2012年11月07日

言論の自由を奪う東京都!日比谷公園を使用させないのは脱原発100万人集会への不当な弾圧である

マスコミによる情報操作に続いて、原発デモや原発に反対する勢力の開催する集会への不当な弾圧が始まりました。脱原発運動がこれ以上広がらないように東京都も政府もあらゆる手段で押さえ込む。司法でさえも民衆の敵。

弾圧が日本じゅうで吹き荒れることになるでしょう。デモで不当に逮捕される人が増えることでしょう。


11.11反原発1000000人大占拠に参加しよう!!!


知ってましたか?11月11日(日)に行われる脱原発100万人集会に使われるはずだった日比谷公園を東京都は原発デモには貸し出さないといってます。8月のうちにこっそりと貸し出し規則を変更したんだって。
今まで10万人集会など民主的な団体が利用してきた歴史ある会場なのに。

デモの主催者たちは憲法に保証された言論の自由を侵すものだとして東京地裁に訴えましたが、裁判所さえも訴えを却下。司法は政府や東京都に忠実です。

都が日比谷公園からのデモ出発を許可せず 危機に晒される「集会の自由」

今後は東京都のこんな汚い手をまねして、全国で行われる民主勢力の主催するデモや集会を妨害する自治体がたくさん出てくるでしょう。

原発推進派が勢力を持つ地方自治体では、体育館や集会施設などで脱原発デモや原発問題をテーマにした集会が開けないことは知っていましたがここまで露骨に妨害してくるとは。

許せない!みんなで東京都にメールで意見を言いましょう。どんな運動団体であれ、公共の施設を利用させないなんて思想信条、集会、結社の自由を明らかに侵害している。

東京都庁広報課へのツイッターは以下です。
https://twitter.com/tocho_koho

都民の声を受け付ける窓口は以下です。

東京都庁ホームページ(右側にある都民の声窓口へ入ってください)

私はさきほど抗議のメールを東京都広報課のツイッターと都民の声窓口に送りました。あなたが都民ではなくてもこんな民主主義を破壊する都政に抗議の声をあげましょう。国民が無力だと政府の役人に思わせてはいけません。あなたが今やっている脱原発デモにも多大な影響を与えるはず。

みんなでいっせいに抗議メールを。回線がパンクするくらい送ってこそ力。

司法はきっと貸し出し規則の違反か手続き上の不備、他の団体とのダブルブッキングを表向きの理由としてあげて訴えを却下したのだろうと思います。こんな騙しの手口は国民に通用しません。

沖縄の米兵の家宅侵入やレイプをささいなことと無視し、国民の願いである脱原発集会をつぶしにかかる政府よ、東京都よ、きっと選挙で国民に審判をうけますよ。

都の公務員、政府官僚の自分には関係がないと思ってるあなた、政権交代後の自分が安泰だと思わないでね。新しい政権は国民への奉仕者にならず私腹を肥やす役人を必ず更迭させます。悪い政府や石原都政に不当な圧力をかけられても公正な立場で仕事をしてください。

11月7日 追伸

昨日ツイッターとフェイスブックでお知らせしました。13時からの日比谷公園の反原発集会は中止だそうです。15時からの首相官邸前デモは続行。以後の予定は変更なし。この日は日比谷公園で午前中に100万人規模の別の団体の集会があるそうです。午前中に参加した人がそのままデモに流れるなんてどうかしら。

マスコミは午前中の集会は報道しても、午後のデモのことは無視するでしょうね。なんとなく同じ日にぶつけるのは陰謀の感じがします。脱原発、反原発の集会が企画されるたびに、他の団体が日比谷公園を先に予約してしまうなんて不思議なことが、今後しょっちゅうあるかもしれませんね。

日比谷公園に集まってる人が脱原発デモだということも分からなくなるのかも知れません。AKBとかの公演と脱原発集会が同日にあったとしたら世間の人は「この人ごみは、AKBのために集まった人だ。」と勘違いするのかも。マスコミが報道するのは片方だけですから。

東京都の巧妙な作戦といえるかもしれません。毎週金曜日に都内の公園をすべてダブルブッキングして妨害することは無理でしょうけれどね。

ツイッターを読むとデモに参加するという人はいってました。

「日比谷公園を歩きたいから歩き、首相官邸前まで行きたいから行く。」それをお断りする権利は政府にも東京都にもない。100万人が行きたいところが日比谷公園、歩きたいところが首相官邸前なら別に法律違反でもない。

参加したいあなたは、くれぐれも警察に足をかけてころばせたり、挑発に乗って罵詈雑言あびせないように歩いてくださね。警察は「デモは暴力集団」と新聞に書かせたい。

野田首相が広告費を何億円も使って「国民と話しあいたい。」と新聞にCMしてるそうですが、この機会に日比谷公園へでかけていって、市民と対話したらいいですね。税金使っていうべきことじゃない。選挙対策かな。自分は独裁者ではないというそぶり。
posted by ma1115 at 08:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月09日

TPPって何?未だによく分からないあなたと私のために。動画で勉強しましょう。嘘でかためられた新聞とテレビと嘘つきサイトは何も教えてくれない。

TPPって何?これだけテレビやし新聞で取りざたされているのに、さっぱりわからない。

わかりやすい動画を見つけてきました。紹介します。ほんとのことを教えてくれる動画サイト。

ビートたけしのTVタックル 【TPPは平成の不平等条約!!】  1_2 10.31

TPPは自由貿易の否定である!【藤井厳喜】AJER

アメリカ国民はTPPに反対している!【藤井厳喜】AJER

1/2 TPP問題 ISD条項の危険性と推進派の罠

TPPにメリットは無い! 2-2.flv

【TPP】犯罪レベルの偏向報道【全てが嘘】

驚愕!! TPPについて何も知らなかった野田総理

TPP中身知らない野田・枝野/ISD条項・国内法に優越する事も知らず

平成23(2011)年11月11日参議院予算委員会での佐藤ゆかり自民党議員の追求に、野田総理は「ISD条項に関しては寡聞にして詳しく知らなかった」と答弁。しかも-、佐藤議員の質問の意味を理解できず、的はずれな答弁を繰り返し、度々議会がストップ。枝野も「国内法で防げる」とのトンチンカンな答弁ををしていました。

これが国権の最高機関・国会での答弁なのか?小学校の学級会並みの議論しかできない与党・民主党の総理。

毒素条項の一つと言われ、身勝手な投資家の利益追求のために国家を訴えることができる危険なISD条項。この危険性の認識どころか、存在すら知らなかった野田総理。しかも-、枝野と共に、TPPが国内法に優越している事も知らず、保護できる関税が無い事も知らないで参加表明するとは、お話にもならない愚の骨頂。

こんなレベルの人間が「TPPが失われた20年を取り戻す切り札だ」と国民を扇動していたとは呆れて物が言えない。交渉を有利に進める?冗談じゃない。半年後、既に決まっ-た内容を押しつけられるだけなのをわかって参加し、日本をアメリカの植民地にして下さい、と媚びるなど、もはや政治家失格。いますぐ議員辞職すべきです。

以上はサイトからの抜粋

上のサイトにあるコメントをそのまま引用させていただきました。ゆうチューブのコメンテイターの方ごめんなさい。あなたの鋭い指摘を世に広めさせていただきます。

2012年、いまだに野田さんはTPP参加に固執しています。ISD条項について勉強したでしょうか?

追伸 11月9日(金)

TPPに賛成するエコノミストのサイトを見つけました。こんなのが賛成派の論理なんですね。

あなたならこのサイトの嘘が見抜けるはず。どうぞ読んでみて。彼は自由貿易、つまりあらゆるものへの関税が撤廃されることが日本の経済発展に必要であり、「ISD条項が治外法権というTPP反対派の主張こそ嘘だ」と言い切っています。

私のような経済学を勉強したこともない普通の主婦でもわかる嘘。誹謗中傷ではありません。こんな論理で庶民を欺こうとしてるエコノミストは許せない。

金子洋一 エコノミストブログ
posted by ma1115 at 08:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月24日

第3極はほんとに日本を救う?ついにきた解散総選挙! 女の子も普通の主婦も今度こそ政治を動かす力になろう。

嘘つき野田がついに嘘をつかずに 昨日11月16日に衆議院解散。

12月16日に総選挙決定。先日までの情報がまったく間違っていましたので訂正します。

衆院が解散、12月16日総選挙 政権交代から3年で審判

衆院は16日夕の本会議で解散された。これを受けて政府は臨時閣議で「12月4日公示−16日投開票」の衆院選日程を決定。

3年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に橋下徹大阪市長の日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡み、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となる。

注:
太陽の党は維新と合体し、日本維新の会になりました。

解散に先立ち16日午前の参院本会議では野田首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「0増5減」する関連法が可決、成立。

選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため「違憲状態」(最高裁)のままの選挙となる。

衆院選は民主党が政権交代を果たした平成21年8月の総選挙以来、約3年4カ月ぶり。12月の衆院選は昭和58年以来。

消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非に加え、中国の戦略的海洋進出をにらんだ日米安保体制の強化、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など各党の「国家観」に関わる課題も争点となる。

首相は内閣や民主党の支持率が低迷する中で解散を断行。民主党内ではこれに反発し離党する動きが相次いでいる。

以上が引用。

さてさて、次の選挙では誰を選ぶか?マスコミが大騒ぎの第3極に期待する?

「第3極って何?」というあなたのために。マネー辞典からの解説。

例えば二大政党制で、多くの議員数を占める二大政党の次の勢力になりうる政党を第3極と呼んでいる。

日本では2010年現在、民主党と自民党を2大政党とし、それ以外の党を第3極と呼ぶことがある。公明党、共産党、社民党などのほかに、2009年の衆議院議員選挙前に生まれたみんなの党、2010年の参議院議員選挙を前にして生まれたたちあがれ日本、新党改革、日本創新党などがある。またこれらの政党をまとめて第3極と呼ぶ場合もある。

ただし今の政治情勢では、第3極とは自民、民主以外の党がすべて含まれるわけではありません。

自民党・民主党に反対するかのような態度を表向きはしながら中身は同じか、それ以上悪政をすすめようとしている政党が集まった烏合の集。


マスコミはそれぞれの野党が何をめざしているのかを明確に報道しないから新聞を信じる人は「第3極」とは、今の行き詰った政治をなんとかしてくれる、腐った自民党でも迷走する民主党でもない新しいことをやってくれる党と期待するんです。

腐ったマスコミももちろんそれを狙って「第3極」の要となる維新だけを連日報道、あとは無視。国民の生活が第一や共産党、社民党、国民新党などは今のところ大連立の仲間になる気配はなさそうです。

追記:選挙にあわせて太陽の党は日本維新の会に吸収されました。代表が石原さん、副代表が橋下さん。橋下さんは大阪市長をやめず、国政選挙には立候補せず。石原さんの選挙の応援に回るとか。

(公務員なのに勤務時間内にテレビに出て政治活動をしても選挙違反にならないなんて不思議。大阪職員が勤務時間中に政党活動したらクビになるかもしれないのに。)

新聞がいう「第3極」は原発推進、消費税増税賛成、TPP賛成でまとまりつつあります。この党派は、憲法を改悪して自国に軍隊や核兵器をもち、日本がアメリカの植民地となる日米安保条約を堅持して中国と尖閣諸島を争って戦争をしたい勢力。

その証拠はネットでしか分からない。石原、橋下両氏の発言を詳しく読んでいただきたい。「中国に領土を取られるくらいなら死んだほうがまし、核兵器を日本は持つべきだ。」と明言している石原さん、先日広島の地で不埒にも「核兵器廃絶など不可能。」と言った橋下さんの暴言にも現れています。

橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は10日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。(現実に核が)持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。

遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「(日本に拠点を置く)米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。

広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては(廃絶)。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

以上が引用。

いかがですか、これが日本の未来を変える2大政党に相反する勢力?自民党が進めてきた政治、変質した民主党が引き継いだ政治とどこが「対極」なのですか?なにが革新?

2大政党にうんざりした国民が、じゃあどこをえらんだらいいの?と迷った挙句に「第3極」しかないとなれば、国民はマスコミにうまうまと騙される。
第3極が政権を取ったとたんに原発は残らず再稼動される、消費税10パーセント実施される、TPPに参加して日本経済は壊滅状態になり、石原・橋下・安倍連立政権のもとで憲法改悪、軍備増強、核兵器保持への道に突き進むというシナリオが待っています。

その方向に賛成という人は、是非コメントくださいね。きちんと分かりやすい理由をつけて、納得できるお話を。

ツイッターにも軍国主義を賛美する人がいます。「憲法を改正して尖閣諸島を守れ、自衛隊を正式な軍隊にしろ」と。戦争で実際にどんなことが起こったかを知らない。日本人が日本人を虐殺し中国人を子供からお年寄りまで実験動物よりも残虐に殺したことを知っていたらそんなことはいえない。

この道ではない方向をめざす党があります。「原発即ゼロ」「消費税でない別の道がある」「日本をアメリカ大企業の食い物にするTPP反対」「平和憲法遵守」「核兵器廃絶」「オスプレイ&日米安保条約破棄、日米友好条約締結」をいう日本共産党。

あるいは「原発反対、10年後の廃止」「消費税反対(凍結)」「TPP反対」の国民の生活が第一。

この二つの党はマスコミにもネットサイトでもたたかれ、支持率が低迷とか次の総選挙では票が激減するとかさんざん誹謗中傷を受け、嘘報道、ネガキャンされています。

産経、読売新聞では国民の生活が第一の支持率はほとんど無いと書かれています。名前すら書かれてない。でもネット会社のアンケートではダントツ一位で自民党をはるかに追い越している。30%以上。

先日、社会情勢にかなり通じている友人が私に聞きました。

「今、脱原発をいう政党があるの?」と。あまりに意外な質問だったので、二つの政党を教えてあげたら、

「なんだ、どっちも弱小政党ね。」と。

人数で言えば、生活党は日本で3番目に多い政党なんです。総勢60人以上。でも彼らの政治姿勢や、党首がドイツに行って脱原発を学んできた事や、やっと長い裁判が終わり無罪が確定したことを、どの新聞、テレビも報道しません。

無視することによって、生活党は「弱小政党」で、党首は犯罪者であるかのような誤解を、わざとマスコミは作り出しているのです。


(自民と民主が2大政党として選挙で対決する直前に、小沢さんは民主党の党首であるうちに検察に起訴されました。まだ罪がきまってもいない時にどの新聞も一面トップで「悪の権化」のように記事を書いたくせに、2度目の起訴をされず無罪が確定したことを、5大新聞は知らん顔。

私も最近まで騙されていました。小沢さんは自分の罪を秘書にかぶせて逃げた重罪犯と。小沢さんが検察やマスコミの罠にはまって罪をきせられたいきさつは、本が出ますので読んで下さい。)

安倍さんは「国民は無実だとは思っていない。」と言いましたが名誉毀損にもあたる誹謗中傷です。「国民は」という言葉が大嘘。

100万人の全国の反原発運動を11月11日以後、徹底的に無視し続けるマスコミは、日本共産党へもあの手この手で誤解や偏見を持たせる報道をしてきました。

尖閣諸島問題の記事で必ずといっていいほど書かれるのは中国共産党の1党独裁。中国国民が圧政、悪政をしいられているので、それに反発してデモや暴動が起きる。尖閣諸島の領有をめぐって、日本へ対立意識を煽り、内政への不満をそらすのが一つの狙い、というのがマスコミの論理。

その論理の裏は「日本共産党に政権を取られたら日本も自由がなくなる。共産主義は怖い。」という心理を植え付けることが狙いなのです。

何も知らない素直な日本国民は「確かに「脱原発、消費税に頼らない別の道、TPP反対」と表向き国民のためにがんばってるように見せかけてるけど、ひとたび政権奪取したら独裁政治を始める。共産党はいいこと言ってるけど共産主義の党だから困る。」

こういう間違った考えはずっと昔から流布されてきました。アカは怖い、と。

それが本当かどうか、歴史が証明しています。

かつて太平洋戦争中、日本の軍部は「アジアを守るための聖戦」「鬼畜米英(当時は現在アメリカの奴隷になってる政府、アメリカのことを人間以下にみなしていました。)」と言って侵略戦争を美化、若者に中国や韓国で人殺しをすることを強要し大量殺人者を英雄と祭り上げていた時代に、ただ一つ戦争を命がけで反対していた党があります。

それが日本共産党。戦争に反対し、赤旗を持っていただけで特高警察に捕まり、拷問されてたくさんの人が殺されました。小林多喜二は有名です。それでもマスコミの嘘を信じず、命をかけてたたかった人たちが、のちに日本国憲法の草案などにかかわり今の日本の平和に寄与しました。

残念ながらこの歴史をほとんどのマスコミは報道しません。自民党や民主党や第3極の代表石原・橋下さんたちは知らない。認めない。

私たちが新聞に書かれていることを信じて「第3極」は今の腐りきった民主・自民をやっつける政党、脱原発の党は弱小政党で役に立たない、どこでも同じなら選挙でお金がもらえる党へ入れようなどと、間違った投票行動をすれば、再び日本は戦争につきすすみます。

無投票も戦争に加担することになります。選挙は投票率が下がるほど、人数の多い政党には有利だからです。

太平洋戦争前だって戦争をしたくないという国民が圧倒的に多かった。なのに大日本帝国憲法のせいで軍部の力が強大になって政治家を操り、死の商人たちが彼らに群がって陰でお金で操り、マスコミを牛耳ってマスコミが日本人全てを欺いた。それが太平洋戦争の正体。

今まさにそれが始まろうとしています。

原発事故で世界はもう日本経済はダメだと思い始めました。おそらく原発輸出もこれまでのようには行かなくなるでしょう。今まで日本の経済を牛耳ってきた9つの電力会社、原発を作るかたわら、輸出産業で儲けてきた三菱、東芝、日立などは、海外にも国内にも原発が売れなくなる。

戦後の復興を成し遂げた産業は、ほかの超大国は核兵器と武器でしたが、日本では原発関連産業でした。兵器は日本国憲法が邪魔になっておおっぴらに作ったり売ったりできなかったからです。

日本のこの不景気の原因は一つには自民党と民主党が行った不景気対策(どんどん不景気にする政策)ですが大企業やお金持ちがあまりにお金を溜め込みすぎて市場にお金を回らなくしたことが原因。

原発事故が追い討ちをかけ、輸出産業は放射能汚染のせいで不振、原発も海外に輸出できない。大企業が次に狙う大儲けビジネスとは何でしょう?

戦争をしたがる政治家がさかんに新聞・テレビでまつりあげられているわけがお分かりでしょう。

軍備増強、核兵器製造こそがこれからの日本の景気対策。軍需産業をこれからは主軸にしてもうけようという人たちが「第3極」のみこしを担いでいる。マスコミは彼らのたいこもち。

政府から出てる機密費は大手の新聞記者を手なずけるために出ているとフリーの記者が本に書いてます。政府を動かすのは官僚、官僚を動かすのは癒着している大企業。NHKは電力会社の大株主。テレビは大企業がスポンサー。5大新聞はスポンサーの掲示板。

近いうちに大手の経済新聞は「経済発展のために軍需産業」といい始める。「核兵器を持たなければ日本は大国から転落し、中国に尖閣諸島を掠め取られ、韓国に竹島を取られる。」と。

「べつに核兵器をつくったからといって、実際に使うわけじゃない。保持することが戦争を防ぐ。」とまことしやかにいいながら。

石原さんを賛美する若者はいいます。核抑止力は中国や韓国に対抗するために必要、「核を持たないとやつらがのさばってくる」と。

核兵器を作るより先に、日本に54ある核兵器の地雷を撤去しなくていいんですか?核兵器で威嚇するなら敵は通常兵器で威嚇できるんですよ。福島原発4号機の核燃料プールを標的にしてオンボロ戦闘機でも日本を滅ぼせる。

経済発展のために放射能を拡散し、始末できない使用済み核燃料を子孫に丸投げしたうえに、若者に命を投げ出して国を守れ、核兵器で稼げなんて、いくらあなたが自民党、民主党の支持者でも「おかしい。」と思いませんか?

石原、橋下のような「命よりお金」の亡者に国政をまかせていいのでしょうか。独裁者の男性だけが金と名誉欲のために牛耳ってきた政治、「経済のためなら命を犠牲にしてもいい、命も大切だが今の生活を守らなければ。」といいながら人殺しを推進する政治。

女性がリーダーシップを取る時代はすでにやってきています。

米原子力規制委“原子力産業に配慮必要ない”

アメリカのNRC=原子力規制委員会のマクファーレン委員長がNHKのインタビューに応じ、日本で発足した新たな原子力規制委員会について、「原子力産業の振興には配慮すべきでない」と述べて、原発の安全性確保を最優先にして規制を行い、原子力産業そのものの維持は考慮すべきではないと強調しました。

マクファーレン委員長は女性です。強固な原発推進から脱原発に転じたドイツのメルケル首相も女性です。

命を一番大切にする女性リーダーこそ今の腐った世界を変えられると信じられますよね?

これからは女の時代。命を守り、命を育む女性がリーダーシップを取り、それに協力してくれる男性とともに脱原発、反TPP、消費税に頼らない社会へと日本の政治の舵を切りましょう。女性や子供を大切にする、お年寄りや弱者を大切にする政治を実現しましょう。

幸せを共に産み出す党へ投票しましょうね。
posted by ma1115 at 09:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月26日

中国の尖閣諸島への侵略にそなえて、日本も軍備増強しなくちゃ!というあなたに一言。

「最近の若いもんはなっとらん、徴兵制でみんな軍隊に入れて、根性を鍛えねば。」という近所のおじいちゃんと今日、選挙の話をしました。

どうみてもご自分が軍隊に入る可能性はないお年頃の高齢者。「過去に軍隊で訓練を受けた、戦争には一度もいってない」と。

この意見に賛成?軍隊に入ればほんとに若者は心と体が鍛えられるの?

沖縄米軍基地ができて60年以上になりますが、その間に沖縄で起こった米兵の犯罪の件数は5700件以上ですって。日本だけダントツ多いらしい。もしも軍隊が心正しい人間を育成する教育機関だったらこんな結果にはならない。

米兵は基地の中の訓練では命令どおり規律正しく仕事していても、基地の外に出れば犯罪を犯す人も、いるわけです。最近3ヶ月に次々と3件、女性集団暴行や家宅侵入して中学生を殴って怪我させた米兵もいましたね。

どんなに軍隊の利点をあげても、軍隊の究極の目的は人を大量に殺すこと。ロボットのように上官に命令されたら、自分の判断や感情をなくして、核兵器のボタンをおす人になれと教育されるんです。

「日本は中国になめられているから憲法を改正して、徴兵制をしいて、軍備増強し、中国に対抗しなければいけない。」

そういう人に聞きたい。

あなたは日本を守るために、残虐に中国人の赤ちゃんや、病気のお年寄りを殺せますか?

一瞬にして罪もない数百万の命をどろどろにとかす爆弾、数十年も消えない放射能を残す核兵器のボタンをおす勇気はありますか?

核兵器はただ、持ってるだけで、中国に対する威嚇になる、軍備を増強すれば中国が日本を馬鹿にしなくなると本気で思いますか?

中国には、本気で日本に核兵器を落とそうとする将軍がいるそうです。核戦争になっても日本を守ることが大切といえますか?

身近な人と「軍備、核兵器」の必要性について話し合ってみて。

今度の選挙の大事な争点です。自民党は綱領に明記しました。「憲法改正し、自衛隊を国防軍に」と。

維新の橋下代表代行は徴兵制を実施したいと言ってます。

脱原発はしたいけど、中国に対して弱腰な、民主党や、国民の生活、平和憲法遵守なんて馬鹿なこと言ってる日本共産党にはとても入れられないと思っているあなた、本当に日本を守るものは核兵器、軍備、徴兵制、アメリカ軍かどうか考えてみてください。

私自身は平和憲法こそ日本の世界に誇る宝だと思っています。これがあったからこそ、軍事費を抑えて他国と経済で仲良くなる国になったと思います。アメリカに守られてきたからじゃない。

軍備増強して中国に威嚇すればますます中国はそれに対抗してそれ以上に軍備を増強、核兵器をたくさん作って日本に対抗します。

太平洋戦争後60年以上年かけて日本政府や政治家が培ってきた中国や韓国との友好関係をぶち壊しにしてしまった石原さん、安倍さんはさらに日本の経済を壊す政治を始めようとしています。

アジアの一番大きな貿易国中国との関係をぶち壊して日本を不景気にし、今度は国民の不満をそらすため、核兵器と兵器産業で大企業を大儲けさせる自民党と維新の会の策略、国民の皆さん気づいていただきたい。

自民党にしても維新の会にしても、行き着くところは同じです。

国民を犠牲にして権力を握った自分たちが栄える政治。原発再稼動して原発で儲け、徴兵制にして軍隊で国民を飼い犬のようにならし、核兵器を作って重い税金で国民を押さえつけ、景気を回復したように見せかけながら本当は一部の人しか利益を得られないような社会の仕組みを作ろうとしています。

マスコミもこんな政党のことしか新聞、テレビで報道しなくなりました。新聞社にお金が大量に回っているんだなと思いませんか?

これって北朝鮮と同じじゃない?、戦前の日本と同じ。日本共産党は共産主義だから怖いなんていってるけど維新や自民のほうがよっぽど共産主義。
posted by ma1115 at 15:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする