2013年12月04日

「原発ゼロなんか無責任」だというあなた、小泉さんの発言をじかに聞いてみた?

あの読売新聞が、今までずっと原発を推進してきた小泉元首相の脱原発発言を「無責任」と批判していますよね。

小泉さんの突然の豹変に世間では様々な憶測が飛び交っています。

でも、私たちは色眼鏡マスコミからのまた聞きや、ちまたの噂で小泉さんの発言を曲解していないでしょうか。小泉さんの講演を記録した動画とブログサイトを見つけましたので、読んでみてください。

あなたの心と頭脳で彼の心変わりの本当の理由を考えてみて。

小泉純一郎元首相による原発ゼロ発言 ゆうチューブ動画 短いバージョン

小泉純一郎元首相による原発ゼロ発言 ユウチューブ動画 フルバージョン

「原発即ゼロ」を  小泉純一郎元首相講演記録  時事ドットコム

小泉さんは、原発マネーにドップリ浸かっていないからこんなまともなことがいえるんでしょうね。電力会社の献金受けてない。石破、安倍のように「依存症」にかかっていないということでしょう。

使用済み核燃料の最終処分場を、政府の責任で確保するなんて不可能に近い。

フィンランドのオンカロに行ってみれば、それがどんなに無責任な発言かが分かると思います。たった2基分の原発の使用済み核燃料の保管さえ、まだ人類はまともにできないという現実が分かります。10万年の保管なんて。

読売新聞、最終処分の方法は技術的に確立しているなんて軽々しく書いていますが、確立しているならなぜ、世界じゅうの原発でも、どこにも最終処分場が確保されていないのか。その事実を隠したまま、日本政府や自治体の怠慢であるかのような社説を書いて、国民を騙しています。

最終処分をしないまま、むやみに再稼動するなら、増え続ける核のゴミの始末をするためにどれほどの危険とお金を孫や子供の世代が負担することになるのか。

廃炉はどっちみちしなければいけないのに「廃炉をする技術がないから廃炉にできない。」などとのたまっているお馬鹿マスコミは、それでも「代替案もなく、火力発電で地球温暖化が進み、電気代が上がる」から原発がなくてはならないなどと、馬鹿丸出しの社説を書いてます。どっちが無責任なんでしょうか。

自分たちが生きてる間、電気が大量に安く手に入って、電力会社からの献金をたくさんもらって、金儲けしていい思いをしても、死んだ後の後始末は、未来永劫、私たちの子孫が引き受けることになる。

10万年後だなんて、そんな後のことなんか、知らない、どうだっていいという人たちに国会を牛耳られ、国会を牛耳っている人に都合のいい、いいなり記事を書く記者たちに、多くの国民が騙されて生きていくのかと思うと、やりきれない、煮えくり返る思いの毎日です。

小泉発言を批判する読売新聞社説の嘘

東海地震、巨大地震が来るまでには、自分は死んでるから、どうでもいいやという人も究極の無責任。日本人てどうしてこう、自分中心の、目先のことしか考えない人が多いんでしょうね。

東海地震が切迫している理由

原発マネーから離れられない人、あきらめの境地の人、つらいことは何も考えたくない、避けて通ろうとする人ばかり。

付録:

私のブログをずっと読んでくれている方に、今までのおさらいのためと、「原発のどこがいけないの?」とか「自分は勉強をたくさんしてきて、日本には原発が絶対必要だとわかっている。」という人のために、以下のサイトをご紹介します。


原発問題の基本 さようなら原発1000万人アクションのサイト


福島第一原発では、原子炉の運転自体は緊急に自動停止したものの、津波によりオイルタンクが流出し、非常用電源は全て動かなくなり、非常用炉心冷却装置が注水不能に陥りました。

また使用済み核燃料プールも冷却不能になりました。

その結果、同原発1・2・3号機では核燃料棒が崩壊熱でメルトダウンするに至り、炉内で発生した水素が爆発し、原子炉建屋や原子炉内圧力容器、そして格納容器までが破損しました。

また4号機でも核燃料プールの冷却機能喪失―水素爆発に至っています。原子炉を制御する各種の計測器は故障するなか実際事故の実態がいかほどのものであるのか把握できず、かと言って強い放射線によって原子炉に近づくこともできず、事故の収束を図ることができないという危機的状況が続いているのです。

「原発は安全」はウソだった 

今まで政府・電力会社は、たとえ事故が発生しても放射性物質は五重の防護設計によって「止める」・非常冷却装置によって「冷やす」・格納容器によって「閉じ込める」、だから安全なのだと喧伝してきました。しかし現実にはこの安全策のいずれとして機能しなかったことが明らかになっています。

原発は地震には十分耐えたが大津波が「想定外」のものだった、などと言い訳していますが、様々なデータは地震発生時点で原子炉の機能が破壊された可能性を示唆しています。

また、福島第一原発以外でも地震発生時に運転中だった東京電力・福島第二原発、東北電力・女川原発、日本原電・東海第二原発の計11基の原子炉においても外部電源を喪失するなどの重大な事態に陥り、六ヶ所再処理工場でも非常用電源が稼動する事態となっています。

この「地震列島」日本で、「安全な原発」はそもそも存在し得ないものであることは、もはや明白です。

自然エネルギーは頼りないか?

弱点こそが自然エネルギーの強み。

「日本は資源が少ないから原子力」などと言われます。しかし、実は地形的に見て自然エネルギーに恵まれています。例えば、木質バイオマスなどは、林業再生の取り組みと同時に、大きな可能性を持つ分野でしょう。

自然エネルギーの推進は、雇用の創出にもつながります。「おひさま頼み、風まかせ」などと揶揄されて、自然エネルギーは当てにならないという声もあります。

しかし、それは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、様々に組み合わせることでクリアできます。しかも、その弱点と思われる点こそが実は、エネルギーの「低消費化」、すなわち省エネルギーにつながる、自然エネルギーの優れた点だと言えるのです。

原発がなければ電気は足りない?

そうは言っても、今はまだ原発がなければ困るではないか、という声があります。首都圏では福島原発事故直後の、計画停電も記憶に新しいところです。しかし、このときは地震によって原発だけではなく、火力発電や水力発電の施設も同時に壊れたことによる電力不足であって、原発が停止して電力が不足したわけではありませんでした。

2007年7月の新潟県・中越沖地震の際は、柏崎刈羽原発7基すべてが2年間にわたって停止していましたが、停電は起こりませんでした。2007年は記録的な猛暑だったにもかかわらずです。大電力消費地である首都圏(東京電力管内)では、夏のピーク時にはある程度の節電が求められます。

どんなときでも、節電は大事ですが、実際のところ、全国的に見ても本来、原発優先のために止められていた火力や一般水力を動かすことで、電力の供給に支障はないのです。原発がなくても電気は大丈夫。

カネまみれの原発

電力会社は発電・送電・電力販売にかかるコストに一定額を上乗せしたものを基準に電気料金を設定できるのです。すべてコストを回収できるからこそ、原発などというどうしたって建設費がかさむものをどんどん計画できるのです。

また、原発を受け入れた地方自治体に対しては、地域振興を名目に交付金をじゃぶじゃぶとつぎ込まれます。地方自治体にとって、都市部への人口流出が進み地域経済が疲弊していくなかで、手っ取り早いカンフル剤としてたまらなく魅力的に映りました。


海外にも被害をまきちらす

そもそも原発の燃料であるウラン鉱石は日本ではほとんど産出しないので、海外からの輸入に頼っています。主な産地はオーストラリア・カナダなどですが、採鉱地はいずれも先住民族の居住地域に存在しています。危険な鉱山労働の多くを先住民族たちが担うことになっただけではなく、採鉱の過程で周辺環境を手ひどく汚染され、その被害は先住民族に集中しています。

労働者の被曝は避けられない

必ずおさえなくてはならないことは、巨大な構造物、さまざまな計器類、複雑な配管をもつ原発の運転のためには、そのメンテナンスのために被曝を前提とした労働が必須になるということです。いくら防御措置をとろうとも、強力な放射線発生源の直近では本質的な安全対策は存在しません。今回の事故でもみられたように、人海戦術で一人あたりの被曝時間を少なくするしかないのです。

危険なゴミは未来へ、海外へ押し付ければいい?

原発を運転する過程で産み出される核のゴミ=放射性廃棄物は自然のものとは比べ物にならないほどの放射能を帯びています。半減期を繰り返して安全化するまで数千・数万年の時間を必要としますが、そんな期間地上で安全に保管することは不可能なので、数百メートルもの穴を掘って埋めるという「地層処分」が検討されています。

しかしこれは安全性に疑問があるだけではなく、結局のところ核の危険の解消を未来の世代に先送りする無責任な発想です。さらに日本国内で「地層処分」を引き受ける場所がどこにもないことから、モンゴルなどの海外にこの危険なゴミを「輸出」しようとしています。

他者の犠牲の上に成り立つ原発はもういらない

以上のように、原発というものが、いかに誰かにその危険を押し付けるか、そしてそのことによってしか成立しない技術であることは明白です。

周辺住民、労働者、海外、そして未来へ――私たちは、これから先も私たちの生活の代償を押し付け続けていくのでしょうか。今まさに、私たちの社会のありかたを私たち自身の手で選び直す岐路に立っていると言えるのではないでしょうか。

以上サイトより抜粋。

これでも小泉さんのような、「原発すぐゼロ」という発言は、無責任とあなたは言いますか?

