2013年11月14日

秘密保全法(特定秘密保護法)が通ればこんな動画はさっさと削除され、ほんとのことを知らせない、言わせない。戦前の日本よりも暗黒な時代がやってくる。

あの小泉元首相が言い始めました。「日本は、すぐに原発をやめる決断をすべきだ。」と。

安倍、石破など、自民党のお歴々も「困ったもんだ、何を寝言いってるんだ。」と、彼の発言を持て余しているらしい。

小泉さんの脱原発発言&小出裕章さんの意見(ゆうチューブ動画)

原発推進と原発ゼロと無責任なのはどっちだ、と二人とも厳しく言及。いまだに推進したいと思ってる人、どうぞ反論を。お待ちしています。

こんな大切な情報も、きっと秘密保護法が成立してしまったら、サイトが次々と消されたり閉鎖されたりするんじゃないでしょうか。

人工放射性核種は自然放射性核種より危険なのか?

島根県で流布している原発のパンフや小中学生に渡っている放射能のことを書いたパンフには、人口放射性核種と自然放射性核種は同じものだと書かれています。

Q. 「自然放射性核種」のカリウム40による被曝が問題にならないのならば、「人工放射性核種」も問題にならない?

 A. No。生物は進化の過程で、「自然放射性核種」のカリウム40を摂取しても同じだけ排出し、体内で濃縮されない仕組みを身につけてきた。従って被曝量も一定し、DNAの修復などで放射線の影響をなるべく受けないような仕組みが生物には備わっている。

 ところが「人工放射性核種」への防御は、進化の過程を経ていない。通常の栄養素と同様に体内に滞留し、特定の場所に濃縮してしまうのだ。

 たとえば人間の身体は、放射線を出すヨウ素131を、(甲状腺ホルモンを作るのに必要な)放射線を出さないヨウ素と同じように甲状腺や母乳に濃縮させる。他の「人工放射性核種」(ストロンチウム90やセシウム137など)でも、他の動物・植物でも、場所は異なるが、滞留(濃縮)する。

 滞留(濃縮)された場所では放射線が同じ場所で出続けるため、DNAの修復機能でも手に負えなくなる。また食物連鎖を経て、生物濃縮をも引き起こしてしまう。

 人がヨウ素を吸収する主な経路は、牧草→牛→牛乳→人の食物連鎖である。この移行はすみやかに進み、牛乳中の放射性ヨウ素濃度は牧草上に沈積した3日後にピークに達する。牧草から除去される有効半減期は約5日である。牧草地1m2にヨウ素-131が1,000ベクレル沈積すれば、牛乳1リットルに900ベクレルが含まれると推定されている。チェルノブイリ事故では、放出量が大きかったために、飲料水、空気などを通る経路も考える必要があった。

(中略)

 
そもそも空間線量を比較することは、外部被曝の量を比較していることになる。しかし問題にしなければならないのは、外部被曝に比べて、内部被曝の方が危険という点である。地面に沈着した「人工放射性核種」のセシウム134やセシウム137が植物・動物で生物濃縮され、それを人間が食べて内部被曝することを注意しなければならない。従って、「自然放射性核種」由来だけの空間線量と、「人工放射性核種」由来が含まれた空間線量を比較することは適切ではない。「人工放射性核種」による土壌汚染・海洋汚染を注意しなければならない。


こんなこと新聞も、テレビも言わない。今ものすごい放射性核種が日本中に撒き散らされているのに、こんな大事なサイトが消されてしまうかもしれない。

日本の人口は2011年から不自然に激減しています。こんなサイトもさっさと消されてしまうかも。

日本の人口激減が凄まじい!真実を探すブログより


総務省統計局が毎月発表している人口推計に異変が発生しました。平成25年8月から9月に人口が激減しましたが、それ以降も人口の減少速度が収まらないことから、10月の人口推計グラフでは縦軸の尺度を変更しています。

