2012年11月24日

第3極はほんとに日本を救う?ついにきた解散総選挙! 女の子も普通の主婦も今度こそ政治を動かす力になろう。

嘘つき野田がついに嘘をつかずに 昨日11月16日に衆議院解散。

12月16日に総選挙決定。先日までの情報がまったく間違っていましたので訂正します。

衆院が解散、12月16日総選挙 政権交代から3年で審判

衆院は16日夕の本会議で解散された。これを受けて政府は臨時閣議で「12月4日公示−16日投開票」の衆院選日程を決定。

3年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に橋下徹大阪市長の日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡み、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となる。

注:
太陽の党は維新と合体し、日本維新の会になりました。

解散に先立ち16日午前の参院本会議では野田首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「0増5減」する関連法が可決、成立。

選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため「違憲状態」(最高裁)のままの選挙となる。

衆院選は民主党が政権交代を果たした平成21年8月の総選挙以来、約3年4カ月ぶり。12月の衆院選は昭和58年以来。

消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非に加え、中国の戦略的海洋進出をにらんだ日米安保体制の強化、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など各党の「国家観」に関わる課題も争点となる。

首相は内閣や民主党の支持率が低迷する中で解散を断行。民主党内ではこれに反発し離党する動きが相次いでいる。

以上が引用。

さてさて、次の選挙では誰を選ぶか?マスコミが大騒ぎの第3極に期待する?

「第3極って何?」というあなたのために。マネー辞典からの解説。

例えば二大政党制で、多くの議員数を占める二大政党の次の勢力になりうる政党を第3極と呼んでいる。

日本では2010年現在、民主党と自民党を2大政党とし、それ以外の党を第3極と呼ぶことがある。公明党、共産党、社民党などのほかに、2009年の衆議院議員選挙前に生まれたみんなの党、2010年の参議院議員選挙を前にして生まれたたちあがれ日本、新党改革、日本創新党などがある。またこれらの政党をまとめて第3極と呼ぶ場合もある。

ただし今の政治情勢では、第3極とは自民、民主以外の党がすべて含まれるわけではありません。

自民党・民主党に反対するかのような態度を表向きはしながら中身は同じか、それ以上悪政をすすめようとしている政党が集まった烏合の集。


マスコミはそれぞれの野党が何をめざしているのかを明確に報道しないから新聞を信じる人は「第3極」とは、今の行き詰った政治をなんとかしてくれる、腐った自民党でも迷走する民主党でもない新しいことをやってくれる党と期待するんです。

腐ったマスコミももちろんそれを狙って「第3極」の要となる維新だけを連日報道、あとは無視。国民の生活が第一や共産党、社民党、国民新党などは今のところ大連立の仲間になる気配はなさそうです。

追記:選挙にあわせて太陽の党は日本維新の会に吸収されました。代表が石原さん、副代表が橋下さん。橋下さんは大阪市長をやめず、国政選挙には立候補せず。石原さんの選挙の応援に回るとか。

(公務員なのに勤務時間内にテレビに出て政治活動をしても選挙違反にならないなんて不思議。大阪職員が勤務時間中に政党活動したらクビになるかもしれないのに。)

新聞がいう「第3極」は原発推進、消費税増税賛成、TPP賛成でまとまりつつあります。この党派は、憲法を改悪して自国に軍隊や核兵器をもち、日本がアメリカの植民地となる日米安保条約を堅持して中国と尖閣諸島を争って戦争をしたい勢力。

その証拠はネットでしか分からない。石原、橋下両氏の発言を詳しく読んでいただきたい。「中国に領土を取られるくらいなら死んだほうがまし、核兵器を日本は持つべきだ。」と明言している石原さん、先日広島の地で不埒にも「核兵器廃絶など不可能。」と言った橋下さんの暴言にも現れています。

橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。(現実に核が)持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。

遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「(日本に拠点を置く)米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。

広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては(廃絶)。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

以上が引用。

いかがですか、これが日本の未来を変える2大政党に相反する勢力?自民党が進めてきた政治、変質した民主党が引き継いだ政治とどこが「対極」なのですか?なにが革新?

2大政党にうんざりした国民が、じゃあどこをえらんだらいいの?と迷った挙句に「第3極」しかないとなれば、国民はマスコミにうまうまと騙される。
第3極が政権を取ったとたんに原発は残らず再稼動される、消費税10パーセント実施される、TPPに参加して日本経済は壊滅状態になり、石原・橋下・安倍連立政権のもとで憲法改悪、軍備増強、核兵器保持への道に突き進むというシナリオが待っています。

その方向に賛成という人は、是非コメントくださいね。きちんと分かりやすい理由をつけて、納得できるお話を。

ツイッターにも軍国主義を賛美する人がいます。「憲法を改正して尖閣諸島を守れ、自衛隊を正式な軍隊にしろ」と。戦争で実際にどんなことが起こったかを知らない。日本人が日本人を虐殺し中国人を子供からお年寄りまで実験動物よりも残虐に殺したことを知っていたらそんなことはいえない。

この道ではない方向をめざす党があります。「原発即ゼロ」「消費税でない別の道がある」「日本をアメリカ大企業の食い物にするTPP反対」「平和憲法遵守」「核兵器廃絶」「オスプレイ&日米安保条約破棄、日米友好条約締結」をいう日本共産党。

あるいは「原発反対、10年後の廃止」「消費税反対(凍結)」「TPP反対」の国民の生活が第一。

この二つの党はマスコミにもネットサイトでもたたかれ、支持率が低迷とか次の総選挙では票が激減するとかさんざん誹謗中傷を受け、嘘報道、ネガキャンされています。

産経、読売新聞では国民の生活が第一の支持率はほとんど無いと書かれています。名前すら書かれてない。でもネット会社のアンケートではダントツ一位で自民党をはるかに追い越している。30%以上。

先日、社会情勢にかなり通じている友人が私に聞きました。

「今、脱原発をいう政党があるの?」と。あまりに意外な質問だったので、二つの政党を教えてあげたら、

「なんだ、どっちも弱小政党ね。」と。

人数で言えば、生活党は日本で3番目に多い政党なんです。総勢60人以上。でも彼らの政治姿勢や、党首がドイツに行って脱原発を学んできた事や、やっと長い裁判が終わり無罪が確定したことを、どの新聞、テレビも報道しません。

無視することによって、生活党は「弱小政党」で、党首は犯罪者であるかのような誤解を、わざとマスコミは作り出しているのです。


(自民と民主が2大政党として選挙で対決する直前に、小沢さんは民主党の党首であるうちに検察に起訴されました。まだ罪がきまってもいない時にどの新聞も一面トップで「悪の権化」のように記事を書いたくせに、2度目の起訴をされず無罪が確定したことを、5大新聞は知らん顔。

私も最近まで騙されていました。小沢さんは自分の罪を秘書にかぶせて逃げた重罪犯と。小沢さんが検察やマスコミの罠にはまって罪をきせられたいきさつは、本が出ますので読んで下さい。)

安倍さんは「国民は無実だとは思っていない。」と言いましたが名誉毀損にもあたる誹謗中傷です。「国民は」という言葉が大嘘。

100万人の全国の反原発運動を11月11日以後、徹底的に無視し続けるマスコミは、日本共産党へもあの手この手で誤解や偏見を持たせる報道をしてきました。

尖閣諸島問題の記事で必ずといっていいほど書かれるのは中国共産党の1党独裁。中国国民が圧政、悪政をしいられているので、それに反発してデモや暴動が起きる。尖閣諸島の領有をめぐって、日本へ対立意識を煽り、内政への不満をそらすのが一つの狙い、というのがマスコミの論理。

その論理の裏は「日本共産党に政権を取られたら日本も自由がなくなる。共産主義は怖い。」という心理を植え付けることが狙いなのです。

何も知らない素直な日本国民は「確かに「脱原発、消費税に頼らない別の道、TPP反対」と表向き国民のためにがんばってるように見せかけてるけど、ひとたび政権奪取したら独裁政治を始める。共産党はいいこと言ってるけど共産主義の党だから困る。」

こういう間違った考えはずっと昔から流布されてきました。アカは怖い、と。

それが本当かどうか、歴史が証明しています。

かつて太平洋戦争中、日本の軍部は「アジアを守るための聖戦」「鬼畜米英(当時は現在アメリカの奴隷になってる政府、アメリカのことを人間以下にみなしていました。)」と言って侵略戦争を美化、若者に中国や韓国で人殺しをすることを強要し大量殺人者を英雄と祭り上げていた時代に、ただ一つ戦争を命がけで反対していた党があります。

それが日本共産党。戦争に反対し、赤旗を持っていただけで特高警察に捕まり、拷問されてたくさんの人が殺されました。小林多喜二は有名です。それでもマスコミの嘘を信じず、命をかけてたたかった人たちが、のちに日本国憲法の草案などにかかわり今の日本の平和に寄与しました。

