2012年12月02日

脱原発をいう政党はたくさんあれど、本当に成し遂げる政党はこれだけ!嘘つきマスコミに騙されないで賢く情報集めよう!

腐りきった読売新聞、さかんに嘘報道を撒き散らします。

その1「日本未来の党は小沢さんの政治主導。」嘉田党首は飾り物で、本当のボスはあくまでもダークな小沢さんというイメージをしつこく書く。

その2「嘉田党首は原発再稼動を容認する発言をし、すぐに翻した。」日本未来の党の脱原発の公約がいかにも信用できないようなイメージをしつこく書く。

どれだけ、自民党や財界のお金をもらってるんでしょうね。恥知らずな記事ばかり書く読売新聞。

読売新聞以外の多くの新聞も言ってます。ネガキャンの一番笑えるものは「滋賀県の県政をないがしろにして、国政に首を突っ込むなんて県民は迷惑。」

橋下さんが大阪市の政治を放り出して維新のための遊説をし、1日も市長としての仕事をしないのを棚に上げる新聞、何をかいわんや、です。

時事通信の言うこと全て信頼できるとはいえませんが、以下に日本未来の党の選挙公約を紹介してみます。読売新聞の言うとおりかどうか、あなたがご判断ください。

未来公約要旨【12衆院選】  時事通信 12月2日(日)16時9分配信

日本未来の党が2日に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。

【卒原発】 10年以内に原発完全廃炉
▽既存原発の稼働停止・廃炉計画策定、新増設を禁止
▽高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を即時廃止
▽電気料金値上げ抑制のため交付国債を発行
▽発送電分離など電力システム改革。
 

【財政】 消費増税法を凍結
▽特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革によって財源捻出
▽国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付。
 

【社会保障】子ども1人当たり中学卒業まで年間31万2000円の手当支給、一部は「子育て応援券」を出す
▽税財源による最低保障年金を創設、国民年金を含む年金一元化
▽後期高齢者医療制度の廃止。
 

【教育】高校授業料無償化を堅持
▽いじめ撲滅に向け小中学生への「心の教育」実施。

【農業】戸別所得補償を維持。

【経済連携】環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対
自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を積極的に推進。
 

【外交・安全保障】日本版NSC(国家安全保障会議)を創設
▽安全保障基本法を制定。
 

【その他】配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正
▽司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。

以上おおまかな柱をご紹介。

「卒原発」について。原発の再稼動はしないと嘉田党首は言っています。いろいろな新聞が彼女が再稼動を容認し、すぐ次の日には反対したと言っていますが、嘉田さんの発言を一部だけ切り取ったテレビニュースではなく一連の発言を聞けば、再稼動をOKと言ったのではないと分かるはず。

誤解を招く言い方だったと次の日に発言しておられるのを見てもあきらか。

ネットサイトにも、ツイッターにも、「嘉田知は大飯原発再稼動を容認した人、本当に原発をやめるのかどうか怪しい。」と書いてる人もいますが、彼女は大飯原発再稼動に最後まであきらめず反対した人です。

彼女は関電や政府に「もしも電気が足りなくなって停電となったら責任が取れるのか。」と脅されたとはっきり公表しました。かなり勇気のいる発言だと思いませんか。買収されておとなしくなる知事だっているんですよ。

私は嘉田知事や日本未来の党を支持する者ではありませんが、テレビも新聞も、ネットやツイッターでさえ、よってたかって日本未来の党に攻撃を仕掛けているのを見ると、人気急上昇のこの党が本当の意味での第三極になるのを、マスコミとその後ろ盾になっている財界が妨げようとしているに違いないと思います。

すでに私のブログで今までさんざんお話したように、今回の選挙の本当の焦点は「原発、消費税、TPP、外交問題(含む核兵器保持、徴兵制、防衛、憲法、米軍基地問題)」です。それを抜きにして経済発展や景気回復など論じても無駄。

ところがそれをはっきりさせると自民党、民主党は票がとれない。だから維新などという別働隊を作って、国民の意識を「国防」にそらし、中国共産党に対する敵愾心を煽って、日本共産党へ票を入れさせないように画策してきました。

ところが今度は、卒原発(段階的に原発をやめていく)というまっすぐに国民の願いを反映させる政党が生まれ、あっという間に無党派の人々の心をつかんでしまいました。本当かどうか分かりませんが、ネットでの政党支持率は日本未来の党が50パーセントを超えたって。(もちろん大手の新聞は例によって0に近い数字を出してます。)無党派の票が動きつつあるとツイッターでは言われています。

一番あわてているのは財界、原子力ムラよりも官僚、その後ろにいるアメリカ。

財界はお金をばら撒いて国民の生活が第一の時のような「完全無視」ではなく、徹底的に捏造記事を書いて「にわか仕込の党首は政治手腕がなく小沢さんの独断場、卒原発など信用できない。」と国民に吹き込むことをはじめました。

一方、TPPについて立場を明確にするなとアメリカに言われ、民主党は公約に積極参加を明記しなくなりました。自民党は参加は慎重にといいながら虎視眈々と参加を狙っています。

維新の会、石原党首は絶対原発推進と言ってるのに、橋下代表代行は破廉恥にも公約に「原発はフェードアウト」なる言葉を使って国民を欺こうとしています。原発は自然になくなるとでも言うのでしょうか。

国民の脱原発の意思をとうとう侮れないと思った民主党、公明党は「遠い先には原発をやめる」公約を出してきました。

さて皆さん、こんなにころころと大事な選挙公約を変え、原発をやめる年限を曖昧にしたり、2039年とか10年先とかいう政党の公約を信じる気になりますか?

確かに日本未来の党も素敵な公約を出しています。

でも日本未来の党よりもずっと前から日本未来の党とほとんど内容が変わらない公約、もっと分かりやすくてもっと進んだ公約を、最初から全く変えることなく出している党をご存知ですか?

独善的、偏ってる、共産主義は怖い、共産主義は独裁政治、名前を変えたら少しはみんなに支持してもらえるかもといわれているあの党ですよ。

90年の間、ほとんどの日本人が埋め込まれてきた洗脳をとくのは容易ではありませんが、時代は進んでいます。

かつて差別と偏見の象徴だった同和地区から大阪市長さんが選ばれ、日本の総理大臣になってほしいというほど人気の的になっているのはその証ではありませんか。

本当の共産主義の意味が何たるかを知らないでいて、日本共産党は嫌だ、財産没収、言論の自由がなくなるなんて愚かな妄想をしてる人が前世紀の遺物と呼ばれる日は近いでしょう。

維新の会は、相続税100パーセント。(この公約は最新のには載っていませんでした。)消費税11パーセント増税、最低賃金を撤廃(つまり680円でなく、時給300円で働かせても違法にならない)、非正規雇用の枠をさらに増やし、企業が安心して低賃金で不安定な労働者をたくさん使えるように法律を整備するって。そのほうが大量リストラを防げると。

自民党は、基本的人権の尊重の項目を削り、憲法を改悪して自衛隊を軍隊にする。維新と一緒になって徴兵制をしき、若者に有無を言わさず人殺しの訓練をさせ、体を鍛え、権力に盲目的に従属する心を養う。

こんな党が、平成の維新を成し遂げる党、自由で民主的な党といえるでしょうか。

日本共産党は共産主義と誤解する人が多いから名前を変えたらという人に聞きたい。

看板さえ付け替えたら、国民はわんさか押し寄せてくるでしょうか。そんなに日本国民は愚かな人ばかり?

自民党、維新の会と同様な、すばらしい名がつけば、すばらしい政治をやってくれると信じる?

国民の生活が第一という名前が、日本未来の党などというと素敵な名前に変身したから、もう嫌いな小沢さんのイメージがなくなったから、あなたは支持するの?

日本人を、自分自身をそんなに馬鹿にしていいんですか?

名前で、名前だけで政党を選ぶ人がもしいたら、日本は滅亡に向かってるとしか言いようがない。

私たちは、決してマスコミの捏造に騙されず、党の公約をよく読んで、実態をよく調べて、それぞれの政党に信頼が置けるかどうかを決める知恵を持っているはず。

諦めずに探しましょう。正しい情報源と、共有する仲間を。
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posted by えリィ2009 at 22:40| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
新聞の世論調査とだいぶ差がありますが、何なんですかね?

本当の情報は何なのか、混乱する毎日ですね。


コメントをありがとうございます。ブログの管理者です。


新聞の「世論調査」とは、しょせん世論操作にすぎません。

選挙前に「自民党の圧倒的勝利」と書いて、国民に選挙にいく気をなくさせ、投票率を下げれば、自民党が圧勝する、そういう仕掛けです。

世論操作なんか信じてはいけませんよ。

5大新聞や、テレビ局はすでに、政府の宣伝会社。

幹部や人気キャスターは毎晩のように安倍首相に高級料亭で接待を受けていて、大企業のスポンサーにお金をもらわないとやっていけない会社ばかりです。

しんぶん赤旗と東京新聞だけはまだ、大資本や政府のいいなりにはなっていません。国民のための、正しい報道をしてくれていると思いますよ。

しんぶん赤旗は日本共産党の新聞だから偏っているという人が多いですね。私も3,11まではそう思い込んでいました。

実は逆だと分かりました。

実は内容が偏っていて、国民に真実を教えてくれないのは日本のほとんどの新聞とテレビなのです。

海外の新聞やテレビが今やそう批判しています。

日本のマスコミには北朝鮮なみの報道管制がしかれているというのは海外の報道機関の常識です。

なお、ネット世論調査では日本未来の党が圧倒的に支持されているという結果が衆議院選挙前には出ていましたね。実際の結果では未来の党は惨敗でした。

それについて、私は不正選挙が行われたのではないかと疑いを持っています。各地で投票所で人が行列しているのに投票率が最低だとか、無効票が100万票あるとか、同じ場所で投票した東京都知事選と衆議院選挙の票数がなぜか違っていて、衆議院選挙の得票が極端に少ないとかいう事実からも、強く疑われます。

よって、インターネットでも「未来の党優勢」という世論操作は行われましたが実際の選挙では自民党に票を増やす不正が行われた可能性が強いと私は思います。

12月の衆議院選挙で勝つために、米倉経団連会長は100億円を自民党にポンと出したそうです。このお金が一体何に使われたのか、使い道を調べたらきっと分かると思います。でも調べた人は命がなくなるかも知れません。




Posted by kubokawa at 2012年12月06日 17:23
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