yahoo.co.jp/article/23/
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posted by えリィ2009 at 12:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
先程はお世話になりました。
ツイッターではブロックしていただきありがとうございます。

まず戦争法案など存在しなく、安保法案です。
日本語でお願いします。
約112万人が反対しているとおっしゃってましたが、日本国民の1%にしかなりませんが?

後方支援ですが今回はセカンドライン(補給拠点)までの運搬になると佐藤議員が答弁しております。
軍事的前線のファーストラインとは全く別の場所で、しかも状況を見て退避するのはイラク戦争とどう違うのでしょうか?

集団的自衛権ですが限定容認を飛ばしてどのようなことでも出来るように書かないで下さい。
軍事費は周辺情勢で高まってるだけです。
そして存立の危機、とは日本自体が滅亡するなど日本国が国として存立危機に利用される条項ですが?
太平洋戦争に至っては完全に妄想ですね、ハル・ノートが事実であり常識です。
古賀茂明氏は官僚どうのでなく、古舘プロダクションの圧力など有識者と見るにはあまりに資質に欠けます。

憲法9条に関しては、今までも幾多の憲法解釈による変更が行われて今回もあなたの言う歯止めが効いているのに見ようともしてないですね。
憲法解釈が違憲なら自衛隊も違憲なのに批判すらしないのですね。
戦闘で殉職した自衛隊員がいないというのは全くその通りです。だからこそ自衛隊員を守って行かなければなりません。

ただ、あなたは「自分を正当化するために事実を捻じ曲げて」話していらっしゃいます。
各論の根底にあるのは安倍政権への不信感どそれによる妄想内の戦争です。
事実をないがしろにせず矛盾点に気付いて下さい。
そしてあなたに返答した方々の話をあなたは一つも聞いていない。

中国の軍拡と海洋進出、第一第二列島線で侵入を国是とするのをあなたはどのように防衛されるおつもりですか?
こちらでお話を伺えるとのことで参りました、ぜひお答えいただきたい。

ツイッターと別の方ならご迷惑おかけします。

Posted by 中曽根一人 at 2015年09月07日 22:11
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