残念ながらこの歴史をほとんどのマスコミは報道しません。自民党や民主党や第3極の代表石原・橋下さんたちは知らない。認めない。

私たちが新聞に書かれていることを信じて「第3極」は今の腐りきった民主・自民をやっつける政党、脱原発の党は弱小政党で役に立たない、どこでも同じなら選挙でお金がもらえる党へ入れようなどと、間違った投票行動をすれば、再び日本は戦争につきすすみます。

無投票も戦争に加担することになります。選挙は投票率が下がるほど、人数の多い政党には有利だからです。

太平洋戦争前だって戦争をしたくないという国民が圧倒的に多かった。なのに大日本帝国憲法のせいで軍部の力が強大になって政治家を操り、死の商人たちが彼らに群がって陰でお金で操り、マスコミを牛耳ってマスコミが日本人全てを欺いた。それが太平洋戦争の正体。

今まさにそれが始まろうとしています。

原発事故で世界はもう日本経済はダメだと思い始めました。おそらく原発輸出もこれまでのようには行かなくなるでしょう。今まで日本の経済を牛耳ってきた9つの電力会社、原発を作るかたわら、輸出産業で儲けてきた三菱、東芝、日立などは、海外にも国内にも原発が売れなくなる。

戦後の復興を成し遂げた産業は、ほかの超大国は核兵器と武器でしたが、日本では原発関連産業でした。兵器は日本国憲法が邪魔になっておおっぴらに作ったり売ったりできなかったからです。

日本のこの不景気の原因は一つには自民党と民主党が行った不景気対策(どんどん不景気にする政策)ですが大企業やお金持ちがあまりにお金を溜め込みすぎて市場にお金を回らなくしたことが原因。

原発事故が追い討ちをかけ、輸出産業は放射能汚染のせいで不振、原発も海外に輸出できない。大企業が次に狙う大儲けビジネスとは何でしょう?

戦争をしたがる政治家がさかんに新聞・テレビでまつりあげられているわけがお分かりでしょう。

軍備増強、核兵器製造こそがこれからの日本の景気対策。軍需産業をこれからは主軸にしてもうけようという人たちが「第3極」のみこしを担いでいる。マスコミは彼らのたいこもち。

政府から出てる機密費は大手の新聞記者を手なずけるために出ているとフリーの記者が本に書いてます。政府を動かすのは官僚、官僚を動かすのは癒着している大企業。NHKは電力会社の大株主。テレビは大企業がスポンサー。5大新聞はスポンサーの掲示板。

近いうちに大手の経済新聞は「経済発展のために軍需産業」といい始める。「核兵器を持たなければ日本は大国から転落し、中国に尖閣諸島を掠め取られ、韓国に竹島を取られる。」と。

「べつに核兵器をつくったからといって、実際に使うわけじゃない。保持することが戦争を防ぐ。」とまことしやかにいいながら。

石原さんを賛美する若者はいいます。核抑止力は中国や韓国に対抗するために必要、「核を持たないとやつらがのさばってくる」と。

核兵器を作るより先に、日本に54ある核兵器の地雷を撤去しなくていいんですか?核兵器で威嚇するなら敵は通常兵器で威嚇できるんですよ。福島原発4号機の核燃料プールを標的にしてオンボロ戦闘機でも日本を滅ぼせる。

経済発展のために放射能を拡散し、始末できない使用済み核燃料を子孫に丸投げしたうえに、若者に命を投げ出して国を守れ、核兵器で稼げなんて、いくらあなたが自民党、民主党の支持者でも「おかしい。」と思いませんか?

石原、橋下のような「命よりお金」の亡者に国政をまかせていいのでしょうか。独裁者の男性だけが金と名誉欲のために牛耳ってきた政治、「経済のためなら命を犠牲にしてもいい、命も大切だが今の生活を守らなければ。」といいながら人殺しを推進する政治。

女性がリーダーシップを取る時代はすでにやってきています。

米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない”

アメリカのNRC=原子力規制委員会のマクファーレン委員長がNHKのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。

マクファーレン委員長は女性です。強固な原発推進から脱原発に転じたドイツのメルケル首相も女性です。

命を一番大切にする女性リーダーこそ今の腐った世界を変えられると信じられますよね?

これからは女の時代。命を守り、命を育む女性がリーダーシップを取り、それに協力してくれる男性とともに脱原発、反TPP、消費税に頼らない社会へと日本の政治の舵を切りましょう。女性や子供を大切にする、お年寄りや弱者を大切にする政治を実現しましょう。

幸せを共に産み出す党へ投票しましょうね。
posted by まあちゃん at 09:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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