縦軸は人口の増減を示しているため、これまでの尺度を変えたということは、今までの尺度に収まらないほど異常な速度で、人口が減少していることを示していると言えるでしょう。

そして、人口がここまで急激に減少した原因は、福島第一原発事故による放射能汚染だと推測されます。過去の人口推計を見てみると、2011年までの人口は±10万人の範囲内に収まっていました。どんなに人口が急減少するとしても、福島原発事故前はマイナス5万人程度の数値なのに、2011年に入ってから人口の減少速度が急上昇。

2011年の僅か1年間でマイナス25万人。2012年もたった1年足らずでマイナス28万人と、記録的な速度で人口が減少中です。

アベノミクス大失敗!真実を探すブログより

賃金上昇を掲げていた「アベノミクス」は完全に失敗したと言えるでしょう。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 平成25年8月分結果」によると、今年の8月は現金給与総額が前年同月比よりも0.6%減少し、産業別では生活関連サービスや鉱業などで4%を超えるような大きなマイナスとなっています。逆に現金給与総額が上昇した産業は、不動産・物品賃貸業や電気・ガス業とのことです。

また、10月25日に発表された9月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%増となり、物価は4カ月連続で上昇しました。値上がり品目数は226品目で、賃金減少との相乗効果により、日本全体の景気は更に悪化する可能性が高いです。

そもそも、アベノミクスで提唱されていた賃金上げのメカニズムは、円を大量に増刷し、それを国民に渡すことで給与をアップさせるというものでした。

しかしながら、安倍首相がしたことは、自分達と関係が深い公共事業や業界団体へのばら撒きだけで、国民には増刷したお金を配っていません。その結果、国民の所得が増えないまま、円の価値だけが暴落し、物価が上昇してしまったのです。

自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを共産党が追求していましたが、アベノミクスでばら撒いたお金はこのように回収しているということなのでしょう。

つまり、アベノミクスで自分と親しい団体にばら撒く⇒政治献金で自民党が回収という感じですね。これでは国民にはお金が行かず、賃金が上昇しないのも至極当然。

安倍政権は天然でやっているのか、本気でしているのかは分かりませんが、彼らの誤った経済政策により、日本国民の安定した暮らしが破壊されたという事は紛れも無い事実です。

正しいデフレ脱却法は、労働者の賃金が上がる→商品を値上げしても売れる→結果として物価が上昇するという方法です。

なお、「特定秘密保護法って何?」と未だに内容を知らないあなたにお知らせします。

特定秘密保護法についてのもっと詳しい情報 「東京23区ノート」

特定秘密保護法に反対声明を発表した憲法学者、刑法学者 東京新聞より

特定秘密保護法案は世界最低の悪法 アーサービナード ゆうチューブより

特定秘密保護法案全文 東京新聞より

最後に、厚顔無恥な嘘つき新聞が、こんな理屈の通らない社説、嘘八百を書いて小泉さんの原発ゼロ発言を批判しています。あきれます。読んでください。何度でも載せますよ。

小泉氏の「原発ゼロ」発言に対するゴミウリ新聞の社説

小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。

現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。=大嘘  

火力発電は、二酸化炭素(CO2)を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。=大嘘

原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。

「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。=大嘘

小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。

使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。=大嘘

専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。=大嘘

放射能は、時間を経ると減り、1000年で99・95%が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。=大嘘

問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。

処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。

日本だけじゃない、世界中で問題になっているのが最終処分場。政府が強制的に処分場を作ることができると思ってるのが恐ろしい。国民の理解が得られると平然と書く新聞って恐ろしい。自分のふるさとに最終処分場が作られてもいいと、この新聞の社説を書いてる人は思っているのでしょうか。自分とは関係ないと思って書いてますよ。

よくもまあ、こんなに平然と国民を欺く嘘がつけるもんですね。

でも特定秘密保護法が通れば、ゴミウリ新聞のような情報ばかりが日本中に流れてしまうんですよ。それが政府自民党のねらい。決して防衛上の機密を保全するのが目的じゃない。

どうか、あなたのツイッターやフェイスブックで情報を広めてください。
posted by えリィ2009 at 20:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月18日

福島市長選、自民公明支持の現職敗北、新人候補が大差で当選。福島の恨みは、選挙で「倍返し」だ!!!

ただいま、すごいニュースが入りました。こんな記事は読売も産経も、NHKも絶対秘密にしますよ。

こんな自民党に不利なニュースはすぐに消されてしまいますから皆さん急いで、広めてくださいね。YAHOO!ニュースではすぐに消されそうなので、私のブログに全てコピペします。

皆さん、コピペで広めてください。

<福島市長選敗北>石破自民幹事長「政府も党も大きな責任」

17日投開票の福島市長選は自民、公明両党が支援する現職が新人に倍以上の大差で敗北した。

政府・与党にとっては、国主導で東京電力福島第1原発事故の復興加速化を打ち出した直後の想定外の惨敗で、今後の政権の復興政策への影響を懸念する声が出ている。

自民党の石破茂幹事長は18日の記者会見で「現状に対する不満が現職にすべて集中した。政府も党も大きな責任を負っている」と述べ、除染などの復興が進まないことへの不満が背景にあると説明した。一方で「除染が魔法みたいにどんどん進捗(しんちょく)していくことは難しい」とも述べた。

福島県内では4月の郡山、9月のいわき両市長選などで現職が相次いで敗北した。

このため、福島市長選でも当初から同党には「復興の遅れが現職首長への不満につながっている」と危機感が強かった。

与党は11日に復興加速化に向けた提言を政府に提出。除染事業への国費投入検討など「国の関与」を強める姿勢を強調した。その直後の惨敗だけに政府・与党は厳しく受け止めている。菅義偉官房長官は「復興に全力で取り組む」と強調したが、自民党幹部は「驚いた。あまりに負けすぎだ」と落胆した。

民主党の海江田万里代表は18日、「復旧・復興が遅れていることに対する福島市民の怒りの表れだ」と分析。共産党の市田忠義書記局長は「国のやり方のずさんさが首長に向くというのは当然だ」と語った。

毎日新聞【高本耕太、影山哲也】

実は、福島県の自治体では、ほかにも自民党が選挙で敗北。知ってた?

次の選挙では自民党は、衆議院選挙の時のように大金ばらまいて勝つつもりでしょう。これ以上負けたらカッコ悪い。

でも福島のみなさん、目先のお金につられて、税金ふんだくるばかりで、復興なんか全然しない政府と官僚にいつまでも高い給料払っててはいけませんよ。

選挙:福島市長選 新人が圧勝 「現職には入れぬ」 市民ら変革求め、驚異のダブルスコア

福島市長選:新人の小林氏が圧勝 復興遅れに不満噴出

県都の行方:’13福島市長選 小林氏初当選 停滞感に市民「ノー」 浜通り避難者受け入れ /福島

日本共産党が敗れたのは残念ですが、現職の自民が敗れたというのは、福島の人たちがもうこれ以上黙っていないという決意の表れです。こんなひどい政治は早く終わらせないと。自分の1票なんてなんのやくにもたたないといってる人、この結果を見てください。

でも本当に大切なのはこれからです。自分たちが選んだ新しい市長が果たして責任ある行政を実現できるかどうか市民が厳しくチェックしていかなくてはなりません。

選挙が終われば政治に関心なしという時代は終わり。選挙が終わった時から、国民、市民の戦いは始まります。自分たちの望む行政、市政をしてくれるように政治家や公務員を働かせる知恵が必要です。
posted by えリィ2009 at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月25日

ネットサイトの記事にすら、載せない特定秘密保護法案の成立の秘密!日本は再び軍国主義の国!!!

近頃はネットサイトでさえ、秘密保護法案のことを記事に載せなくなりました。

この法案のことを書くだけで、逮捕される時代になりつつあります。

何が秘密かを決めるのは安倍首相。秘密を漏らすものは問答無用で逮捕されるという、世界でも前代未聞の悪法が国会で成立させられてしまいそうです。この法律さえ通れば憲法など形骸化します。

やっぱりみんなの党、維新の会が自民党いいなりに、法案に賛成してしまいました。自民党の家来ってことを暴露したわけです。

国会の論戦だって、NHKは親分の自民党の都合のいい場面しか写さない。自民党は秘密保護法のことをよく知らない森まさこ大臣にわけわからない答弁させて平気な顔。時間がたてばどうせ多数決で決まる。国会答弁などしょせん時間稼ぎ。

秘密保護法について、正直なサイトが消される前にみんなでコピペして拡散しましょう。

特定秘密保護法案、原発情報の扱いに懸念 福島で公聴会

以下は上のサイトより引用。

衆院国家安全保障特別委員会は25日、特定秘密保護法案をめぐる地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町長や地元の弁護士ら7人の意見陳述者から、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、特定秘密の指定の範囲があいまいな点などに懸念や批判が相次いだ。

浪江町では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、一部町民がより放射線量の高い地域に避難した。馬場有(たもつ)町長は「秘密保護ではなくて情報公開が原則では」「秘密の範囲が不透明な法律が必要とは思えない」という町民や有識者の声を紹介。事故当時のSPEEDI情報をめぐる国の対応を「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝(ひばく)を避けることができた」と情報開示の大切さを訴え、「慎重に、十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ」と求めた。

槇(まき)裕康・県弁護士会副会長は秘密の範囲が拡大解釈されかねないとの懸念を表明。「同様の原発事故が発生した場合、SPEEDI情報は特定秘密にあたる可能性がある、と当事者が考える萎縮効果によって開示されないおそれがある」と、法案の白紙撤回を要求。桜の聖母短大の二瓶(にへい)由美子教授は政府のパブリックコメントで法案に77%の反対意見が寄せられている点を重視し、「この法案にストップをかけてほしい。今回の手続きに納得できない」と述べた。

東京電力の協力会社・東北エンタープライズの名嘉(なか)幸照会長は「原発は、安全についてコメントするのがタブー視されてきた。原発労働者は知る立場にあっても外部に安全性について話すことができない。家族でも話せない。そういう環境が長年続いてきて、原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった」と述べ、法案が成立すれば原発労働者が一層萎縮する可能性に言及した。

公聴会には特別委の額賀福志郎委員長(自民)ら衆院議員16人が出席。各会派が7人を推薦した。
.(朝日新聞社)

フェイスブックより。秘密の内容とは。

秘密保護法反対集会で飛び入り発言する山本太郎〜ゆうチューブ動画

政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法

野中元官房長官・古賀元自民党幹事長の発言「日本は危険な方向に向かっている」

違憲状態」の国会による「違憲立法」は許されない

最大2.43倍だった昨年の総選挙の「1票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁大法廷は「違憲状態だった」との判決を言い渡しました。

以下は上のサイトからの引用。

その「違憲状態」の国会が特定秘密保護法を制定し、憲法で保障された「国民の知る権利」を奪う「違憲立法」を行おうとしています。

昨日、田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらキャスター、新聞、雑誌などのメディア関係者が特定秘密保護法案に反対する集会を開きました。

世論も、毎日新聞(12日付)では「反対」が59%、「賛成」29%を大きく上回り、産経新聞とFNNの世論調査でも同法を「慎重に審議すべきだ」は82.5%に上っています。

また、日本外国特派員協会や国際ペンクラブなども反対を表明するなど、反対の動きが大きく盛り上がっています。そのような中で、当の国会が「違憲状態」だという最高裁の判決が出たわけです。

本来であれば、もっと厳しく、「違憲」とするべきだったでしょう。選挙を「無効」としても良かったくらいだと思います。

しかし、「違憲状態」であっても、国会の現状が問題であることは明らかです。直ちに投票価値の平等を実現するための定数是正に取り組まなければならないことは明らかであり、反対の多い「違憲立法」などにうつつを抜かしている余裕はないはずです。

と同時に、小選挙区制である限り、このような定数の不均衡はいくら「是正」しても、いずれ拡大することは避けられません。多数政党に極端に有利になり、投票と議席数が大きく乖離するような小選挙区制そのものの廃止を含む抜本的な選挙制度改革こそ、本来、必要とされている改革なのです。

このような「違憲状態」の国会による特定秘密保護法案という「違憲立法」など、とうてい許されるものではありません。昨日、みんなの党に続いて、日本維新の会も与党との修正に合意しました。

その内容は、特定秘密の指定期間を「最長60年」とし7項目の例外を設ける、特定秘密を指定できる省庁を政令で絞り込める条項を加えるなどだそうです。

根幹を変えないごまかしであるだけでなく、指定期間を30年から60年に延ばしてしまうなど、もっと悪くなってしまいました。

ごまかしの微修正によって、みんなの党と日本維新の党は与党に取り込まれてしまいました。この両党は、所詮、その程度の政党だったのです。

この法案への対応によって、それぞれの政党の本質が露わになりました。口では「国民の知る権利」や「報道の自由」などと言いながら、それを本気になって守るつもりがあるのかと言いたくなります。

「特定秘密の保護」という口実によって、国民に知られたくない「不都合な真実」を隠したいという政権の本音が分からないのでしょうか。法案修正への合意はそのような隠蔽作業に手を貸すことになるのだということが理解できないとは、まことに情けない限りです。

以上が引用

このままでは秘密保護法が成立してしまい、成立したことすら国民は知らされない。

日本の嘘つきマスコミは黙っているか、「喜ばしい」と報道するでしょう。成立したあかつきには、NHKなどは日本の国防のために大切な法案が通ったなどと国民を洗脳する報道を流すでしょうが、あなたは騙されないで下さいね。

日本:特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである―国際連合特別報告者

▼志位和夫 @shiikazuo ツイッター36分まえ
「秘密保護法」の大問題に「適性調査」がある。「特定秘密」を扱う公務員や民間人の犯罪・懲戒歴、精神疾患、飲酒、借金などが徹底的に調査される。本人だけでなく配偶者、子、父母、兄弟姉妹、配偶者の家族、同居人も調査対象だ。人権とプライバシーが侵害される暗黒の監視社会を許してはなりません!

追伸、速報!!!

秘密保護法案、採決日程決まらず
時事通信 11月25日(月)20時42分配信

衆院国家安全保障特別委員会は25日夜の理事会で、特定秘密保護法案について、安倍晋三首相が出席して26日に質疑を行うことを額賀福志郎委員長の職権で決めた。同日の委員会で採決するかどうかは決まらなかった。
posted by えリィ2009 at 20:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月28日

日本は暗黒政治に突入。安倍がまた国民に大嘘。「秘密にするのはほとんどが衛星画像だけ。」そんな嘘に騙されないぞ。嘘つき首相のいうことを信じるものがいるか!!怒!!!

特定秘密保護法案:衆院委可決 与党、緊急動議で強行 午後に本会議通過
毎日新聞 2013年11月26日 東京夕刊

◇みんな賛成、維新は退席

国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決された。

安倍晋三首相が出席し、3党と日本維新の会の計4党による修正案の審議を行った後、与党が質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。民主党など野党の反対を押し切った。

慎重審議を求めていた維新は委員会採決を退席した。さらに与党は特別委理事会で修正案を衆院本会議へ緊急上程することを決定。同日中に衆院通過させる方針だ。

安倍首相は委員会審議で「早期に法案が成立するよう努力する」と述べ、今国会成立への意欲を強調。一方、維新などが求めた特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置については「法案成立後に内閣官房に準備室を設置し、必要な検討を始める。その検討結果を踏まえ、具体的な措置を講じる。私は設置すべきだと考えている」と述べた。

維新は第三者機関の詳細を政府側が説明するよう求めていたが、首相は「有識者の意見を聞き、米国の組織も参考にしたい」などと語るにとどめた。

25日の福島市の地方公聴会で、意見を述べた有識者7人全員が慎重審議や法案への反対を表明したことに対しては、安倍首相は「さまざまな意見が出たということだ」と論評を避けた。また政府が現在保有している40万件超の「特別管理秘密」について「9割は日本の情報収集衛星の写真で、さらに暗号が相当な数だ。特定秘密は(さらに)対象を限定する」と説明した。

与党は委員会審議に先立つ26日朝の同特別委理事会で、委員会採決と同日午後の衆院本会議への緊急上程を提案。みんなの党を除き、慎重審議や廃案を求める民主党、維新など野党各党は反対した。

与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮。「首相がいる場で強行する姿を国民に見せてはまずい」(自民党関係者)と、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切った。

民主党などは額賀福志郎特別委員長の席に詰め寄って抗議したが、額賀氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。

一方、維新の国会議員団は26日午前、役員会などで対応を協議。松野頼久幹事長は「なぜこんなに急ぐか分からないという国民の声を、しっかり受け止めるべく行動したい」と強調。記者団に対し、「合意に基づかない採決には応じられない。特別委の採決は欠席になる。本会議採決も欠席する」と述べた。維新は特別委の質疑に出席した上で、採決を退席した。

民主、維新、共産、生活、社民の野党5党の国対委員長は特別委採決後、「与党が採決を強行したのは断じて容認できない暴挙だ」などとして本会議採決を行わないよう、伊吹文明衆院議長に文書で申し入れた。

政府・与党は参院に法案を送付し会期末の12月6日まで約1週間の「スピード審議」で成立を狙う。しかし与党内には安倍政権の強引な国会運営を懸念し、「対決型法案だけに会期延長なしで成立は難しい」(幹部)との指摘も残る。【高本耕太、木下訓明、阿部亮介】

何が秘密かを、安部首相が決め、その秘密をばらしたものは、監獄行き。裁判の時にも罪状が告げられない。

福島事故の実態も、内部被曝の現実もひた隠しにされ、良心ある新聞やテレビの記者はある日突然、記者の資格を失って、監獄行き。

世界最悪の法律がこの日本で決められようとしています。


考えすぎでしょう。そんなこと、法治国家の日本で起こるはずがないというあなた、ならなぜ、こんなに拙速に政府は、国民がその内容も知らないのに、国会でこの法律を成立させよううとしてるのか、説明ができますか?


国民が内容を知って反対するのを恐れているんです。これ以上デモや反対運動が起こったりすれば、次の選挙に差し支える。いくら政党助成金や賄賂のお金をばら撒いて、不正選挙しても勝てないくらい、無党派層が、この法案成立をきっかけにして、政治に目覚め、立ち上がるのを政府は恐れているんです。

ナチスがやったように、できるだけ国民が知らないうちに、この法律を成立させ、気がついたときには国民が何もいえない、聞こえない、知らない状態に持っていきたい。

麻生がやりたかったことを、安倍が実現させてしまいました。

10年後の日本は、北朝鮮よりも暗黒の世界。

「なんて大げさな。バカらしい。安倍首相が国会で言ってるよ、日本を中国や韓国、ロシアから守るための秘密保護でしょ?私たちを守ってくれる法律に決まってる。」

そういうあなたは、自分の身に降りかかってから分かるでしょう。あなたの無関心さが、今の政治の暴力を招いた。安倍をはじめ、自民党とマスコミに騙されたと気づくころにはもう遅い。

日本国憲法は形骸化し、政府に反対する平和主義者が次々と逮捕され、物言えなくなる日本。

福島原発事故の収束のために、徴兵制をしかれ、若者が放射線によって大量に被曝する日本。

活断層の上に立つ、使用済み核燃料いっぱいの原発が50も再稼動し、大地震が起こって破滅する日本。

そんなの ありえないという証拠を、見せていただきたい。
posted by えリィ2009 at 00:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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