2015年09月04日

「平和安全法制」=「安全保障関連法案」(戦争法案?)は本当に国民の命と平和な暮らしを守るのか?

お久しぶりです。最近ずっとツイッターとフェイスブックに掛かりっきりで、このブログを更新することがなかったので皆さんが待ち焦がれていらっしゃったと思います。

追記:中曽根さん、この記事の下のほうへあなたへのお返事を書いています。読んでください。



先日の8月30日の「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30国会10万人・全国100万人大行動」は素晴らしかったですね。私のフェイスブック仲間は全員が、参加者の熱意や主張に心を打たれ、ぜひ安倍政権を追い込んで戦争法案を廃案にしようと言ってました。

それぞれがデモの様子を動画や画像でアップし、本当に12万人が国会議事堂に集まって頑張っていることを証明してくれました。(警察が3万人と嘘をついても参加者は3万人どころじゃないとわかっています。警察発表の数を信じるのは国会にいる与党議員だけ。)

ところが、ツイッターに「戦争法案をみんなの力で廃案にしよう!」とつぶやいたとたん、とんでもない非難がかえってきました。
「あなたは集団的自衛権や平和安全法制について何も知らない。もっと勉強しなさい。」
といろんなサイトを紹介してくれる人。
「戦争法案ってなんですか?聞いたことがないです。」
「そんな名前の法案は存在しない。勝手にあなたが作り上げた架空の法律で人を惑わさないで。」
果ては、私のことを
「自分の考えをいろんな言い訳をして正当化する人。」
とか
「キチガイだ。」などと言う人が現れました。
よってたかって私を馬鹿にし、無知とあざけるたくさんの人たち。
自分の意見を通すために正当化する、馬鹿にする、罵倒する。
とっちがキチガイなの(などと差別用語を駆使するのは絶対にいけませんよ。)と言いたくなります。

でもね、こういう人も、日本の政治をよくしようと思い、関心をもっているんです。平和安全法制が日本国民の命と平和を守る法制だと確信をもって「勉強」していらっしゃる方々なので、私も「無知」と言われるほど戦争法案のことを知らないわけじゃないと彼らに対して、きちんとわかってもらおうと思って、自分の知ってる範囲の情報をお知らせしたいと思います。

安倍首相が国会に出した「平和安全法制」=安全保障関連法案とは

政府が国会に提出した平和安全法制=安全保障関連法案は11本あります。
@国際平和支援法
平和安全法制整備法 この法律は1つではなく10本の法律が一括して提出されています。
A自衛隊法改定 BPKO法改定 C周辺事態法改定 D船舶検査活動改定 E事態対処法改定 F米軍行動関連措置法改定 G特定公共施設利用法改定 H海上輸送規制法改定 I捕虜取り扱い法改定 J国家安全保障会議設置法改定です。

これらをいちいち呼称するのは、ブログでもツイッターでも大変なので、私は便宜上全部まとめて「戦争法案」と呼んだり、安保法案と呼んだりします。政府は国会では「平和安全法制」と呼んでいます。NHKニュースなどでは「安全保障関連法案」と言ってます。

決して私が架空の法律を作ってでたらめを言っているのではないことをこれから説明していきたいと思います。

平和安全法制=安全保障関連法案はどんな法制か。

ずばり、戦争法案と言っていい内容が、この11本の法案に盛り込まれています。頭のおかしい私が言ってることじゃなく国会の周りのデモ12万人と、日本国中の100万人以上の人がそういってるんですからね、法案賛成派の皆さん。(12万人なんて嘘だというなら、画像を動画サイトで検索してみればいい。警察発表の3万人のほうが嘘だってわかりますよ。)



自民党の元幹事長で、元防衛庁長官だった山崎拓さんも、5月16日のTBS番組報道特集で「これらの法案は憲法9条に違反し、戦争法案と言っても過言ではない。」とおっしゃいました。

では、この法制の何が問題なのかを詳しく見ていきましょう。

平和安全法制が「戦争法案」といえる3つのわけ

@ この法制では、イラクであれアフガニスタンであれ米軍が世界中で引きおこした戦争に自衛隊がついていき、これまで行けなかった「戦闘地域」(政府の説明では現段階では弾は飛び交ってはいないけれどいつ戦闘になるかわからない地域)まで行って「後方支援」できるようにします。

後方支援と言っても、戦争している国のために物資の補給や輸送を行うことであり、国際的には「兵たん」といって戦争行為とみなされます。ジュネーブ条約には兵たんも軍事攻撃の目標になるとされています。安倍首相は、もしも実弾が飛び交うような戦場になれば自衛隊の判断で休止、避難できると国会の答弁で言いましたが、実際に戦争が始まっている最中に米軍だけを残して途中で逃げることができるなんて非現実的です。元自衛官の人たちも、この話を聞いて怒っています。

首相は「イラクやアフガニスタンのような戦争で、武力行使を目的として戦闘に参加しない。」と繰り返していますが同時に「自衛隊が攻撃対象になり、結果として武器を使用することで、そこが戦闘行為の現場になる可能性はある。」とも述べています。(2014年7月14日衆議院予算委員会での答弁)

ツイッターには、「自衛隊が米軍の戦争のために世界中どこにでもついて行けるなんていうのは嘘だ。」という人がいますが、ご自身でこの平和安全法制を隅々まで調べてみられることをお勧めします。下のほうの追記2に、YAHOO!みんなの政治のサイトをご紹介しています。そこに入って読んでみて。

A PKO法改定によって停戦合意がなされていても戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して武器を使った治安維持ができるようにします。それには3つの内容があります。

A 任務遂行のための武器使用
今までは武器の使用はすべて自己防護に限っていましたが、任務遂行のために敵の勢力の妨害行為を排除するために武器使用をすることが追加されました。

B治安維持任務の追加
従来は自衛隊のPKO活動は道路や建物を作ることなどでしたが、巡回や警護などの活動が追加されました。銃を使って妨害勢力を威嚇するなどの活動もあり、場合によっては攻撃を受けて応戦することになります。

C非国連統括型活動(国際連携平和安全活動)への参加
国連安保理が主導していない活動にも参加する。その一つにISAFという2001年に設立された活動にも参加させられ、戦争の後方支援をさせられることになります。米軍の「対テロ戦争」に加担して3500人の死者を出し、ドイツ軍は「後方支援」したにもかかわらず55人が死亡したということです。

B 日本がどの国からも攻撃を受けていないのに集団的自衛権を行使して自衛隊が世界中で米軍の戦争に参加する危険があります。

集団的自衛権とは、自国が攻撃されたのではないのに他国が起こす戦争に武力行使をもって参加する権利のことです。(軍事同盟を結ぶこととは同じではありません。)

自衛と言う言葉がありますが、実際には米国によるベトナム侵略など大国が小国へ侵略・干渉する際の口実として使われてきました。

私にもっと勉強しなさいとおっしゃった方に。
「集団的自衛権は多くのヨーロッパの国々が大国の干渉や戦争から自国を守るために行使している権利で、世界の常識です。各国がそれぞれに自衛するよりも安全で、国防費も安くなる。」とツイッターに書かれてましたが、実際には集団的自衛権を行使するために、日本はどんどん防衛費を使い、とうとう今年は戦後最高の防衛予算を計上しています。沖縄や全国に辺野古基地をはじめ、もっと基地を作ろうとし、オスプレイやら大量の武器を買い込んでいますが、平和安全法制が成立し、集団的自衛権が行使されれば、果たしてこれらを減らしてもらえるのでしょうか?

安倍政権以前の政府は集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない。」と言ってきました、ところが2014年7月の閣議決定で武力行使の3要件を定め、他国に対する武力行使でも「日本の存立が脅かされた」と政府が判断すれば集団的自衛権を発動できるとしました。憲法解釈の変更です。

 武力行使の「新3要件」とは


1、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

2、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないとき

3、必要最小限度の実力を行使すること

立派な文章で書いてあります。これだけを読めば、ほとんどの人が「ちゃんと侵略戦争の歯止めはある。どこが戦争法案なんだ、妄想も甚だしい。」と思われるでしょう。

ところがこの文面、問題おおあり。

どんな事態が「存立の危機」に該当するのかは、時の政府の判断なのです。国会で話し合うこともしない。どんな風にでも取れるあいまいな定義。「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶」などが国の存立にかかわるなら、どんな理由ででも米国の戦争に参加できる。

太平洋戦争だって、日本への石油資源輸入がストップしたという理由で始められたじゃありませんか。(実は軍隊と財閥が中国での利権を求めて征服欲に駆られて始めたというのが本当だと私は思っています。)

安倍首相は5月26日の衆議院本会議の席で「違法な武力行使をおこなう国への支援は行わない。」と言いました。しかし、日本はこれまで一度も米国が行った(先制攻撃の)戦争に反対せず、自衛隊を派兵(表向きには派兵とは言わないが)しなかったことはありません。戦争法案でこれまで以上に軍事的に結びついたアメリカに、安倍首相はNOと断ることができるでしょうか。

また、秘密保護法が成立した日本では、政府の首脳が国民に秘密裏に「日本の存立の危機」を認定して、戦争を始めることも可能です。この危惧は私の妄想ではなく、2011年まで政府の官僚で、重要ポストにあった古賀茂明さんが著書「国家の暴走」に書いていらっしゃいます。(余談ですが、彼はテレビ番組「報道ステーション」で安倍首相への批判をどうどうと行った勇気ある人ですね。)

(*右に著書「国家の暴走」を紹介していますが、自民党の元幹事長というのは誤りです。古賀茂明さんは経産省のお役人でした。別の古賀さんが元幹事長でした。)

米国が侵略戦争を引き起こし、日本政府はそれを「存立危機」だと国民が知らないうちに認定して戦争に引きずりこまれるという話は決して荒唐無稽ではないと、政治通の古賀さんも書いています。

戦争法案は、そのほか、自衛隊が自分たちの武器弾薬を防護するために武器を使用できるという自衛隊法95条を改定して米軍やそのほかの軍を防護するために武器を使用できるとします。つまり、自衛隊を外国軍のボディガードにする法律。戦争法案以外の何物でもないでしょう?

武器の使用は武力の行使と同じではないなんて、屁理屈ですよね。

まとめの言葉

以上の内容を紹介すれば、賢い読者の方はこの平和安全法制はまさに米国や外国軍と一緒に自衛隊が戦争に参加する法案だとお分かりでしょう。憲法9条違反であることは明白です。

憲法9条は1項で戦争を放棄し、2項で戦力不保持と交戦権の否認を定めています。

そのため、自衛隊の保有と侵略への武力反撃(=個別的自衛権)を認めた歴代自民党政府も、集団的自衛権行使は認めないなど、特別のルール(=憲法解釈)を維持してきたのです。

戦争法案は憲法9条の条項をそのままにしたまま解釈を変えて、憲法を破壊しています。

安倍首相は、憲法そのものをいきなり変えることは国民の抵抗が大きいため、まず解釈を変更して法律で憲法を破壊し、その後に改憲に踏み込もうとしています。今国会で戦争法案を強硬採決し、来年の参議院選挙後に改憲発議に進もうともくろんでいます。

戦争法案は憲法破壊の突破口なのです。

最後に。ツイッターでこの法案に賛成する人たちの一番の理由は、「戦争を防ぐための抑止力だ。」ということでした。本当に戦争をするための法案じゃない。中国や韓国に対して「もしものための備え」だと。

首相や自民党がいう「抑止力」とは米軍とともに戦争する準備を強化することばかり。外交で戦争をさける仕組みを作り、緊張を緩和する政策を努力することこそ、大事な抑止力。軍事力を強化すればするほど相手も強化し、とめどない軍拡競争に陥ります。これでは一触即発の緊張が高まるばかり。

世界一の軍備を持ち、7000発の核兵器を持っていても、米国は自国を平和な国にすることができず、テロはどんどん拡散しています。増え続ける軍事費に国民生活は圧迫され、社会保障は貧弱です。

抑止力=軍事力では平和が実現できないということがこれでわかるじゃありませんか?

「日本は決して戦争に巻き込まれない。」と安倍首相は国会で明言しましたが、これは嘘です。

日本はかつてベトナム戦争の出撃拠点となり、アフガニスタン戦争やイラク戦争でも、日本の米軍基地から米軍部隊が出撃しました。すでにアメリカの戦争に何度も巻き込まれています。

それでも憲法9条があるから自衛隊の海外派兵には一定の歯止めがありました。自衛隊の武力行使は我が国の領土に対する武力攻撃の発生という明確な客観的要件がなければ認められませんでした。

この法案が通れば、米国の戦争に巻き込まれるどころか、日本は自分から飛び込んでいくことになります。

もう巻き込まれているんだから、死者も出てるんだから(安倍首相は巻き込まれないと言いながら、自衛隊員が今まで1800人も殉職してるんだからいいじゃないかと言ってますよ。)戦争法案ができたっていいじゃないかというツイッターのお友達もいます。あなたはそんなことも知らないのかといわれました。

災害派遣や軍事訓練の殉職者はいても、戦争で殉職した自衛隊員は公式には一人もいないはず

戦争法案が通れば、自衛隊は弾薬補給などの「兵たん」を行い、戦闘現場になったら任務を遂行するために武器を使用するわけですから、今までとは格段に戦闘で人を殺し、殺される危険が高まる。危険性は今までと同じだからいいじゃないかという人のほうが、理屈が通らないのではないですか。

ここまで読んでいただいて、私が決して「自分を正当化するために事実を捻じ曲げて」お話ししているのではないことをわかっていただけると思います。

「あなたは何も知らない、もっと集団的自衛権、平和安全法制のことを勉強せよ。」と私に言ってくださったツイッターのお友達の皆さんありがとうございます。あなた方が勉強なさったこともお知らせ願いたい。

「戦争法案ではなく、日本国民の命と平和な暮らしを守る法案だ。」と言うことをわかりやすく、説得力ある言葉でお願いします。相手を無知だとか、馬鹿者扱いしないで尊重するコメントを。

政府のやり方に反対する者に対して左翼、反日、在日などと決めつけてご自分の殻に閉じこもるのは自由ですが、本当の平和を求める多くの日本国民はもうそんな人の意見には耳を傾けないと思います。

次回は「なぜ、安倍政権がこんなに戦争法案の成立を急ぐのか。」ということに触れたいと思います。

追記:中曽根さんへ。コメント欄にお返事ができないので記事の欄で。ようこそいらっしゃいました。お待ちしてましたよ。さっそくお返事を。

>まず戦争法案など存在しなく、安保法案です。
日本語でお願いします。<

安保法案と言うのもマスコミが便宜上使っている名称で、正式名ではありません。私の記事ほんとに読みましたか?でも法案は存在しますよね。

戦争法案は日本語です。日本語読めますか?

>約112万人が反対しているとおっしゃってましたが、日本国民の1%にしかなりませんが?<

デモに参加した人だけが法案に反対しているとするなら、そうですね。でも読売新聞の世論調査によると、国民の6割が反対しているそうですよ。

>後方支援ですが今回はセカンドライン(補給拠点)までの運搬になると佐藤議員が答弁しております。<

自衛隊を戦地に派兵するのは、佐藤議員ではありません。安倍をはじめとした政府首脳が判断するのです。戦地にラインが引いてあったとしても、敵がそのラインを超えないように攻撃するとは考えられません。

>軍事的前線のファーストラインとは全く別の場所で、しかも状況を見て退避するのはイラク戦争とどう違うのでしょうか?<

状況を見て退避するなど非現実的。戦争が始まってしまえば、どこに攻撃を仕掛けられるかは予測できないと自衛隊の現役の人が言ってます。イラク戦争の時もそうでした。

>集団的自衛権ですが限定容認を飛ばしてどのようなことでも出来るように書かないで下さい。<

戦争法案の中身をきちんと学んでください。限定容認とはどういうことか説明してください。ご紹介したYAHOO!みんなの政治のサイトに入って、集団的自衛権を日本が行使するとは、現実にはどういうことか知ってください。

>軍事費は周辺情勢で高まってるだけです。<

周辺情勢の変化にだけ、このたびの軍事費の大増加はつぎ込まれるのですか?そういうデータをご存知ですか?

>そして存立の危機、とは日本自体が滅亡するなど日本国が国として存立危機に利用される条項ですが?<

安倍首相は国会答弁でホルムズ海峡の封鎖など、我が国に燃料(石油)が滞ったために国家の存立が危うい時だと、具体的な例を挙げています。石油の備蓄は半年以上あり、パイプラインはほかにもあるので「日本の存立の危機」とは言えない。結局、安倍首相は国民が納得できる「存立の危機」を説明することができなかった。要するに政府の判断で「存立の危機」を判断して派兵できる法律です。私の記事をもう一度読んでみて。

>太平洋戦争に至っては完全に妄想ですね、ハル・ノートが事実であり常識です。<

私の太平洋戦争の歴史に関する知識は小、中、高校、大学に至るまでの学校教育で学んだものです。「偏向教育を受けてきたんですね。」という言葉は誹謗中傷に当たりますよ。

また、太平洋戦争で中国大陸に派兵された元兵士のおじいさんに話を聞き、太平洋戦争を体験した私の両親、祖父母に聞いて学んだことです。それを妄想などというのも人を侮辱する言葉です。残らず「あの戦争は侵略戦争だった。」と言ってます。安倍首相や自民党の日本会議の連中は認めませんが。

>古賀茂明氏は官僚どうのでなく、古舘プロダクションの圧力など有識者と見るにはあまりに資質に欠けます。<
古賀さんが自民党政府の元官僚と言うのは事実です。ネットで調べてみてください。古賀さんの本を読みましたが、まともな人だと私は思いますよ。

>憲法9条に関しては、今までも幾多の憲法解釈による変更が行われて今回もあなたの言う歯止めが効いているのに見ようともしてないですね。<

その歯止めを効かなくするのが戦争法案。だから多くの人が反対しているんです。

>憲法解釈が違憲なら自衛隊も違憲なのに批判すらしないのですね。<

従来の政府は「憲法9条は自衛のための戦争を否定しない。」という解釈をもって、自衛隊は違憲ではないと言ってきました。私個人の考えでは、防衛だろうが、自衛隊は軍隊で、違憲だと思っています。もちろん批判はしてきました、あなたへのツイには一度も書いていませんけどね。これからその話も書きますので読んでください。何もかも一度には書けませんから。

>戦闘で殉職した自衛隊員がいないというのは全くその通りです。だからこそ自衛隊員を守って行かなければなりません。<

あなたがどうやって、自衛隊を守るのですか?

>ただ、あなたは「自分を正当化するために事実を捻じ曲げて話していらっしゃいます。各論の根底にあるのは安倍政権への不信感どそれによる妄想内の戦争です。<

どの内容が事実を捻じ曲げているのか教えてください。

>事実をないがしろにせず矛盾点に気付いて下さい。<

私が事実をないがしろにし、矛盾している点を具体的に教えてください。何もかも、ではわかりませんから。

>そしてあなたに返答した方々の話をあなたは一つも聞いていない。<

私のツイッターにずかずかと入り込んで、罵詈雑言を浴びせ、「何も知らないのか。」などと言って馬鹿にする人たちをまともに相手する気持ちはありません。あなたはこうして私のブログに来て、きちんと質問してくださった。だから私も誠実にお答えするつもりです。

>中国の軍拡と海洋進出、第一第二列島線で侵入を国是とするのをあなたはどのように防衛されるおつもりですか?<

中国の侵略に日本が軍備で対抗、威嚇なんてできるでしょうか。100個以上の核兵器を持ち、軍事力世界2位の中国と、54の核兵器の地雷を持つ世界6位の日本。集団的自衛権など行使して「戦争できるぞ。」と脅しても、相手は威嚇なんかされるわけがない。

軍軍備増強ではなく、粘り強く中国を説得し「日本と仲良くしたほうが得になる。」と思わせるほうが賢い。

あなたは今「中国憎し。」「中国が今にも日本を侵略に来る。」という不安で頭がいっぱいになっています。

あなたのような愛国心ある、正義感に燃える人を騙して、武器兵器で大儲けしようとする人たちが日本にも世界にもたくさんいるからです。

もう目を覚まして、本当のことを知ってください。

この次の記事にも、あなたの目からうろこが落ちる話を書いています、読んでみてください。

中曽根さんへ。

追記の2;

平和安全法制について、比較的公平な立場で書かれたサイトをご紹介します。

YAHOO!みんなの政治。賛成派、反対派、中立派(賛成派とあまり変わりませんが)それぞれの考えがすっきりとまとめて書かれていてお勧めです。
http://seiji.yahoo.co.jp/article/23/
posted by えリィ2009 at 12:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月08日

ピースとハイライト、あなたはどちらがお好み?タバコの話じゃないのよ、政治の話、もちろん。

安全保障関連法案が国民の間で論議されている今、憲法9条に注目している方はいらっしゃっても、日本国憲法前文をじっくり読む人はそう多くないのでは。

でも実は、戦争法案が戦争を抑止する法案か戦争を引き起こす法案かがわかるカギがこの文章の中に隠されています。

日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


ネットの間では、右翼、左翼、ネトウヨ、共産主義者など「右」と「左」に分かれて、安全保障関連法案は戦争を起こさないための法案だ、いや国民を戦争に駆り出す戦争法案だと論争が激しく続いています。

テレビが一方的に政府側の主張を流すだけに比べて、ツイッターやフェイスブックではどっちの意見もよくわかります。新聞やテレビばっかり見てる人は「中国や韓国は恐ろしい、やっぱり軍備を増強して備えたほうが安心じゃないか。」と思う人が多いでしょう。

私が今交流している人たちの意見をまとめてみますとざっとこんな感じ。

○安全保障関連法案は、国民を戦争に行かせる法案ではなく、戦争の抑止力になるから、ぜひ成立させてほしい。という意見の人たち。

今全国いたるところでやってる戦争法案反対のデモは間違っている。人数を誇大に詐称しているから反対する人たちを信用できない。

恐ろしい中国や韓国が、日本の尖閣諸島や竹島を実効支配し、日本の領土を占領している。日本の領土をかすめ取ろうとする悪い国に、軍備で威嚇し思いとどまろうとさせる法律。決して本当に戦争を仕掛けるものではない。

抑止力によって平和を保つことは、世界の国々が普通にやっていること、日本だけが自分の国しか守りませんなどと言うのは自己中心的。多くの国が一緒に守りあって大国の威嚇や脅威からお互いを守っている。そのほうが安全で軍事費も安くあがる。

戦争法案などと言って、自衛隊が米軍と一緒に世界のどこの国にでもついて行けるなどというのは大嘘だ。朝鮮半島有事のさいに派兵される可能性はなくはないけど、政府が「侵略戦争には参加しない。」と言ってるので、日本は侵略の戦争には参加することはあり得ない。

デモによって国民が選んだ代表が決めることをゆがめるのは、議会制民主主義にもとる。前回の国政選挙で国民の多数が自民党政府を選んだのだから、彼らが決めたことに国民は従うべきだ。

日本国憲法はもう今の時代にはあわない。すぐに改憲したほうがいいが国民の多数の同意をすぐに得るのは難しい。国民の命を守るために、今は「解釈」で「集団的自衛権」を行使し、時期をみて、国民投票で改憲をするほうが現実的だ。

○ 安全保障関連法案はあきらかに戦争を引き起こす法案なので、廃案にしたいという人たち。

この法案は憲法違反というより、憲法を形骸化し、日本の「立憲主義」を踏みにじる暴挙である。日本国民を政府の支配や圧力から守るために作られた平和憲法、あの悲惨な侵略戦争で多くの尊い命の代償を払って作った宝を、世界情勢が変わったからなどと言って簡単に踏みにじる行為は許せない。1政権が、国民の同意もなしに勝手に「解釈」し、これまで70年間「集団的自衛権は憲法9条から逸脱するので行使できない。」としてきた政府の立場を、180度変えてしまう暴挙である。

法案の内容を読めば、あきらかに米軍の手下になって、世界中に戦争に行くと書いてある。地域の限定などない。どういう場合に戦争に行くかは政府の判断であり、アメリカが要請すれば安倍首相はどんな戦争も断れない。

集団的自衛権とは、友好国どうしがお互いに守りあうことではなく、他国の戦争についていって一緒に戦争すること。軍事費が安く上がるどころか、自国が攻められてもいないのに戦争に駆り出されて軍事費は跳ね上がる。

日本は集団的自衛権を行使すれば、軍事費は減るか?否である。米軍基地増設や自衛隊の米軍護衛のために武装などでこれからどんどん軍事費は増えてゆく。(米国はそれが狙い。安倍を米国に呼んで、法案を必ず成立させると誓わせた。日本の国会で審議される以前に。)

軍備による威嚇は戦争の抑止力にはなりえない。軍事同盟を強化し、どんどん米軍と海外に出て行って一緒に活動すれば、中国は威嚇されて尖閣諸島から撤退するだろうか。否である。さらに軍拡して日本を威嚇するだろう。果てしない軍拡競争と威嚇が続けば、いつか軍事衝突の可能性もある。

小さな紛争はあっても全面戦争など起きないという人もいるが、戦争とはいかなる小さなものであっても、殺し殺されること。日本を守るために多少の犠牲はやむを得ないなどというのは、自分が戦争に絶対行くことのない人がいう傲慢な考えである。

日本人は「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という前文の通り、軍事力ではなく、平和外交と国際協力によって平和を実現するという憲法を持っている。

もし、この憲法がいいと思うなら、戦争法案を廃案にすべきだし、国民がこの方法での平和実現を望まないなら、まず、憲法を変えてから法案を提出すべきである。法治国家の日本で、議会制民主主義を大切にするならまず憲法を改正するのが先。この手順を踏まない政府は、独裁政権と言って過言ではない。

戦争法案は実は国民を守るためでなく、米軍を守るために作られる。長年の戦争で、軍事費が跳ね上がり、お金も兵士も疲弊した米軍が、日本に金と兵士を肩代わりさせる法律。アーミテージ・ナイなどのジャパンハンドラーによって早く成立させろと催促されている。安倍政権は日本国民よりも、アメリカ政府のいいなりにならないと存立できないからだ。

毎日、テレビや動画によって「中国は恐ろしい国だ、話し合いなど通じない国だ、だから軍事力を強くして威嚇しないと日本はやられてしまう。」と日本人は洗脳されている。正義漢の強い人たちが、日本を守るためにこの法案は必要だと思い込まされている。戦前の日本と同じ。戦前の国民は政府にマスコミを通じて「鬼畜米英」とあおられ、アジアの国を守るためと信じ込まされて実はアジア・中国大陸で殺戮の限りを尽くした。「自衛のための戦争」などと騙されてはいけない。

「対案を出せ。」という中立の立場の人たちに。日本国民を戦争に狩り出し、重税に陥れる悪法の対案などない。やめることこそが対案。必要ならば憲法を改正したのち、改めて日本を守れる平和安全法制を提案しなおすことが対案。いくら国際情勢が変化していても、国民が話し合う時間は十分ある。

どっちの意見をあなたは正しいと思います?

ツイッターやフェイスブックでは、お互いが左翼、右翼などと決めつけ、人の意見に暴言を吐く人も増えています。私など低能とか、あっちの人とか、キチガイなどと呼ばれて、「頭がおかしい人だから話し合っても無駄」と言われたりします。

「左翼だからこの人の考えはおかしい。」「あなたは何も知らない。」などと自分と違う意見を頭から間違っていると決めつけたり、誤字脱字や、表現の仕方に揚げ足を取るようなコメントをする人もいます。数字が違っている、漢字を間違っているからこの人の意見はでまかせだと言って。そういう人は決まって安保関連法案案賛成の人です。

安倍首相は日本国憲法をみっともないと言ってます。

実現不可能な、ユートピアのような前文だという人もいます。

中国や北朝鮮や、ISのような話の通じない暴力国家に、憲法前文は通用しないと私の息子は言います。

私は日本国憲法に書かれている崇高な理想は、絵に描いたモチではないと思っています。

本気で実現したい人が世界に広がり、つながり、世界に働きかけ、世界各国が経済協力や人道支援、途上国のインフラ整備など戦争以外の活動で協力し合う大切さを学べば、少しずつ実現すると信じています。少なくとも武力で相手を威嚇するのでは真の平和は生まれない。

甘ったれるんじゃない、世の中は弱肉強食、油断してれば殺される世界だという人に。そういう考えが世界に広まっていけば、いつか世界は核兵器で滅びますよと言いたい。

「殺される前に殺せ。」軍備による抑止力とは究極には、そういうことなのです。ほどほどの軍事力を持つとか軍事バランスをとるなどまさに空想の世界。いったん軍拡が始まればお互いがお互いの軍拡を加速します。太平洋戦争だってそうでした。歯止めがかからなくなる。この法案はまさに歯止めをはずす法案。

そうならないように、憲法は賢い選択を人類に与えていると思います。

戦争はどんな理由があろうが、殺し、殺されること。防衛だろうが侵略だろうが絶対に許されません。

「敵がもしせめて来たらどうするの、家族が殺されても無抵抗なの?丸腰でも悪党に抵抗しないなんてあなた馬鹿じゃない?」耳にタコができるほど言われてきました。戦争が始まってしまえば、抵抗しようが相手を殺そうが結果は同じなのに。

敵を作らないためにどうしたらいいか。自分が心から信頼される友になるにはどうしたらいいか。信頼の輪を広げるにはどうしたらいいか。世界の平和を考えるということは、自分の周りの人々とのくらしを考え直すことになると思います。

私個人の考えですが、日本国憲法前文と9条は、いかなる戦争も禁じている。防衛ならしてもいいというのは詭弁です。そんなのは非現実的だという人はたくさんいますが今、その憲法の精神を広げていかなくては、世界は破滅の道に向かうばかりです。

世界には1万7千発くらいの核兵器があるそうです。誤作動やテロリストの手に渡って核戦争にならないという保証はありません。テロリストは威嚇ではなく、自爆戦争のために使うそうですよ。

テロを防ぐために先制攻撃の侵略戦争を繰り返した結果、アメリカはますますテロ国家を増やしてしまいました。国内は貧富の差が激しく、社会保障も十分ではない。でも戦争をやめられない。戦争で戦争をなくすことができないとわかります。

日本が戦争法案を通し、集団的自衛権を行使すれば間違いなく米国と同じ道をたどります。

どんなにマスコミが「中国は恐ろしい国だ。」といい、ひどい政治をやっている国だとしても、それを理由にして日本が軍備増強し戦争をする国になっても、中国の悪政は止められません。

「憲法9条では中国の暴政を止められない。」当たり前です、憲法の精神は、世界じゅうに広まってこそその真価を発揮するのですから。

安倍政権が早く法案を成立させたい理由は、

1、アメリカ議会にすでに、成立を約束してしまったから。

2、日本の大企業・軍需産業が、早く原発を世界に売りたい、自衛隊に武器をたくさんもたせて護衛させたい。政府にたくさん武器・兵器を買ってほしい。早く法案を成立させて今までよりももっと儲けたい。

だから安倍政権を莫大な献金で応援しています。

(本日、日本政府が武器輸出を解禁したというのは本当でしょうか?憲法をないがしろにする暴挙です。)

そのために手を変え品を変え「中国・韓国の脅威」をマスコミに宣伝させています。尖閣や竹島を「実効支配」していると宣伝して今にも戦争になるような雰囲気を作り出す。

爆発事故を隠ぺいしているとか、人民を抑圧しているとかいうワイドニュースを流すなどして、共産主義国は自由のない国だと思わせて、こんなひどい国とは話し合いなどできないという「嫌中国」「嫌韓国」の人たちを増やす。

国民が軍備増強を受け入れるようにするためです。今、日本は、社会保障や年金制度の予算をどんどん減らし、軍事費だけを突出させて増やしている。でも国民は文句を言わない。中国や韓国を威嚇できる軍事力を持たないと危ないとマスコミにあおられているからです。

ネットでも中国人や韓国人が残虐行為を行っているとか、中国政府がひどい政治をしているとかいう動画を見かけますよね。たいていの人は引っかからないけど、ヘイトデモに参加するような右翼の、愛国心の強い人はたいてい騙されて「中国なんかに憲法が通用するものか。」「奴らを殺せ」などとツイートする人もいます。

さて、右翼と左翼のみなさん、誹謗中傷して悪口合戦している場合でしょうか。国民がけんかして、誰が一番喜ぶでしょう?

賢い皆さんはもうお判りでしょう?倒すべき相手は国民をないがしろにして私利私欲に走る、あの党ですよ。

大切な日本国憲法を踏みにじって、自分たちの私利私欲のためにがむしゃらに殺し殺される戦争へと日本人を駆り出す安倍政権こそ、退陣させなければならない共通の敵ではないでしょうか。

憲法などなんの役にもたってない、70年はアメリカの傘に守られたという人に言いたい。そのアメリカは何度も日本人を戦争に連れていきながら、一人も戦争で日本人を殺させていない。アメリカ兵は数千人も死んでいるのに。

日本政府がずっと憲法9条を理由に、「日本人を戦争にまきこむ集団的自衛権を行使しない。」とアメリカに要請してきたからです。

今、安倍政権は、歴代の政府がやってきた日本人の命を守るという大切な仕事を投げ捨てて、アメリカと自民党のために法案を成立させようとしています。

右翼も左翼も一緒にこの独裁政権を倒そうじゃありませんか。

コメントをくださる方に。

あなたは無知だ、偏っている、論理が矛盾している、飛躍しすぎだ、データが間違っている。キチガイだ、左巻きだ、共産主義者だ、アカだ、などという誹謗中傷はたくさんです。あなた自身の、憲法に対する考え方、戦争法案が戦争法案でないという説得力あるご意見をお願いします。

お待ちしています。

追記:YAHOO!みんなの政治の中に、安保関連法案について賛成派、反対派の意見をまとめたサイトをみつけました。私の書いた記事と、大筋では同じだと思いました。読んでみてください。

http://seiji.yahoo.co.jp/article/23/
posted by えリィ2009 at 02:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月13日

ネトウヨのための「安全保障関連法案」についてのお勉強ブログ もっと勉強しなさいと言う人、あなたはほんとに内容を知ってるの?

昨日9月12日(土)、島根県松江市では1日に3つの集会&3つのデモが行われました。

14時からは島根県庁前で「若者集会とデモ」
16時からは松江テルサ前で「安保関連法案反対集会・デモ」
17時30分からは末次公園内で「許すな戦争法案!!守ろう平和憲法!!」

いずれも安保関連法案を廃案にしよう、安倍内閣を倒せという趣旨の集会とデモでした。

安来市に住んでいる私は20分ほどで会場に行けるところに住んでいます。昨日は3つのデモをはしごしちゃいました。こんなに市内を歩いたのは生まれて初めて。

たくさんの人々、特に若者やお母さんの参加が多くてびっくりでした。中にはシールズのメンバーがいたりして。全国で活躍している若い人たちの言葉を聞いて、彼らがやみくもに、考えもなく戦争法案に反対しているのではなく、切実な思いで、自分の言葉で語っているのに感動しました。

それに引きかえネットでデモを批判する人たちの思考のワンパターンさときたら、ハンコで押したように「中国や韓国の侵略から日本を守らないといけない、アメリカの戦争に自衛隊がついて行くなんて大嘘だ、きちんと法案には歯止めがかかっていて、決して日本人が侵略戦争に巻き込まれることはない。」の一点張り。

聞く耳を持たない人たちに囲まれてきた後で、日本の未来を真剣に考え、いろいろな考えをもって戦争法案に反対している若者がいるとわかって安心しました。

デモなんかに参加したって無意味だ、デモは民主主義に反するという考えの人は一度でいいからデモに参加してみてほしい。あ、戦争法案に賛成のデモはだめですよ、思考は、ネトウヨと同じワンパターンですからね。

島根県弁護士会という法律家の人たちが立ち上がって集会・デモを行っていました。その集会で配布された資料の一部を紹介します。私が前々回に書いた記事とかぶる部分がありますが、初めてこのブログに来てくださった方のために省略しないで掲載します。

島根県弁護士会は「安全保障関連法案」に反対し、廃案を求めます。

1、「安全保障関連法案」とは

今、国会審議中の「安全保障関連法案」とは国際平和支援法という新しい法律の制定案と、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、PKO協力法など計10本の既存の法律の改定案を合わせた法案です。

全部で11本の法律を改定する法案のため問題点も法律ごとに様々にあります。その中でも特に問題なのは「集団的自衛権の行使容認」と「自衛隊による他国軍隊の後方支援の拡大」の問題です。

2、「集団的自衛権は憲法違反です

日本国憲法の基本原理は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」です。

「平和主義」について日本国憲法9条は「戦力」すら持ってはならないという徹底した原則を定めています。そのため外国から日本が武力攻撃を仕掛けられた場合に、日本が武力を用いて反撃すること(個別的自衛権)が憲法上許されるかについては長年議論され、一定の方向性が示されてきました。

しかし外国間で起きた武力紛争に、日本が武力で介入し、他国を防衛すること(集団的自衛権)はたとえ友好国を助けるためであっても憲法違反であることは、議論する余地なく、国民共通の理解だったはずです。

歴代政府も、集団的自衛権の違憲性を当然のこととして論じてきましたし、現在も、大多数の憲法学者が明らかな憲法違反だと述べています。

3、内閣総理大臣、国会議員は憲法を守る義務を負っています

そもそも憲法とは、国家権力が乱用され、国民の「基本的人権」が侵害されることのないよう、内閣総理大臣や国会議員の行動を制限するためのものです。この原則を「法の支配」や「立憲主義」と呼びます。

(今の自民党議員には「立憲主義」とは何のことだか知らない人がたくさんいるようですね。学校で習わなかったのか、忘れているのか。ツイッターに堂々と白状している人がいて、そんな人が自民党の憲法改正の草案を作ったりしています。注:これは私の意見)

内閣総理大臣や国会議員は憲法の範囲内で政治をする義務を負っています。もちろん安全保障の問題も例外ではありません。憲法に違反する法律を定めることは許されません。

(国会で決まったことならば、従うのが民主主義だと言ってた人、お気づきですか?いくら国会で多数決で決まっても、憲法に違反する法律は日本では無効なんですよ。注:私の意見)

4、「必要だから」は憲法に反する立法をしていい理由にはなりません

日本の平和と安全のため、「今すぐに集団的自衛権が必要だ。」という意見があります。しかし従来、一切認められないと考えられてきた集団的自衛権について、一部でも認めるということは、法的安定性を害し、憲法の基本原理である「平和主義」の内容を大きく変えるということです。

憲法の基本原理である「平和主義」の内容を変更するかどうかを決めることができるのは、内閣でも、国会議員でもなく、一人一人の国民です。それが「国民主権」です。
そのため日本国憲法96条は、憲法改正には「国民投票」が必要だと定めています。

内閣の閣議決定や国会議員の多数決で制定した法律によって、憲法の基本原理を事実上変えてしまう行為は、主権者である国民を無視した行為で、許されません。


5、後方支援の拡大にも憲法違反の問題があります

集団的自衛権とは別の問題として、後方支援の拡大が、憲法違反の武力行使につながる危険性の問題があります。
法案では「世界中どこででも」「現に戦闘行為が行われている現場以外」であれば、アメリカ軍に限らない多国籍軍隊に対して、弾薬の提供や戦闘準備中の航空機の給油までを含む支援活動ができることとされています。

(これを嘘だと言って信じない人がいるんですが、全国のほとんどの憲法学者や弁護士が嘘をついてるんでしょうか、ネトウヨ様)

しかし、現に戦闘は行われていないけれど、戦場になる可能性がある地域において、自衛隊が他国軍を支援し、支援した他国軍が武力の行使をすれば、「自衛隊と他国軍が一体となって武力行使をした」ことになり、憲法違反の武力行使につながる危険性があります。

PKO協力法の改定案における「駆けつけ警護」なども、自衛隊が憲法違反の武力行使をする危険性をはらんでいますが、今の国会では多くの疑問点がひとまとめに議論されてしまっていることも問題です。

6、だから島根県弁護士会は「安全保障関連法案」に反対し、廃案を求めます

島根県弁護士会はこれまでにも、総会決議、会長声明、意見広告などで反対してきました。また島根県弁護士会の歴代会長も反対を表明しました。日本弁護士会連合会や他県の弁護士会も同様の意見を表明しています。

(2015年8月28日 島根県弁護士会総会 資料より)

私にもっと勉強しなさいと言う人ならば、この位のことはご存知でしょうと言いたいです。

弁護士会や憲法学者は左翼だ、などというお得意のレッテル張りが好きな人、日本は左翼だらけと言うことになるんじゃないですか?

賢い皆さんは、戦争法案が戦争する法案かどうかという議論の前に、憲法を守るべき政府や国会が、憲法を無視し、国民をないがしろにして、自分たちのやりたい放題やろうとしているということがお判りでしょう。

安倍首相や自民党幹部はもちろん、この法案が憲法違反であることは知っています。確信犯だからこそ、野党の追及にまともに答えられずしどろもどろの、子供でもおかしいとわかるような愚かな答弁しかできないのです。

彼らのバックには強力なジャパンハンドラーたち、アメリカの支配と、日本の大企業(軍需産業=原発産業)がついています。安倍首相はその傀儡。

経団連は本性をあらわにしてきました。「日本の経済戦略として武器輸出は必要だ。」と。

消費税と労働者派遣法改悪で、大企業は莫大な内部留保をあげたのに、それでも足りずに国民の血税で莫大な武器兵器を買わせる。

大企業が、人を殺す道具を売って儲けるために、国民の税金を搾り上げようというのが、「戦争法案」の正体。


日本政府は、これからますます「中国や韓国が日本を狙っている。」「中国や韓国は言論の自由がない国で、国民はみな話し合いなどできない、ろくでなしだ。」という「洗脳」を新聞、テレビ、ツイッター、YAHOOみんなの政治、動画サイトなどを使ってやっていくでしょう。

すでに洗脳された人たちを、私は(レッテル張りしたくないけど)「ネトウヨ」と呼んでいます。「安保関連法案は戦争法案じゃない、日本を守るための平和・安全法制だ。」と信じている人たち。

私たちが騙され煽られ「安全保障関連法案は、戦争の抑止力。」などと思い込んでいるうちに戦争の足音はどんどん近づいてきます。

この記事について「事実を捻じ曲げている。」「考えが偏っている。」と言う人はぜひご意見をください。

誹謗中傷ではなく、理性ある反論を。
posted by えリィ2009 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

「ああ、よかった、これで中国や韓国に攻められなくてすむわ、日本の安全保障はばっちり!」というあなたに。

戦争法案反対デモをやってる人は「安保法は、中国や韓国から日本を守るための法律ではなく、日本がアメリカと一緒に戦争にいく法律だ。」なんて、でたらめばっかり言ってる人たち。

ああよかった、これで日本の平和と安全は守られる。

そう言ってすっきりしているあなたに、いいこと教えてさしあげましょう。私のフェイスブックの友人がこんなコメントをくれました。(許し下さいね。)


今、テレビの取材で「中国が攻めてきたらどうしよう?だから安保法案に賛成」という意見の中年女性。
中国が日本を攻めてどうする?
中国には、日本企業がわんさかあり、中国との関わりがなければ、この国はまわっていかないんだよ〜
中国に、日本人どれだけいると思ってるの?
13万人超えているんだよ〜
それと今、大勢の中国人観光客の爆買いで、日本は相当に経済が潤っているんだよ。

しかし、中国は、もうとっくの昔から、兄弟のようなもの。
古くは奈良時代から。
今普通に日本語と思っている漢字も、これ、本来中国のもの。
イシハラシンタローは、やたら中国を第三国とか言ってバカにするけれど
中国は日本の兄のような存在なんだよ。
日本と中国は、持ちつ持たれつの深い関係。
この事は、留学生も良く言っている。

しかし「外から攻めてきたら?」って、根拠のない不安を抱いている人達。
全然、論理的じゃないね。
一体、この国に、どんだけの資源があるわけ?
石油なし、鉄鉱石なし、各種資源なし、人材だってもう高齢化しつつある。
先の大戦は、日本に資源がないから始めた戦争なんだよ。

食糧だって、殆ど輸入ばっかりで、自給率もとっても低い。
今、普通に食べてる食品の原料、殆どが外国製品ばっかだよ〜

それに、日本ほど、外国語のスキルの低い国はない。
お隣の台湾は、ほんのちょっと離れた国なのに、普通に中国語・台湾語・英語話せる人、わんさかいるし、日本語も得意な人多い。
ジュディ・オングだって、確か、5か国語くらい話せたよね・・・

日本は資源がないから、技術力で繁栄してきた。
でも、これって、人によるものだから、人が失われてしまったら、技術力ってすぐに亡くなっちゃうんだよ。
もう日本は、一生平和であることが条件で、他国に助けてもらうことなしで、自力で生きていくことの出来ない弱い国なんだよ〜

それに、極めつけは、日本列島の周囲を取り囲んで、54基の原発が建っている。今は川内原発だけが動いているけれど、これ、日本の原発がまた事故を起こしたら…そして、今度はもし日本海側だったら、朝鮮半島や大陸にも放射能が飛散する。仮に無人機で攻めたとしても、もし、原発にかかったら、目に見えない放射能が自分の国にも飛散する。

日本なんか攻めたって、何のメリットもないし、代わりに、戦争の為に邦人企業失ったら、その国の経済が大幅に影響するよね。一般人が日本に旅行にきて、日本商品買う事も出来なくなるわけだから、何処を見ても、お互いに何のいいこともない。

大体、その前に、中国とアメリカはとっくに裏でつながっているんだよ。
アメリカ国債も中国いっぱい所有してるし、今度は中国がアメリカで新幹線作ることになってるみたい。

アメリカは、相当の経済危機に陥ってるから、もうなんでもいいから、戦争おこして、そこに、アメリカの武器会社がどんどん武器を供与して、経済危機から脱しようとしている。だから、中国脅威論も、アメリカが刷り込んでいるようなもの。今、なんだかんだ言って、中国と日本は切っても切れない関係にある。
アメリカの誘導に騙されて、すべて、すっからかんになってしまうのが、目に見えている。

いいかげん、こんな根拠のない誘導に乗せられている、ある意味素直な人達。一度、アジアの外国人のお友だちを持ったらどうでしょう?

お友だちをとおして、冷静に二国間が見えてきます。
平和って、小さなことから始められます。
本当の意味の、お友だち作戦。これは超有効ですよ。
ー引用ここまで。


追伸2:

もう一人のフェイスブック仲間から記事をご紹介。

安保法案が通っても、自衛隊が外国で戦うだけで、一般の市民には関係ないでしょ? そう思って無関心を正当化している人たちは、物凄く認識が甘い。

戦争は、兵士だけでやるものではありません。

戦争をするためには、一般市民の「協力態勢」が必要となり、国内が一体になるための「法整備」が行われるのです。

それは、どのような「協力態勢」「法整備」でしょうか。

@戦争に反対できないよう、言論、報道、結社・集会、そして表現などの自由は全て制限されます。

A戦費捻出のために市民の税金は上げられ(戦争で利益を得る側は勿論、減税)、社会保障などの福祉や教育などの「無駄」はドンドン削られます。

B市民を戦時体制に従わせるために、管理・監視が強化されます。人権は制約を受け、市民の情報は細部に至るまで把握され、ネットは監視され、警察の権限は肥大するでしょう。

C積極的に戦時体制に協力させるため、国家に従順な「愛国者」づくりの洗脳・宣伝・教育が行われます。あらゆる情報は「大本営報道」となり、プロパガンダが街に満ち溢れ、全ての子供には国家のために死ねる「愛国者」教育が施されます。


「戦争ができる国になる」ということは、上のような国になるということです。本当に怖いのは、この戦時体制社会づくりなのです。
そして、これらを実現するために憲法を全面的に改定、もしくは無効化することこそが、安倍政権と自民党の目標です。

そんな、まさか?
いや、これらはすでに、かなりのところまで進行しています。知らないのは、あなたが無関心だったからです。

これでも、「自分には関係ない」ですか?

ー引用ここまで。

いかがですか?

私が今までに書いた記事は、「読んでみても 難しくてぜんぜん意味わっかんない!!」という方がいらっしゃいましたので、これからはわかりやすい言葉で書きたいと思います。

なお、いくら国会で安保関連法が成立したと言っても、憲法無視の法律ですから、裁判などで争えば負けますし、法律が実行されないようにすることはできます。

もちろん新しい政権のもとで、この憲法破壊の法律を撤回することもできます。

日本の民主主義は今、夜明けです。お任せだった国民が立ち上がった。軍需産業、財界言いなりの政治、アメリカの属国の日本から脱却しましょう。

色眼鏡や目隠しを外して、真実を求めて学んでいきましょうね。

これからもよろしく。

追伸1:

久々に、つまらない誹謗中傷でない、好意ある、普通のお話ができる方のコメントをいただきました。日本にはこういう方のほうが圧倒的に多いですよね。コメント欄でお読みください。

野党は嫌い、力がないと思って来た人はたくさんいると思います。そういう人たちが、前回の国政選挙で5割に達した。だからこんなめちゃくちゃな政治がまかり通る世の中になってしまいました。

デモ活動を見て、国会中継を見て、傍観していた多くの日本国民が「これじゃいけない。」と立ち上がり始めた。

そのことが一番、戦争法反対運動の成果だったと思います。

国民の意思を野党に結集し、政党におまかせではなく、野党を動かし、勢力を強くして、国会で活躍できるようにしましょう。


前回の参議院選挙で、日本共産党は躍進しました。国民が支持してくれたおかげで、法案を提出できるようになり、国会の発言時間が長くとれるようになり、さらに国民の注目を集められるようになりました。

自民党の副幹事長は、「国民が主権を持つこと自体が間違っている。」などとたわけたことを言ってますが、次回の選挙で自民党の思い上がりを叩き潰してやりましょう。

まだ、3〜4割の国民が、無党派、支持する政党が決まらないと言ってます。マスコミに騙されず、正しい情報を得て国民の願いをかなえてくれる政党を選んで投票してほしいですね。

そのためにも、フェイスブック、ツイッター、ブログあらゆるネット環境を駆使して、情報を発信しましょう。

国民が主人公の、命を大切にする政治を目指して、安倍政権打倒、国民連合政府樹立!!!
posted by えリィ2009 at 14:42| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。