2013年07月29日

自共対決、今政治が面白い!ほんとに自民が圧勝したの?マスコミに今も騙されてる人に。

選挙違反に気をつけて。

ネット選挙にあたっての注意事項。7月21日(日)投票日当日に投稿されたブログやツイッター、フェイスブックで、政党や候補者の名前を挙げて投票を依頼すると選挙違反になります。

投票日の前日に書いた記事は21日になっても削除する必要はありません。削除しなくても選挙違反にはあたらないと、改正公職選挙法に書かれています。

なお、この記事は特定の政党や候補者へ「投票の依頼をする内容」ではないので、いつ投稿しても選挙違反にはあたりません。

前置きはこのくらいで。

「どこの党に入れても一緒、どうせ、自民党が勝つに決まってる。」そう思って、選挙に行かなければ、もちろん、自民党が勝つに決まっています。毎日、新聞やテレビが「自民党優勢」と言えば、そのとおりになるおかしな国、日本。

選挙に行く前から、マスコミが「行っても無駄」と有権者をあきらめさせて、できるだけ投票率をさげれば、確実に自民党が勝てます。衆議院選挙と同じ手口。

「自民圧勝。」とでかでかと書き、まだ開票が始まる前から、選挙にいかないようにマスコミが国民をそそのかす。これが選挙違反でないなんて、日本の公職選挙法って間違ってますね。思想信条の自由って、これですか?

もう一つ、一般の公務員や教員が選挙運動しちゃいけないのに、自治体の長(たとえば維新の会の橋下)がテレビに毎日出て、公務中にツイッターしまくり、自分の政党の宣伝をしまくるのが、選挙違反でないなんておかしいですよね。日本の法律。

公務員が選挙運動しちゃいけないなんて理不尽な法律があるからって、公務員が選挙に関心を持っちゃいけないとか、自分の支持する政党の話をブログでしちゃいけないなんて法律はないんですよ、国民の皆さん、ここ間違えないでね。

せっかく、ネット選挙運動が解禁になったので、今日はとことん「日本共産党」の宣伝を。

と書くと、「なんだ左翼=共産主義者の宣伝か。」「偏った記事しか書いてないから読むのやめよう。」と考える人が、昔は多かったと党員の先輩には聞いています。

今まで日本共産党といえば、「他党と選挙協力もしないし、議会でも国会でも反対ばかりしている、実行力のない野党」とか、「いいこと言ってるように見えるけど、結局は共産主義の党でしょう?自由がなくなって、中国や北朝鮮みたいになったら大変、自民党は確かに悪い政治を始めてるけど、共産主義よりはましだよね。」などと言われてきました。

あなたもきっとそう思ってるよね?

YAHOO!政治などにも、日本共産党に対する誹謗中傷いっぱいの、そんな「色眼鏡」をかけた人が載せたコメントが満載。それを信じる人も一杯います。

東京都議選で、日本共産党は8議席から17議席に躍進しました。

議席の数では圧倒的な自民党の勝利に見えますが、得票率を見れば、自民党の取った票は、民主党が激減しただけで、それほど伸びたわけではない。むしろ、投票率が下がったおかげで、自民党が有利になった、それだけのことです。国民が自民党を以前よりたくさん支持するようになったとはいえない。

島根県安来市、松江市では日本共産党の議員が1議席ずつ増えて、2人と3人になりました。地元新聞の山陰中央新報は、「日本共産党はだんだん党勢が衰えている。」などと書いてますが、前回12月の衆議院選挙では、自民党に負けはしましたが、票の数は倍近く増えました。

新聞はめったに書きませんが、最近の地方選挙で、自民・公明が推薦する首長が次々落選し、革新・市民の側の候補者が当選しています。お金で票を買う不正選挙ができなければ当然の結果です。

全てはマスコミの宣伝のおかげ。アベノミクスをたくさんの人が評価するなどという世論操作。アベノミクスの恩恵にあずかれない不満を抱えた人が、自民党を批判する気持ちで日本共産党を選んだ、と山陰中央新報の「明窓」には書かれています。

本当にそうでしょうか。共産主義の、自由のない国を目指している日本共産党員が、アベノミクスでちっとも儲からない不満を選挙にぶつけて、都議選で倍以上の議席をとったと、本気であなたは信じますか?

私があなたにおすすめする日本共産党とは、こんな党です。

日本共産党のめざす政治とは(一部は日本共産党の配布するビラにも書かれています。)

経済対策について

働く人の所得を増やすことで景気回復。大企業ばかり儲かって、社員や中小企業に回らない「内部留保金」はうなぎのぼりに260兆円。これを少しずつ吐き出して、給料を上げる。非正規雇用をなくし、正社員が当たり前の社会にする。最低賃金は欧米並みの1000円以上にする。働く人の懐が温かくなれば、日本の内需が拡大し、国内でモノが売れるようになる。アベノミクスは海外にモノを売って儲ける、形だけの数字。これでは本当に日本人が豊かになったとはいえない。

消費税について

消費税増税しなくても、財源はある。消費税を上げて、法人税を下げるのでは実質、国家財政は苦しくなる。10億円以上の大企業の法人税を元通りに上げるだけで財政はまかなえる。中小企業だけが自腹を切る、大企業だけが輸出戻し税をもらって、実質全く負担しない消費税は不公平。赤ん坊からお年寄りまで、収入のない人からも取り立てる消費税こそ、不公平税制である。

TPPについて

TPPに反対すると言って、衆議院選挙で自民党は平気で嘘をついた。民主党が消費税を上げないといって嘘をついたように。TPPは単なる関税フリーの条約ではなく、多国籍企業が日本経済を食い物にする悪魔の法律。日本国憲法より上位にある条約だから、どんなに日本に不利な内容であっても、条約が優先される。

農林水産業だけでなく、健康保険制度、金融業などあらゆる分野にアメリカの資本や労働力が流入し、自由競争という名のもとに、アメリカの多国籍企業が、日本の産業に食い込んで、自分たちに不利なことにはISD条項を振りかざして訴訟を起こす。ほとんどの日本の企業は、この訴訟には太刀打ちできない。負けて損害賠償をしないといけなくなる。国民健康保険制度だって海外の保険会社に訴えられ、訴訟にまけたら存続できなくなる。

安倍首相は国益に反する内容なら交渉すると言っているが真っ赤な嘘。最初に加盟した9カ国以外には、内容を変えることは不可能だとTPPの条項には書かれている。しかもいったん条約を結んだら、ほとんど脱退は許されず、4年間は条約の内容を国民に知らせてはいけないという条項がある。こんな怪しいTPPなど、日本に害悪はあっても国益などない、参加は絶対にやめるべきである。

*山本太郎さんの選挙演説では9カ国ではなく、11カ国とおっしゃってます。どちらが本当か調べてみてください。

原発について

福島原発事故の原因究明も収束もなく、「世界一安全な原発」などと公言すること無責任の極みである。まして海外に売るなどというのは「死の商人」に等しい所業。

ドイツのエネルギー政策に学び、チェルノブイリ原発事故の教訓を生かし、放射性物質で汚染される危険のない、しかも安い再生可能エネルギー政策に転換すべきである。

ただちに原発ゼロという意味は、古くて危険な原発から計画的に廃炉にし、このまま1基も電気を作らないで、膨大な使用済み核燃料を未来の世代にできる限り残さないで、新しい発電に移行することである。原発を再稼動すればするほど、その道は閉ざされる。電力が十分あれば、電力会社は儲かる原発事業から撤退することはありえないから。

「ただちにゼロなんて実現不可能だ」と非難する人は大きな勘違い。「日本共産党は非現実的なことばかりいう。」と思う人は、話をよく聞かないからですよ。

今現在、50基の原発が電気を作っていなくても日本に電力は足りている。

電力会社がそう発表している。(大飯原発の2基は稼動していますが、これが仮に止まっていても電気は足りていると、関西電力はデータを公表しています。なんのための再稼動か、バレバレですね。大飯原発が新安全基準に適合していないのは、専門家でなくても、誰の目にもわかるのに。)この事実を知らない人がたくさんいます。5大新聞を読んでる人や、テレビもニュースも見ない人。

3,11以後の2年間、原発なしで、日本はやってきた。

火力発電は石油、石炭、メタンハイドレートなど化石燃料を使ってもあと数十年〜数百年はもつ。その間に再生可能エネルギー開発をすすめれば、資源が枯渇するまでに、日本は飛躍的な技術で、ドイツ以上のエネルギー革命が遂げられる。

新聞は秘密にしているが、福島原発事故によって、日本中は放射能で汚染され、日本の周りの海は汚染された魚介類で満ちている。壊れた原子炉の底が抜けて、地下水が汚染され始めた。世界の英知を集めて、すでに膨大な範囲に広がってしまった放射性物質を封じ込める対策をとらないと、日本は今後30年以内にチェルノブイリ周辺以上の汚染大国になる。もう東京電力だけでは収束することは不可能。

日本国憲法の改悪について

日本国憲法は、太平洋戦争の、おびただしく尊い命の犠牲の上に、日本人の英知を集めて作られた平和憲法。でも、誰が作ったかは問題ではない、誰を守るための憲法かをもう一度国民は読みなおしてほしい。

国家が国民の自由を奪い、国民を奴隷にすることがないように見張るために作られた国の最高法規。他の国が何度変えたとしても、簡単に変えられる憲法であっては、憲法の意味がない。96条も、9条も変えない。

憲法があっても、憲法が守られていない現実の日本を正しく変えていかないと、再び軍国主義の道が始まってしまう。

日本の国防について

60年間、日本は日米安保条約によって、アメリカに守られてきたという考え方は、幻想であり、政府やマスコミの国民への洗脳である。

自衛隊は世界3位の軍隊とみなされている。この上に核兵器を持ち、果てしない軍拡競争をしようというのが、自民党政府とそれに結託する軍事産業のもくろみ。

中国・韓国に対抗するために軍備を持つべきというなら、核兵器をもつしかない。日本が核兵器を持てば、中国・韓国は尖閣諸島・竹島を侵略するのを思いとどまるだろうか。逆に、さらに核兵器を増やし、軍備増強して日本を威嚇するだけである。

果てしない軍拡競争の結果、ロシアとアメリカを初めとした軍事大国はすでに2万発以上の核兵器を持ち、核戦争となれば、世界を破滅させる。核兵器を維持するために、アメリカ国民は重い税金を課されている。日本も同じ道をたどるのか。

どんなに難しくても、日本の平和を実現する方法は軍備増強でも憲法改悪して戦争できる国にすることでもない。核兵器と軍国主義憲法を片手にかざしながら「お互いに仲良くしましょう。」と言っても、国際紛争は解決できない。相手に信用されない。

アメリカは日本と一緒になって、海外で戦争がしたい。アメリカは、海外で戦争することで武器商人が儲ける国。

日本も彼らと一緒になって、武器・核兵器で儲けたい企業がある。彼らは自民党をそそのかして改憲し「国防軍」を作りたい。原発産業も原発をこれ以上国内で作れなくなった。そこで今度は原発から出た大量のプルトニウムを使って核兵器を作るために憲法を変えておく必要がある。

軍需産業と自民党は今はまだ、国民に本音をばらしてはいないが、選挙で自民党が大勝すれば、「中国や韓国からの侵略防衛のために、日本も核兵器を持たねばならない。」などと言って、国会で法案を通してしまうつもり。

近頃大流行している、中国、韓国、北朝鮮の脅威を煽り立てる雑誌やニュースはそのための伏線。


自民党の憲法草案に明記された「国防軍」とは、日本を守るための軍隊ではなく、アメリカ軍の下請けとして、危険な場所に特攻隊となって出撃する日本軍の別名。

アメリカの家来として、いつまでも国内に好きなように墜落欠陥機オスプレイを飛ばさせ、日本の税金で米軍基地を作って、アメリカを守るためにアメリカの基地を日本につくるなどという愚行をやめる。

中国や韓国が日本を占領したら困るという人は、アメリカがすでに日本を占領していることを知るべき。

日本を守る基地を、自衛隊だけでまかなう法律は現実に可能。できないという世論はアメリカが日本という植民地を手放したくないから。日本の基地で思う存分危険な飛行訓練ができる米軍が撤退したくないから。日本の政治家を操ってあの手この手でマスコミに宣伝させてきた。「基地がなければ、中国・韓国から日本を守れない。」と。

現行の日本国憲法は、攻めてくる相手を守ってはいけないとはどこにも書いてない。

アメリカの奴隷である日米安保条約を破棄し、日米友好条約を対等の立場で結び、沖縄から米軍を撤退してもらう。日本を攻撃されないかぎり日本からはせめて行かない。

アメリカに頼らず自分の国は自分で守る。憲法はアメリカ人に作られたから、日本人のものに作りかえるべきという自民党が、安保条約によってアメリカの軍隊に守られることを是とする考え方は矛盾している。

核兵器は真の意味では威嚇にならない。使えば自滅することがわかっている核兵器など、敵国は馬鹿ではないから威嚇などされない。作って持っているだけで莫大な税金の無駄遣い。

核兵器で相手を威嚇しながらでないと守れない平和なら、いつか核兵器の暴発か、狂った為政者の自滅行為で世界が破滅する。

以上は、私が日本共産党をあなたにおすすめする理由です。

「憲法9条で日本が守れるなんて現実を見ないお花畑人間。」「アメリカに守ってもらわなきゃ、中国や韓国に攻められて日本が属国になってしまうじゃないの。」「自分の国を自分で守る、そういう法律は世界中どこの国にもある。」などという一見常識と思われる考え方も、実は先の先まで見通せば、浅はかな、愚かな考えだと分かりますよね。

ところが自民党のほとんどの議員、安倍首相、維新の会(もちろん全員)などは、今の世界情勢にあわせて、日本は憲法を変え、核兵器を持って中国や韓国を威圧しながら、アメリカの家来になってどこへでも戦争にでかけてゆき、経済発展のためには、安全でない原発を安全といいくるめて海外輸出するのが、日本の未来のために大切だと(実は自分の私腹を肥やすのに最適だと)考えているのです。

最後に。

「共産という言葉が悪いから人気がでない。日本共産党をもっといい名前に変えたらいい」

いろんなサイトにそう書かれているので、それに対してもお答えしたいと思います。

今まで60年間、政府&マスコミによって「日本共産党=共産主義者=左翼=アカ」という差別、誹謗中傷を刷り込まれてきた古い考えの人々には、なかなか「共産」という言葉を受け入れてもらえませんでした。

「共産」という言葉は、英語のコミュニティというのを日本語に直した言葉だと辞書にも書かれています。もともとそれ自体はいい言葉でも悪い言葉でもない。

ところが最近は「右」「左」「左翼」「右翼」「反日」「在日」など、もともとの意味を離れた、差別用語が飛び交うようになりました。それらは今では「馬鹿」「阿呆」「きちがい」などと同じような扱いになりつつあります。

「在日」というと、日本では「ああ、あの人たちのことね。」とまるで犯罪者のような扱いで見られる。シーサーブログで今、超人気の韓国人ヘイトサイトでは犯罪者という意味。「民主党員は全員が在日」と書かれたりしています。

「共産主義者=共産党=自由のない悪い政治をする人たち」と決め付け、「在日=犯罪者」と決め付ければ、都合がいい人たちが日本にはいる。そのことに日本人は気づいてほしい。

「共産」の看板を外さないのは、わたしたち国民に「誰が、何のために差別意識、嫌悪感を植えつけようとするのか。」気づいてもらうためだと私は思っています。「政治のことなど考えたくもない。つまらない、難しい話は嫌だ。」と逃げる人たちに。

でも、最近の若者の反応は違ってきていますよ。

ツイッターやブログ、フェイスブックなどを通じて、新聞やテレビがシャワーのように浴びせる「日本人を共産党嫌い」にする洗脳から離れ、真実を得られる手段を持つ人たちは、新しい感覚で日本共産党のことを認識し始めています。


あなたも、YAHOO!政治、5大新聞などの偏った情報でなく、しんぶん赤旗や東京新聞、たとえば吉田照美さんやアーサー・ビナードさんのラジオ番組とか、「とことん共産党」などの国民のための、国民目線にたった、本当のことを伝える情報源を探して、自民党、日本共産党、他の野党がどんな主張をしているか、じっくり聞いてみてください。

「一部のお金持ちが、さらにお金持ちになる政治」「人の命よりも自分のお金を大事にする政治」を選ぶのか「お金持ちも貧乏人も、誰もが幸せに生きられる政治」「全ての命が大切にされる政治」がいいかを決めるのは、あなた自身です。

「選挙なんて誰に入れても同じ、政治は何も変わらない。」そう思ってきたから、ここまで日本の政治はめちゃくちゃになってしまいました。

明日からは心を入れ替えて、まじめに選挙を考えましょう。選挙が終わっても当選した人たちがきちんと公約を守って仕事してるかどうか監視し、悪い政治をする人を3年後に落とす、それもあなたの仕事ですよ。

あなたの一票は、みんなの未来を変える!

【ネット第一声】日本共産党 志位和夫委員長から「国民へのメッセージ」
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posted by ma1115 at 08:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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