2013年11月25日

ネットサイトの記事にすら、載せない特定秘密保護法案の成立の秘密!日本は再び軍国主義の国!!!

近頃はネットサイトでさえ、秘密保護法案のことを記事に載せなくなりました。

この法案のことを書くだけで、逮捕される時代になりつつあります。

何が秘密かを決めるのは安倍首相。秘密を漏らすものは問答無用で逮捕されるという、世界でも前代未聞の悪法が国会で成立させられてしまいそうです。この法律さえ通れば憲法など形骸化します。

やっぱりみんなの党、維新の会が自民党いいなりに、法案に賛成してしまいました。自民党の家来ってことを暴露したわけです。

国会の論戦だって、NHKは親分の自民党の都合のいい場面しか写さない。自民党は秘密保護法のことをよく知らない森まさこ大臣にわけわからない答弁させて平気な顔。時間がたてばどうせ多数決で決まる。国会答弁などしょせん時間稼ぎ。

秘密保護法について、正直なサイトが消される前にみんなでコピペして拡散しましょう。

特定秘密保護法案、原発情報の扱いに懸念 福島で公聴会

以下は上のサイトより引用。

衆院国家安全保障特別委員会は25日、特定秘密保護法案をめぐる地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町長や地元の弁護士ら7人の意見陳述者から、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、特定秘密の指定の範囲があいまいな点などに懸念や批判が相次いだ。

浪江町では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、一部町民がより放射線量の高い地域に避難した。馬場有(たもつ)町長は「秘密保護ではなくて情報公開が原則では」「秘密の範囲が不透明な法律が必要とは思えない」という町民や有識者の声を紹介。事故当時のSPEEDI情報をめぐる国の対応を「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝(ひばく)を避けることができた」と情報開示の大切さを訴え、「慎重に、十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ」と求めた。

槇(まき)裕康・県弁護士会副会長は秘密の範囲が拡大解釈されかねないとの懸念を表明。「同様の原発事故が発生した場合、SPEEDI情報は特定秘密にあたる可能性がある、と当事者が考える萎縮効果によって開示されないおそれがある」と、法案の白紙撤回を要求。桜の聖母短大の二瓶(にへい)由美子教授は政府のパブリックコメントで法案に77%の反対意見が寄せられている点を重視し、「この法案にストップをかけてほしい。今回の手続きに納得できない」と述べた。

東京電力の協力会社・東北エンタープライズの名嘉(なか)幸照会長は「原発は、安全についてコメントするのがタブー視されてきた。原発労働者は知る立場にあっても外部に安全性について話すことができない。家族でも話せない。そういう環境が長年続いてきて、原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった」と述べ、法案が成立すれば原発労働者が一層萎縮する可能性に言及した。

公聴会には特別委の額賀福志郎委員長(自民)ら衆院議員16人が出席。各会派が7人を推薦した。
.(朝日新聞社)

フェイスブックより。秘密の内容とは。

秘密保護法反対集会で飛び入り発言する山本太郎〜ゆうチューブ動画

政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法

野中元官房長官・古賀元自民党幹事長の発言「日本は危険な方向に向かっている」

違憲状態」の国会による「違憲立法」は許されない

最大2.43倍だった昨年の総選挙の「1票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁大法廷は「違憲状態だった」との判決を言い渡しました。

以下は上のサイトからの引用。

その「違憲状態」の国会が特定秘密保護法を制定し、憲法で保障された「国民の知る権利」を奪う「違憲立法」を行おうとしています。

昨日、田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらキャスター、新聞、雑誌などのメディア関係者が特定秘密保護法案に反対する集会を開きました。

世論も、毎日新聞(12日付)では「反対」が59%、「賛成」29%を大きく上回り、産経新聞とFNNの世論調査でも同法を「慎重に審議すべきだ」は82.5%に上っています。

また、日本外国特派員協会や国際ペンクラブなども反対を表明するなど、反対の動きが大きく盛り上がっています。そのような中で、当の国会が「違憲状態」だという最高裁の判決が出たわけです。

本来であれば、もっと厳しく、「違憲」とするべきだったでしょう。選挙を「無効」としても良かったくらいだと思います。

しかし、「違憲状態」であっても、国会の現状が問題であることは明らかです。直ちに投票価値の平等を実現するための定数是正に取り組まなければならないことは明らかであり、反対の多い「違憲立法」などにうつつを抜かしている余裕はないはずです。

と同時に、小選挙区制である限り、このような定数の不均衡はいくら「是正」しても、いずれ拡大することは避けられません。多数政党に極端に有利になり、投票と議席数が大きく乖離するような小選挙区制そのものの廃止を含む抜本的な選挙制度改革こそ、本来、必要とされている改革なのです。

このような「違憲状態」の国会による特定秘密保護法案という「違憲立法」など、とうてい許されるものではありません。昨日、みんなの党に続いて、日本維新の会も与党との修正に合意しました。

その内容は、特定秘密の指定期間を「最長60年」とし7項目の例外を設ける、特定秘密を指定できる省庁を政令で絞り込める条項を加えるなどだそうです。

根幹を変えないごまかしであるだけでなく、指定期間を30年から60年に延ばしてしまうなど、もっと悪くなってしまいました。

ごまかしの微修正によって、みんなの党と日本維新の党は与党に取り込まれてしまいました。この両党は、所詮、その程度の政党だったのです。

この法案への対応によって、それぞれの政党の本質が露わになりました。口では「国民の知る権利」や「報道の自由」などと言いながら、それを本気になって守るつもりがあるのかと言いたくなります。

「特定秘密の保護」という口実によって、国民に知られたくない「不都合な真実」を隠したいという政権の本音が分からないのでしょうか。法案修正への合意はそのような隠蔽作業に手を貸すことになるのだということが理解できないとは、まことに情けない限りです。

以上が引用

このままでは秘密保護法が成立してしまい、成立したことすら国民は知らされない。

日本の嘘つきマスコミは黙っているか、「喜ばしい」と報道するでしょう。成立したあかつきには、NHKなどは日本の国防のために大切な法案が通ったなどと国民を洗脳する報道を流すでしょうが、あなたは騙されないで下さいね。

日本:特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである―国際連合特別報告者

▼志位和夫 @shiikazuo ツイッター36分まえ
「秘密保護法」の大問題に「適性調査」がある。「特定秘密」を扱う公務員や民間人の犯罪・懲戒歴、精神疾患、飲酒、借金などが徹底的に調査される。本人だけでなく配偶者、子、父母、兄弟姉妹、配偶者の家族、同居人も調査対象だ。人権とプライバシーが侵害される暗黒の監視社会を許してはなりません!

追伸、速報!!!

秘密保護法案、採決日程決まらず
時事通信 11月25日(月)20時42分配信

衆院国家安全保障特別委員会は25日夜の理事会で、特定秘密保護法案について、安倍晋三首相が出席して26日に質疑を行うことを額賀福志郎委員長の職権で決めた。同日の委員会で採決するかどうかは決まらなかった。
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posted by えリィ2009 at 20:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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