反論をお待ちします。
posted by ma1115 at 23:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月07日

あくまでも「防衛上の秘密」を破ったら「公務員だけが罰せられる」と騙されてる国民、秘密保護法成立したら、誰でも、政府に逆らう奴は監獄行きなんですよ。

とうとう秘密保護法が国会で通ったようです。

日本の暗黒時代の到来。ある日突然、あなたの家に公安警察がやってきて、身に覚えのない罪で捕まっても、あなたはなんの罪で捕まったのか知らされない。それは秘密だから。

嘘みたいですが、この法律を読めばそう書いてあるんです。

なのにYAHOO!!政治などのコメント欄を読むと、「どこの会社にも持ち出しちゃいけない資料がある。」とか、「中国と対抗するために、防衛上の秘密を漏洩させないことが大切。」などととんちんかんなコメントが書かれています。

テレビや新聞(産経や日経、読売)ばかり見てる人は、こんなことしか書けない知らないんでしょうね。

日本中がデモで盛り上がっているのに、一つも記事にしない新聞。デモはテロと同じという石破は、さっそくデモを取り締まる法律に着手することでしょう。秘密保護法はこのために作ったんですから。

日本中の人が、本当のことを知るべきなのに、マスコミはますます、情報を隠蔽し、国民は本当のことを知らされないまま、政府に都合の悪い人、反対する人はどんどん捕まえられて物が言えなくなってしまうのでしょう。

こんなこというと、「そんなことあるわけない。」と笑う人もまだ大勢います。職場で、「ついに日本が暗黒政治に突入した。」と言ったらフフン、と笑う同僚がいました。

「ジョークでしょ。」と思ったんでしょうが、私は本気でそう言いました。

論より証拠、数年先になってみれば分かります。

原発の放射能被曝と同じで、自分が苦しんでみなければわからないのが私たち。

ほとんどの家に放射能被曝で病気になる人がいたり、身に覚えがないことで警察に捕まったり、自由にものが言えない日本になり、戦争に駆り出される自分になってみない限り、自民党の悪い政治に気づかないのかも知れません。

それでも、訴え続けたい、秘密保護法違反で逮捕されても。

「自民党の悪い政治を終わらせましょう。」「国民の知る権利、思想信条の自由を脅かす、戦争への道への扉を開く、秘密保護法にみんなで反対しましょう。」と。

秘密保護法に反対する著名人

共同通信から。日本の映画監督や俳優らが12月3日、特定秘密保護法案反対の呼びかけ文を発表。

高畑勲氏、山田洋次氏ら5人が文章を作成。是枝裕和、宮崎駿、吉永小百合、大竹しのぶの各氏らが賛同。
posted by ma1115 at 01:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月10日

猪瀬が潔白なら、ほとんど全ての自民党議員が、賄賂のお金もらって選挙に勝っても、ばら撒いて選挙に勝っても、罪に問われないってことになる。金権選挙が当たり前の世の中になってもいいの?

日本の法律でおかしいのは、支持してもいない政党、議員に、私たちの税金で莫大な選挙資金が配られるのに、ちっとも法律違反にならないこと。

パーティ券などあきらかに選挙のための政治献金なのに、候補者が金をもらって、選挙のためにつかわれることがわかってるのに、選挙違反に問われないこと。

政治家が莫大な政治献金もらっても、個人からであれば政治資金規正法に違反しないこと。(上限が年間150万円ってほんと?原発立地自治体なんか、年間、何億円の電力会社関係の個人の寄付もらってるのに?)

これじゃあ、たくさんお金をもらい、そのお金をばらまいて票をもらう候補しか当選しないのは当たり前。

お金をくれる人に都合のいい法律を作るために政治家になる人ばかりになるのは当たり前。

さらにひどいことは、選挙前に「金がないと選挙で戦えない。」などと言って支持者や応援してくれる会社の社長にお金を暗に無心するようなことを言っても、「選挙のための資金でなく、個人的に借りたお金だった。」といえば、裁判にもかけられない政治家がいること。

選挙の前の日に、5000万円も無利子、無担保でお金を借りておいて、その証文には印鑑も収入印紙もない。借りた相手が、選挙違反で捕まったとわかれば、個人的に借りたという5000万円を何にも使わずにこっそり、そっくり返却する。

中学生が考えても、選挙の前に、選挙資金として賄賂のお金をこっそりもらったとしか思えない。猪瀬知事の言語道断の悪事に立ち向かう人たちが現れました。

猪瀬知事を刑事告発 「徳洲会からの5000万円は闇献金」

市民ら公選法と政治資金規制法違反で刑事告発。 

今後1年間にわたって給与を返上する考えを示すなど都議会の追及をかわすのに必死な東京都の猪瀬直樹知事だが、いよいよ捜査当局の追及を受けることになりそうだ。

徳洲会病院グループから5000万円を受け取っていた問題で、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発された。(アイ・アジア編集部)

政治資金オンブズマンが東京地検に送った告発状

告発したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーや一般の市民ら31人。

8日に送付された告発状によると、猪瀬知事は2012年12月に行われた都知事選挙の一か月ほど前、徳田毅議員(当時、自民党)から選挙運動資金としての5000万円の寄付を受け取ったものの、その明細書を出納責任者に提出せず、選挙運動費用収支報告書に虚偽の記入をさせたという公職選挙法違反の疑いと、年間最高150万円の寄付しか受け取れないのに、これを上回る5000万円もの大金の寄付を受け取ったという政治資金規正法違反の疑いがもたれている。

猪瀬知事は、東京地検特捜部が徳田毅議員の選挙に絡んだ公職選挙法違反事件で徳洲会病院グループへの強制捜査を行った直後に5000万円を返却し、その事実が報じられると個人的な借り入れだったと弁明した。そして今年11月26日の記者会見では、自らが書いたとする借用書を示して違法性が無いと主張した。

これについて告発した政治資金オンブズマンの共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之さんは次の様にと話し、捜査の必要性を主張している。

「猪瀬知事は、事件発覚直後マスコミに『徳田氏から資金提供を受け、応援してもらうことになった』と述べ、5000万円が選挙運動のための資金だったことを認めていた。

ところが、その直後、それさえ否定し、個人的な借入金だと強弁し続けている。5000万円が個人的借入金なら条例に基づき資産報告していたはずである。それをしなかったのは、それが世間に公表できない闇献金だったからにほかならない。

説明も二転三転させ、説明責任を真摯に果たそうとはせず、責任回避に終始している。極めて悪質である。こうなると告発せざるをえない。検察は、徹底的に捜査し、猪瀬知事を立件すべきである」

また告発人の代理人を務めている阪口徳雄弁護士は次の様に話している。

「1993年10月に宇都宮地裁で言い渡された判決が1つの参考になる。

この判決では、借用書が無いにも関わらず受け取った3000万円について借入だったと主張していた自治体のトップに対して、『これだけの大金について借用書もなく、利息、返済期限、返済手段などについて一切話がなかったのは、借入だとする主張と大きく矛盾する』とした。

そして賄賂と認定して有罪判決を言い渡している。猪瀬知事が示した借用書には返済期限も書かれておらず、どう考えても本物の借用書とは思えない。徳洲会病院グループからの闇献金だと見るのが自然で、捜査が進めば自ずと明らかになるだろう」

告発が受理されれば東京地検特捜部が捜査に乗り出すことになる。猪瀬知事の5000万円をめぐっては、贈収賄など罪に問われ有罪が確定した三井環元大阪高検公安部長も、別途刑事告発している。

これについて在京テレビ局の司法記者は、「三井さんの刑事告発は法律の構成要件に無理があり東京地検の幹部も、『これで捜査に着手するのは困難じゃないか』と話しているが、今回の告発は筋が明確で、捜査に着手しないわけにはいかないとの声も聞こえる」と話す。

給与の返上で都議会の追及をかわそうとしている猪瀬知事だが、東京地検特捜部の捜査をかわす術は無さそうだ。

以上引用。

東京地検が政府与党や都知事の背後にいる権力者に脅されて刑事告発を受理しないなどということのないように国民、都民は応援したいですね。

猪瀬の悪事を隠すために、日本政府が都知事の書いた借用書や貸金庫の所在を「特定秘密」にしないか、国民はきちんと見張らないといけませんね。

秘密保護法は1年後に施行しますが、今でも黒塗りで何が書いてあるかさっぱりわからない文書を国民の代表たる国会議員に提出する政府です。

いくら2000万円の知事の年俸を返上すると猪瀬が言っても、4000万円以上の知事の退職金を受け取らせ、汚職の責任逃れをしようとする猪瀬を許してなるものですか。

彼が辞職するまで、リコールの声も広げて行きましょうね。

猪瀬知事の情けない言い逃れ発言を聞いてください。首にしましょう、こんな人。

資金提供問題 猪瀬知事「借用書は仲介人から郵送」と証言
posted by ma1115 at 21:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする