2012年10月26日

脱原発法案を国会に提出!2030年代なんて言わずできるだけ早く脱原発、放射能だらけの日本にしたくないあなたができること

26日ちょっと大事な記事を追加しました。もう一度読んでね。

近いうちに解散総選挙なんかするはずがないずる賢い、嘘つき野田首相、いくらなんでも2年以上は先延ばしにはできない。来年は必ず総選挙が待っています。さて、どの党を選ぶか。

国会議員が超党派で作ってる「原発ゼロの会」で、脱原発を表明する議員だと国民にわかるようにロゴマークを作って選挙戦にかかげるという。
脱原発候補、認定マーク 超党派議員呼びかけ

脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。

ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下させたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学4年生の作品が選ばれた。

(以上記事転載)

どうってことはない。維新の会だって、初めは脱原発といいながら今では自民党・安倍に擦り寄って(最近はみんなの会と連携する。)とっくに推進に転じてる。資格審査もなく自由に使えるロゴマークなんか選挙対策、人気取りに利用されるのがおち、という人もいらっしゃることでしょう。

原発ゼロ主張を超党派で取り組みたいと思うほどに、あの強欲な国会議員たちがいまや「脱原発」をマニフェストにしないと票が取れないと認識し始めたということです、この記事の意義。朝日新聞のアンケートでも国会議員の42%が原発ゼロに賛成という結果。推進派の人はもちろん捏造だと言うでしょうが。

国会議員「原発ゼロ」支持42% 朝日新聞アンケート

いつまでにという条件をはずせば、8割以上の国民は原発をやめたいといっています。世論操作、マスコミの捏造をもってしてもこの数値はかわらないでしょう。政府はパブコメや意見聴取会はもう開かないと思います。今度そんな機会を持ったら100%近くが原発反対という結果になる。

財界は「原発推進派は意見聴取会やパブコメに参加しないから結果は国民の意見を忠実に反映していない。」「原発のことを知らない者ほどすすんで意見聴取会に参加して意見をいう。」といい、自民党は原発の是非など(無知な?)国民に意見を聞くようなことではないと言い放って原発を再稼動させようと画策していますが。

原発で甘い汁を吸ってきた原子力ムラは今までどおりに莫大に儲けたお金の一部をばら撒き、推進派に入れるように働きかけることでしょう。立地自治体には地域にくまなく原発推進派への投票が画策される。地方では個人の考えより自治体の長や議員や名士の推薦が最優先。不本意でも推進派にいれないと近所づきあいしてもらえない。誰も原発が安全なんて思ってないけど、自治体がお金がもらえるし、若い人の就職のために仕方なく推進派に投票する。

浜岡原発再稼動是非の住民投票法案が静岡県議会に全会一致で否決されたのはそんな社会のゆがんだ仕組みが作用してると思います。16万人が署名してるのに、無視する自民党。その議員を選んだのは住民のゆがんだ意図による金権選挙。

浜岡原発の住民投票条例案を否決 静岡県議会

国政選挙でも「安価な安定した電力を供給するために原発エネルギーは最適。もっと増やして日本の経済発展を。」という嘘を未だに信じてる国会議員は山ほどいます。嘘だとわかってても推進したい電事連(電力会社の集まった団体)や官僚とがっちり癒着してる議員もいますが、世相に敏感な議員はそろそろ気づきました。

電気は原発で作るほど高くつく。この先原発なしでも電力不足にはならない。電気が足りてるかどうかが再稼動の条件とはいえない。4つの原子炉がチェルノブイリの4倍もの放射能を日本全土に撒き散らして誰も手がつけられない状況で、政府も東電も何の手立てもせずにいて、国民が再稼動に納得するはずはない。

国会議員は財界や電力会社の組織票もほしいけど、政治を勉強した国民の票も馬鹿にできない。脱原発デモに参加してきた人は全国でおそらく100万人以上。彼らを会社ぐるみで投票させることができないし、そっちのほうが数がダントツ多い。

猫も杓子も「脱原発」をマニフェストにして立候補する時代がやってきました。

でも、気をつけてくださいね。このロゴマークを掲げて選挙戦に立候補しても、必ずしも原発に反対してる人とは限りませんから。信頼できる人と党を選びましょう。

心から脱原発を目指してるかどうかは以下の法案に賛成するかどうかを選挙前に調べておきましょう。超党派の議員が出してる脱原発法案。

「2025年までに脱原発」 超党派議員が法案提出

遅くとも2025年までに政府に脱原発を実行させるための「脱原発法案」が7日、超党派の議員により国会に提出された。

法案は、弁護士や作家らが設立した「脱原発法制定全国ネットワーク」の働きかけを受け作成。国民の生活が第一、新党きづな、社民などの国会議員13人が提出した。趣旨に賛同している議員は民主なども含め衆参の約100人にのぼるという。今国会は8日が会期末のため継続審議となる。
(以上記事を転載)

日本共産党は当然ながらこの脱原発法案には賛成していません。今から13年後に原発をゼロにし始めたらもう手遅れという考え方。使用済み核燃料プールがそれまでに満杯になってしまう。巨大地震も10年以内に起こりうる。

おもな政党の主張をご紹介。

自民=オモテもウラも原発推進 安倍・石破さんが「2030年代に原発ゼロにはしない。」といっています。2030年どころか永久に脱原発などするつもりはない。議員の8割以上が電力会社からの献金をもらってる党です。

ちなみに古くからの自民党の支持母体であったJA(JA全中=全国農業協同組合中央会)がとうとう脱原発へ方針を転換しました。先日行われたJAの全国大会3000人、来賓には各党の党首。民主党野田さんは脱原発には触れずTPP参加推進を言明。共産党志位さんは脱原発を評価推進。いつものとおりNHKニュースは野田さんの言葉しか載せていませんね。

JAが脱原発に転じたのはかなり自民には痛手のはず。会員数は949万人(準合員含め)全部が自民に反対するわけではないが何割かは反対に回る。

JA全中が「脱原発」を宣言 安心・安全の食料を(12/10/11)

民主=表向きは脱原発、でも本性は原発推進

国民への2030年代に原発ゼロという約束を反故にした党に脱原発なんてできません。使用済み核燃料の処分方法が確定するまでは新規に原発を作らないことをすでに決めたアメリカのいいなりになって原発を作り始めるでしょう。大間原発再稼動の準備をしています。

大間原発建設再開

追記:

10月26日松江市役所で開かれた原子力・原発安全対策協議会で政府から2030年代の原発ゼロ方針についての説明会があり傍聴者として参加しました。

政府は完成間近の島根原発3号機は新設の原子炉には該当しないので必ず稼動させると回答。今から40年稼動させると2052年まで稼動することになり2030年代にはゼロにするという方針に矛盾する。市民から回答を求められました。

政府の方針によると、

1、40年たった原子炉は廃炉にする。
2、原発の新規増設はしない。
3、原子力規制委員会から安全性の確認がされた原子炉から再稼動する。

島根原発3号機は2にも3にも該当しないと回答。つまり例外。完成しだい稼動させて2052年以降まで続けると平然として回答しました。
 

中国地方に電力が足りていて他の電力会社に電気を売っている中国電力が、この上原発を再稼動する必要があるのかと問い詰めると「火力発電が老朽化して事故など不測の事態が生じたり、燃料代の高騰で電力料金があがると困る。大飯原発の再稼動も電力の安定供給のために必要だった。」と返答しました。また「核燃料サイクル計画もこれまでどおり進める、中止や変更はなし。」と。

推進派の模範解答です。

原発ゼロなんかこれっぽっちも考えてない民主党政府ということが答弁で明らかになりました。今は国民が原発事故を恐れてうるさいことをいうけれど、ほとぼりがさめたら今までどおりにやるという魂胆がみえみえ。

新聞は原発デモや放射能汚染のことを載せないようにしてできるだけ早く国民が事故のことを忘れ去ってくれると都合がいい。


山口県の上関原発はまだ着工もされていませんが、これすら中止にするとはいいませんでした。個々の原発についてはそれぞれの事情に応じて対応すると。つまり2の方針についても例外があると言い逃れしています。

最低の嘘つき。上関(かみのせき)原発の脱原発運動を進める皆さん、このように民主党政府は二枚舌です。中電は原発を必ず作るといって地域にビラまで撒いています。油断しないで戦いましょう。

公明=自民のいいなり、原発容認

維新=原発日和見、連立を組む相手によって立場を変える。

脱原発のブレーンだった人々と橋下さんは現在断絶状態。脱原発をやめて推進に鞍替えを。

日本維新の会は支持率がとんでもなく低迷してしまい、みんなの党との連携を模索してるといううわさ。みんなの党は原発についてはどちらの立場をとるのでしょうか。どっちをとっても全然信用できない党だということは誰もが認めていると思います。

日本維新の会で離党騒ぎ勃発 ブレーン集団が「三行半」出す

社民、共産=脱原発、すみやかに原発をなくす

共産党こそ筋金入りの脱原発。ツイッターに共産党は3,11までは原発に反対してこなかったと書いてる人がいますが、そうでない証拠を。

2006年に共産党の吉井英勝さんが、当時の自民党首相安倍普三さんに向けて原発の地震対策を質問、それに対し安倍さんは「想定外の」過酷事故など起こらないと答弁。福島事故が起こったのは自民党政府にも責任があります。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

国民の生活が第一=脱原発。10年後をめどに原発を全廃。

国民の生活が第一の公式サイト

これは必見!脱原発についてそれぞれの政党の立場を分析したサイトを見つけました。消されないうちに見てください。分かりやすいですよ。

政党通信簿 どの政党が脱原発をめざしてるか採点 プロジェクト99%さんのブログ

原発問題だけで政党を選んではいけないという考えもあるかと思います。でも原発の是非は今、国民の命に一番関わる大切な政策。福島原発事故の収束と日本の原発のあり方を決めるのは急務。

それをきちんと明示できない政党がほかの政策をきちんと作れるはずがありません。経済より人間、お金より健康。命が大切にされる社会をつくってこその経済発展。

経済発展のための軍備増強とか、平和維持のための核兵器保持とかいう人は、なんのための豊かな暮らし、なんのための平和維持なのかを考えなおしてください。

電気さえ不自由なくあればいい、電気代が安ければいい、原発が動いて自分の村に大きな建物や快適な役場が作られれば人は幸せになれるのか、この先原発を増やして、放射能タップリの食事で内部被曝して早死にする社会を作るほうがいいのか。

50年後に奇形の子どもが何人生まれようが、今自分の町で原発が動いてお金がたくさんもらえるほうがいいと言った自治体の長がいるそうです。

国政選挙も自治体での選挙も同じ。利権に飲み込まれて、権力者のおこぼれにあずかるような人間にならないで。村八分になるのを恐れて村の顔役にしかたなく入れるなら、子や孫に汚れた地球を残して死ぬことになります。

政権公約=マニフェストを調べ、信頼できる候補や党に入れましょう。地方選挙も、国政選挙も、もうすぐ始まります。

追記:テーマは変わりますが消費税の増税に反対する人は以下のサイトへ入って、オンライン署名に協力をお願いします。実名はサイト上には公開しないことが可能です。詳しくはサイトに入って。

消費税増税の中止を求める請願 オンライン署名
posted by ma1115 at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする