2013年03月24日

「花は花は花は咲く〜♪ 」 もう4月です、あなたの心にも花開かせよう。 

東日本大震災復興テーマ曲「花は咲く」、今ではたくさんの人が歌ってますね。

これは多くの人が歌詞の一部分をかわるがわる歌ってるバージョンの動画です。

町でよく耳にするのですが、誰がどの歌詞を歌ってるのか分からなくてずっと知りたいと思っていました。

最後に一人だけ、出演してて、歌わない人がいます。是非、見てください。

花は咲く(オリジナル・フルバージョン)動画

桜は今年2週間も早く咲き始めました。日本の異変にいち早く気づきはじめたのかも。

春一番に吹き荒れているのはPM2.5じゃなく、じつは放射性物質の混じった大気。

東京でもすごい値が観測されはじめました。

政府は毎年やってくる中国の大気汚染でカモフラージュして、私たち国民に日本全体の放射能汚染に関心を向けさせないようにしています。

震災や原発事故でなくなった方に祈りを捧げ、二度と被害を出さないと歌で誓いながら、なぜ日本人はいとも簡単に原発再稼動を許してしまうのでしょうか。

「原発の電気のほうが断然安いし、経済が安定するし、必ずしも事故を起こすわけじゃないから。」

そういう人たちが身近にたくさんいます。

予備電源もなしに数日間停電し、福島原発の壊れかけた使用済み核燃料プールの水を冷やすこともできなかったのに、「原因が分からないが水温は保たれているから安全です。」などという東京電力がいまだにつぶれず、政府から莫大な税金投入をしてもらって生き延びているのに、さらに原発を稼動させたい人の気持ちが私には理解できません。

島根原発3号機はすでに完成、いつでも燃料を注入して新稼動できる状態になっているということです。

5〜6年後に使用済み核燃料プールが満杯になると分かっているのに、六ヶ所村も満杯になりかけているのにそれでも島根原発の責任者は「国策ですから。」と自分たちが後始末をすることなど考えもしない。

無責任はどっち?

再び日本に巨大地震が起こり、もしも島根原発すぐそばにある活断層が動いたら、永久に日本列島は人の住めない土地になります。

「そうなったら、なったときだ、みんな一緒に滅びましょう。」何も考えず、ただ楽しく「花は咲く」を歌えるあなたは幸せといえるでしょうか。

自分は何を残せただろう、、、後悔しないうちにできることをしませんか。私たちの子供たちと、未来の地球のために。
posted by ma1115 at 00:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 音楽 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月26日

快挙!12月16日の衆議院選挙は無効判決!国政選挙がやり直しだって。でもまた不正選挙だったらもっと自民党に有利な結果になるかも、、、

 「1票の格差」を是正せずに行われた2012年12月16日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが広島1、2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であり、筏津順子裁判長は、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。

 衆参両院を通じて選挙無効の判決は戦後初めて。判決が確定すれば、両選挙区の選挙はやり直されることになる。 
 
 判決で筏津裁判長は、判決の効力について「13年11月26日の経過をもって発生する」と述べた。

衆院選、初の無効判決=昨年選挙の広島1、2区―1票格差は「違憲」・広島高裁

勇気ある判決ですね。女性裁判長。彼女が左遷されたり、出世を妨げられたり、命を狙われたりしないか、本気で心配です。

日本という国は、司法当局でさえ日本政府のしもべですから、こんなまともな判決を下した裁判長は何らかの報復されるか、冤罪を着せられて、社会的に抹殺されるのが普通です。

ただし、高裁で「衆院選無効」と判決が出ても、最高裁まで争えば、権力志向の最高裁・裁判長がこの判決を覆すに決まっていますけどね。

社会正義が通る日本になってほしいものです。

女性が政治の世界だけでなく、司法界にも進出する時代です。

ドイツの女性首相が脱原発を宣言し、アメリカの女性原子力規制委員長は「使用済み核燃料の問題が解決するまで、原発の新規増設は行わない。」と宣言しました。

いまや日本では、女性裁判長が、今回の不正選挙を違憲と認め、真に国民の声を反映する政党が政権を握れる、そんな未来図が描かれつつあります。

1票の格差が違憲状態であるから、選挙はやり直し。もし実現したら、今度は選挙制度自体もかえなくてはいけません。

今までのような死に票ばかりの小選挙区はやめ、比例代表ばかりの選挙にしたらどうでしょう。

小選挙区のような選挙買収ができなくなり、お金で大企業や電力会社と癒着している候補、田舎で古くからの地域がらみ選挙で当選してきた候補など、金輪際当選できなくなります。

たったの2400万票、負けた前回よりも200万票も減らし、自民党支持者は減ったのに、逆に8割もの議席を取ってしまう今の選挙制度こそ不正選挙です。

選挙結果が出る前にマスコミが当確予想を宣伝したり、特定の政党(維新の会)の候補者だけを毎日テレビに出し、連日記事にスター扱いしたりすることも憲法違反。日本人が訴えないのが不思議とフランス人は言ってます。

最高裁が、さきの衆議院選挙に違憲判決を下し、思い切って選挙制度を変え、(ムサシの集計機が処理するのでなく)票の集計をすべて手作業で何日もかかって票数を数えるやりかたにすれば、自民党の議席はほとんどなくなります。

マスコミの書く「自民党の支持率上昇」なんて嘘っぱち!信じちゃいけませんよ。

選挙制度の改革なんて荒唐無稽というあなた、思い出してみて。

今から150年前に、坂本竜馬は「日本の政治をつかさどる代表者を、選挙によって決めよう。」と薩摩、長州、土佐、江戸の人々に提案しましたが、当時の人々は怒り、彼を暗殺してしまいました。

「荒唐無稽」ではないと、現代の私たちは知っています。暗殺される心配もいりません。実現するのに、絶対150年はかからない。

「どっちにしても自分が死んだ後のこと、そんな先のことまで、どうでもいい、自分には関係ない。」

そんな絶望的な、自分勝手なことをいわないで。

今こそ女性の手に政治を取り戻そうじゃありませんか。

女性がどんどん政治に関心を持ち、政治を動かしてゆく時代。

足りない保育所を増やし、税金を軽くし、過労死するほどの長時間過密労働を軽減し、給料を上げ、危険な原発の再稼動を阻止し、憲法改悪をやめさせ、軍隊や戦争から大切な子供や夫を守る、そんな女性が一人でも世の中に増えてほしい。

安倍政権がポスターに書いた「日本を取り戻す」は決して日本人の手に取り戻すの意味ではなく「アメリカのために日本を売り飛ばす。」の意味だと気づき始めたあなた、友人、知人にこの記事や、私のブログをご紹介くださいね。

冒頭の記事は、早々と消されてしまうでしょう。ネットでも最近は、国民にとって大切な記事ほど早く消されてしまいますからね。大新聞やテレビは記事にしないでしょう。ぜひツイッターなどで拡散してください。

電力会社のお金で権力を握っている腐った政治家たちをやめさせ、私たち国民の手に日本を取り戻しましょう。

やり直し選挙で、今度こそ。

追伸:

3月26日、さらに広島高裁岡山支部も、1票の格差による衆議院選挙無効の判決を下しました。

相次ぎ、選挙無効! ANNニュース

昨年の衆議院議員選挙は「有効な改善策」を取られなかった選挙だって。

有効な改善策って何?

もちろん衆議院選挙のやり直しでしょ。

最高裁の裁判長様、屁理屈こねて「違憲だけれど、選挙そのものは合憲」なんて判決しないでね。あなたが出世すれば日本がどうなるかわかってるよね?

全国の皆さん、「韓国人殺せデモ」はやめさせて「衆議院選挙やり直しデモ」やりましょうよ。
posted by ma1115 at 22:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月29日

「一票の格差 16件中14件が違憲」 衆議院選挙は無効、選挙やり直しと判決が下るまであきらめない!!!

「怠慢国会」本当の崖っぷち 「一票の格差」16件中14件が違憲 
 
「一票の格差」問題をめぐり全国の高裁・高裁支部で行われていた16件の訴訟は、14件に「違憲さらにうち2件には「選挙無効」の判決が下るという、政府側に対して極めて厳しい結果となった。
 
弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として起こしていたもので、2013年3月27日、最後に残された仙台高裁秋田支部の判決が言い渡された。久我泰博裁判長は「違憲」との判断を示したが、選挙やり直しを求める請求は棄却した。

「合憲」判決はゼロ、新聞も一斉批判

一票の格差問題をめぐっては、2009年の衆院選に対し(最大格差は2.30倍)最高裁は11年3月に「違憲状態」の判決を下していた。しかし具体的な改善策が実現されないまま、12年総選挙は最大格差2.43倍とさらに拡大した状態となっていた。

一連の訴訟では、3月6日の東京高裁判決を皮切りに、実に14件の違憲判決が下った。残る2件(名古屋・福岡高裁判決)も、一定の期間内に改善されなければ違憲とみなされる「違憲状態」で、「合憲」とするものは1つもなかった。また25日には広島高裁が、翌26日には広島高裁岡山支部が、これまで例がなかった「無効」の判決を下した。

これを受け新聞各紙も26日朝刊などで、「一票が暴いた危機」(朝日)、「是正に国会待ったなし」(毎日)、「『違憲審査権の軽視』に怒り」(読売)、「怠慢国会に究極判断」(産経)とそろって国会の「無為無策」を糾弾している。

自民、公明両党はひとまず、小選挙区定数の「0増5減」を反映する公職選挙法改正案成立を最優先課題として取り組むとしている。一方でみんな・渡辺喜美代表、維新・橋下徹市長など抜本的な対策を求める声も上がっており、先行きは不透明な状況だ。

以上  2013年3月27日(水)19時8分配信 J-CASTニュース

違憲だけれど選挙のやり直しはしなくてもいい、なんて都合のいい判決があるんですねえ。

選挙の抜本的な改革はみんなの党や維新だけじゃなく、日本共産党もずっと前からいってますが、ニュースには絶対なりませんねえ。

でもさすがの嘘つき大新聞も、この判決に目を背けるわけにはいかなくなっています。

心配なのは、さらに選挙制度を改悪してより有利な小選挙区にする自民党政府の目論み。

「0増5減」がほんとに1票の格差を縮めるのに有効かどうか、国民の皆さんはしっかり見ていきましょう。

TPPに参加、原発再稼動・新設、消費税10パーセントにして非正規雇用を増やして日本経済をだめにし、日本列島隅々に国民に許可なくオスプレイ飛ばして日本をアメリカの軍事基地にし、軍隊・海外派兵で日本を軍国主義にしてから政権交代はもう不可能ですよ。皆さん。

将来、日本に独裁政権が誕生して国政選挙が形骸化しないように、今からきっちり裁判で白黒つけてもらいましょうね。

追伸 4月2日

「違憲だけれど、選挙のやりなおしはしない、とか、今の選挙制度を容認する。」なんて愚かな判決を下す最高裁裁判長が出ないように、賢い人たちが一斉提訴というのを始めるそうです。

全47選挙区で一斉提訴へ 参院選「1票の格差」

「1票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループが1日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、今夏に実施される参院選をめぐり、投開票の翌日に47都道府県全選挙区の選挙無効を求め、全国の14高裁・高裁支部に一斉提訴する方針を明らかにした。

升永弁護士は「全選挙区での提訴は初めて」と話している。

会見に同席した伊藤真弁護士は「(無効を避ける)『事情判決』という逃げを打たせないようにしたい。全選挙区で提訴すれば『事情判決』の考え方を用いる理由がなくなる」と説明した。
posted by ma1115 at 21:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする