2012年08月04日

政治は国民自身がつかさどるもの。あなたができる方法はどれ?〜パブリックコメント応募、エネ政策意見聴取会参加、地元の脱原発市民デモ、そして一番大切なのは選挙!

初めにお知らせ。

8月3日(金)の島根県松江市県庁前〜中電松江支店前までの脱原発デモお疲れ様でした。まだまだ人数は少ないですが、特定の団体や政治集会ではなく市民のための市民の運動として定着させたいと思います。

毎週金曜に行っています。

来週金曜日から、夕方6時30分に始まります。島根県松江市の県庁前広場に友達を誘って集まってください。

原発について言いたいことがある人は是非どうぞ。芝生の広場で存分に意見表明を。歌が歌いたい人もマイクがあります。メッセージソングや「ふるさと」も合唱します。

脱原発についてのメッセージ旗やプラカード大歓迎です。

さて、今日の本題。

7月29日(日)「革新的エネルギー・環境戦略会議」を8月中にまとめるため、政府が国民に広くパブリックコメントを求める意見聴取会に私は当選し、広島のYMCA会館で行われた会に参加してきました。

まだ応募していないあなたは↓こちらからネットで意見が述べられます。ただし8月12日締め切りです。早く!

「エネルギー・環境 に関する選択肢 」に対する御意見の募集(パブリックコメント)について

(追伸:私の意見を聞いてくださったのか、8月12日までのパブリックコメント募集締め切りが先に延ばされるかもしれません。情報を集めてください。)

意見聴取会の時間は午後1時〜4時30分ころまででした。結構ものものしいボディーチェックあり。

意見発表者としての応募には落選しましたが、国家戦略担当大臣、古川元久さんの前5メートルくらいの至近距離で彼の話を直接聞くことができました。

この公聴会で政府(国家戦略室、内閣府、経済産業省、環境省)が判断しようとしていることは、

1、どこまで原発依存度をさげていくか。
2、どこまで再生可能エネルギーや省エネを拡大するか。
3、原発からグリーンエネルギーへの転換をどの程度の時間とコストをかけて行うのか。

政府の大胆な政策転換、その新しいエネルギー政策のことを「グリーン政策」と呼ぶようです。詳しい内容は次回に。

3つのモデルを上げて、政府が選んだ意見発表者に、どのモデルを支持するかを意見表明するという形で行われました。

ゼロシナリオ  2030年までに原発をゼロにする。
        再生可能エネルギーを2010年の10%から35%に。

15シナリオ  2030年までに原発を15%にさげる。
        再生可能エネを30%に。

20〜25シナリオ 2030年までに原発を20〜25%に。
          再生可能エネを30〜25%に。

ちなみに現行のエネルギー比率は 原発26%、再生可能エネルギー10%、火力など64% 

3,11以前の政府の計画は、原発を45%にする予定でした。

応募者は山陰中央新報によると265人。(広島会場についての人数)
うち79人参加。意見表明の希望者は117人。

うち、ゼロシナリオに賛成する人が73人 意見表明者は6人。
15%シナリオに賛成が12人      意見表明者は2人
20〜25%シナリオが17人。     意見表明者は2人
それ以外の意見が15人。        意見表明者は2人。(2030年を待たずにできるだけ早く全て廃炉。)

意見表明者は計12人。それぞれの意見を5分〜15分くらいずつ表明し、ディスカッションをするのを司会者はまとめ、私たち参加者は意見を聞くという形で行われました。

翌日30日の山陰中央新聞にはしっかり記事が載っていました。会に参加した私の実名入りで感想が出てました。たったの1行。「8月中に日本のエネルギー政策を決めてしまうのは時期尚早。」というひとことだけ。

他にも朝日新聞、中国新聞さんが会の終了後にインタビューして下さったので、もしかしたらそっちにも出てるかもしれません。

新聞社3社に強く主張したことは、「一部の人の意見だけを取り上げて、国民から意見を聞きましたよというアリバイ作りをしない。」「ネットでこっそり応募するだけでなく、新聞やニュース広報でもっと広く募るべき。政府が全国で公聴会を開いていることや、パブリックコメントを募集していることを広く国民に知らせるべき。」「まだ国民は原発のことをよく知らない。8月中にこの国の大切なエネルギー政策の方向を決めるのは時期尚早」と。

国民の意見を古川大臣が聞き入れてくださったのか、さっそく山陰中央新報の8月2日付新聞の8面に大きく「パブリックコメント募集」のお知らせが出ていました。宣伝の言葉もわかりやすく、年配の方や子供にもわかる表現で書かれていました。おそらく他の大手の新聞にも出ていると思います。探してみてください。

消費税増税は必要という野田さんの大嘘宣伝と違って、好感が持てました。政府が国民の意見に少しでも耳を傾けようという姿勢を示したのは進歩だと思います。

デモなんかやっても無駄だという人もまだ大勢いますが、国民が脱原発に声をあげ、毎週数万人が官邸や国会を包囲したからこそ、政府も重い腰を挙げ、せめて国民の意見を聞く場を持とうと努力し始めたのではないでしょうか。

ツイッターと新聞からの情報ですが、反原発連合の代表者と野田首相のとの会見が実現するかもしれないとのことです。紫陽花革命の仕掛け人たちが、聞く耳もたない鈍感な野田首相とどう渡り合うのか見ものです。

なお、8月1日には福島県でもエネ政策意見聴取会がありました。

山陰中央新報によると、発言した人のほぼ全員がゼロシナリオを選択し、「県民99.9パーセントの願いだ。」という意見に会場から拍手が沸いたそうです。ここでの意見発表者は30人。

Yahoo!みんなの政治に入ってその様子をご覧ください。

政治クローズアップ 福島県民 エネ聴取会での訴え

さいごの記事。7月29日に行われた国会包囲デモの様子をじっくりご鑑賞ください。

主催者は参加者20万人、警視庁調べ1万数千人だと。(警察は公式な発表などしたことがないと言ってます誰が警察の調べだなんてデマ飛ばすんだろう。)これからは参加者の数など問題ではないでしょう。

息長く、政府がギブアップするまで、原発デモを続けていくことが大切。

オリンピックに気がそらされて、国民的関心が薄れ、デモが下火になっていくのを心待ちにしている政府に一泡ふかせてやりましょう。来年の今頃はもっとたくさんの人が国会を、経産省を、首相官邸を取り囲んで役人どもを不眠症にするくらい。

7月29日と16日のデモをご紹介。

脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!(2012年7月29日)

17万人が「脱原発」訴える〜さようなら原発10万人集会7月16日

【速報】空撮7/16さようなら原発 山本太郎レポ

坂本龍一、大江健三郎 2012/7/16さようなら原発10万人集会@代々木公園5

広島で見た"いまどきのデモ"7月29日(日)
posted by えリィ2009 at 13:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月06日

脱原発デモをする人は、感情的で、ジコチュウで、物事を冷静に考えられない人?

全国で、28都道府県、各地で燃え上がった「脱原発デモ」。やっと普通にメディアが記事にするようになりました。金曜日だけでなく、水曜も日曜も行われる都市があります。

もはや書かない新聞は偏向していると思われたくない。NHKさえ、脱原発デモが起こる日本の社会現象を「由々しきこと」と報じています。

ネットサイトでは冷ややかな態度で「一部の人が政治的野心のある団体に煽られて、原発放射能恐怖症になって騒ぎを起こしている。」とコメント。

「デモをする人は、もっと冷静になって日本の将来を見つめてほしい。」などという理性的なコメントを動画サイトに載せる人もいます。

以下のサイトはちょっと違った主張を。
脱原発国会包囲デモ 目立つのは60歳以上の高齢者と女性たち

デモが国会議事堂前を占拠する光景は、52年前と同じだった。7月29日、20万人ともいわれる人々が国会を取り囲み、原発再稼働反対のキャンドルを灯した。1960年、国会前には日米安保条約に反対する数十万人の学生デモ隊が押し寄せ、時の岸信介内閣は退陣に追い込まれた。

鉢巻き姿の活動家はいなくなったが、ベビーカーを押す母親や麦わら帽子の老人は、確かに声を上げている。この熱は、あの時と同じく政権打倒へ結びつくのか。
 
外交、霞が関、メディアを知り尽くす孫崎享(まごさき・うける、元外務省国際情報局長)、高橋洋一(元内閣参事官、嘉悦大学教授)、長谷川幸洋(ジャーナリスト)の3氏が、“革命前夜”にある「1960年と2012年の日本」をテーマに論じ合った。

――今回のデモと60年安保闘争をどう比較するか。

孫崎:60年安保は組織化されていた。学生は用意されたバスや電車でデモに行き、労働者は組合運動として参加し、新聞などのメディアも支援していた。ある意味では反体制という体制に乗せられていたんです。

一方、今のデモは、原発再稼働反対から始まって、何かおかしい、日本を動かしているものが何か違うぞ、と個人が判断している。だから1人1人が地下鉄でふらっと来て、デモに参加してふらっと帰っていく。かつてのように熱に浮かされたという感じではない。

参加者はどちらかというとクールで、誰かに動かされることを最も嫌う人たちが個人の判断で加わり、発言していく。デモという形式は同じでも、何者かに操作されているのではなく、動かしている力が個人個人の判断なので、この流れはどこかで打ち切りになることはないと思います。

高橋:アラブ諸国で起きたジャスミン革命と似ているところはある。ネットでつながるので、誰でもアクセスできて情報発信もできる。国民にすれば、選挙で選ばれた議員が政治を行なうという間接民主主義が民意を吸い上げなくなって、期待できない。

加えて国民はマスコミから間接的な情報を与えられているが、その情報も信用できない。国民の代理人である政治家も官僚もメディアも、みんな嘘つきだってバレちゃった。だからやむをえず直接的な行動に出るしかなくなったのではないか。

ただ、目的達成のためには、最終的には選挙しなければいかんともし難いわけです。果たして彼らは選挙に行くのか。そこが僕にはまだわからない。

長谷川:僕はデモを毎週取材していますが、目立つのは若者より60歳以上の高齢者です。60年安保や70年安保を知っている世代ですね。年配男性の中には、昔こんなことがあったよな、ということを知っている人たちもいる。

それから女性が多い。お母さんたちは子供の安全をどうしてくれるのかって、本当に怒っている。おそらく安保のときはデモに参加しなかった年配女性もいるが、「ここで私が原発に何かいわなければ若いお母さんたちに申し訳ない」という思いを持っている。

高橋:長谷川さんは学生運動やっていたから血が騒いでいるんじゃない?

長谷川:もっと原理的に考えてますよ(笑い)。政治とは議員バッジをつけた人がやることだとみんな思っていた。新聞の政治面も政党と国会議員の話が主でしょう。だけど本来、政治は「普通の人々」がするものですよ。

今回のデモを契機に、「オレたちの声を聞け、主役は国民であり、政党や議員は代理人にすぎない」と、国民が政党や議員から政治を取り戻す認識のパラダイム変化が起きるかもしれない。

鳩山由紀夫元首相がデモに来たとき、「どうせ人気取りだ」「CO2削減をいって原発を増やそうとした張本人じゃないか」というステレオタイプの批判が出たけれども、私からみると、

国民が街頭に元総理を呼び出して、「官邸に行って国民の声を野田総理に伝えろ」と代理人として使いに出すという現象が起きたともいえる。

それが非常に面白いところで、これからの政治の形を示しているんじゃないかと思う。

記事はここまで。

実際には高齢者だけが特に多いわけじゃないですよ。学生運動と比べたら多いという意味。若い女性も、子供も、中学生、高校生、家族で参加してる人もいます。労働組合や市民団体、政党の党首、国会議員、弁護士、ミュージシャンもいます。なぜ、ことさらに普通の市民、お年寄りだけなんて思わせたいの?

デモをやっている本人たちは、面白いなんていう状況じゃないと知ってください。生活も、収入も、家族も、命さえも奪われた人々が本気で怒って、世直しをしようというんです。

サイトにこんな記事を書いてるあなた、ぬくぬくと自分の家でご飯を食べて、何不自由のない生活をし、もちろん放射能汚染された食べ物を毎日口にしているとは思ってないあなた、いつか本当のことを書ける記者になってください。

放射能なんてどうせたいしたことはない、原発恐怖症の人や、左まきの人がばら撒いてるデマというあなたににお知らせしておきましょう。信じる、信じないはあなた次第。

「ただちに健康には影響がない。」と言われて安心したあなた、実はその時間に、福島の子供たちが甲状腺被曝し、今も健康に異常をきたしていることが分かってもっと安心しましたか?

嘘だとわかってほっとしましたか?

「チェルノブイリと同等に爆発した福島事故は、すでにチェルノブイリ以上の放射性物質を撒き散らし、福島はおろか関東一円、人が住めないほどの汚染が広がっている。」と言われ、その情報が嘘だったらあなたは怒りますか?

ものすごく危険なのに安全だという偽りと、それほど危険性はないのに、大げさに宣伝された偽り。どっちもひどいですけど、どっちをとりあえず信じて行動したらいいでしょうか?

以下に入って福島の汚染がハンパないことを実感してください。

チェルノブイリを超えた。チェル最高148〜370万、福島300〜3,000万ベクレル。8日の共同会見で認める

いつものことですが、都合の良い数値(楽観的数値)を採用です。

都合の悪い土壌汚染に関しては、議論すらしていないそうです。

今、線量で20mSVという話をしているので、これから時間をかけてみてみないと・・・
と言っています。

原発周辺の人たち(主に福島県の人)で人体実験のつもりでしょうか?

今避難地域になった地域の人々も、当初から避難していれば一番被曝量の多い時期を避けられました。これから1年とか経過した時に積算線量が制限を越えました・・・ってなったら、その間余分に放射線を浴びてしまいますよね。すぐに避難した場合に比べて。これどうするんでしょうか?

積算線量といいますが、空中から受けるものだけを計って内部被曝は計らないのでしょうか。内部被曝の方が値は何倍も大きいと言われているのに・・・

記事はここまで。

関東地方在住者は3年後に80%が死亡か 2012年2月20日 サイエンス

現在、関東地方に在住している住民の80%が放射性物質によって3年後に死亡する。

そんな驚愕のデータをベラルーシ共和国放射線対策委員ヨハネスク氏が発表した。

同氏によると福島第一原発爆発後から関東に在住し、福島や北茨木など高濃度に汚染された地域の食材を摂取している場合、関東地方の人口の8割が3年以内に死亡する可能性が高いと言う。

事故後、関東地方には放射性物質が大量に降り注いでおり、空気中の放射性物質の濃度や広範囲に広がる杉の汚染花粉等の環境を鑑みると、とても 人類が生活できる環境ではないと語った。

また日本政府に対しても直ちに精神論や感 情論による非科学的な政治をやめ人命を救う対策をしなければ結果として大量殺人者になってしまう結果が待っていると警鐘を鳴らした。

記事はここまで。

日本のメディアと政治家と医者はチェルノブイリを経験した国の放射線の専門家が警告しているのを果たして知っているのでしょうか。放射能の恐怖を煽ることで誰かが得をするとしたら、もっと日本のメディアは宣伝しているはず。輸入食料や水が売れる企業はたくさんありますから。


東京都港区マンションのエアコンフィルターから高濃度のセシウム137やウランが検出



意見映像 福島の子供の甲状腺に半端ない異常が起きてる件


癌ではないが、甲状腺に「良性の」しこりやのう胞が見つかりました。「今すぐ健康に影響はない。」またもや福島の権威ある医師らは国民に嘘をつき始めています。

政府は人口の多い福島市・郡山市などを避難させないのか?

多くの人が「放射能濃度が高い福島市、郡山市民を避難させない理由はただ一つだと思う!賠償金で東京電力及び日本が破綻するからであろう。」

そこで、80km圏内の人を避難させるとどのくらいの補償金額になるのか、実際に計算してみる事にしました。

福島県の1名あたりの年間収入は「274万円」です。
(データからの推計です。億万長者も勘定に入れて。高すぎる?)

1世帯あたりで計算すると、267万円×2.8人=767万円

さて避難する世帯が約60万世帯ですから

767万円×60万世帯=4.6兆円(年間)

となってしまいます。

1世帯あたり家や土地など平均1,000万円の資産があると仮定して(お金持ちも勘定に入れて)

その補償で6兆円。

その他、企業への補償もしなければなりません。

そのうえ、福島県の経済がほぼストップするので国はその分の税収が無くなります。

一方、避難させないで放射線の影響で癌になった人が5%発生したと仮定します。

172万人×5%=86,000人

1名あたり、3,000万円の補償と仮定。(国や東電が全額補償するとは思えませんが。)

約2.6兆円

1.広範囲に避難させれば国家が経済的に破綻

2.避難させないと病人が多数発生する可能性    どちらを選択してもダメージは計り知れません。

こうやって考えると、原発事故のリスクは高すぎます。

記事はここまで

放射能汚染がここまで広がっているのに、マスメディアがそれを国民に知らせないのは、非難する範囲を広げすぎると国と東電が破綻してしまうからであり、ある程度の病死者はやむをえないと初めから分かっていて、「福島にもう帰還していい。」と言っていると分かります。

放射能で数パーセントの人口が減少しても、福島の人の命を犠牲にしてでも日本の経済のためなら(東電を守るためなら)汚染の実態を国民に知らせず、避難さえもさせない政府。

福島原発になぜ、チェルノブイリのような石棺をしないかもお分かりでしょう。

石棺をするという事業自体が、福島にはもう人は住んではいけないと国民に広く知らせてしまうことになるからです。

さて、脱原発デモを「感情的で、先のことを考えない、日本の経済発展を考えない行為。」というあなた、日本人はもっと冷静になって、落ち着いて考え直した方がいいでしょうか。

福島の人たちは冷静になって、危険なデモなんかやめるべきでしょうか。

関東に広がった放射能汚染はもうとめられません。さらに放射能を浴びた瓦礫を全国に広げ、どこもかしこも放射能でいっぱいにしておいて、「原発がある地域とない地域では、癌や白血病にかかる人の割合に差がない。よって、原発は安全である。」という医者や科学者が全国で講演会を繰り広げても、「ほらね。安全なんだから落ち着いて。それよりも電気を安く作れる原発がないと、私たちの明日の生活が困るのよ。」

「脱原発デモなんて、くだらないことやめたら?」「もう日本は放射能で汚染されてしまったんだからじたばたせずに、普通にくらせばいいのよ。」

あなたが癌か白血病で余命いくばくもないと宣告されたら、その考えを死ぬまで持ち続けることができますか?あるいはあなたの大切な誰かが放射線による(かどうかは分からない)病気になったら、運命だから、あきらめるしかないと思えますか?

命を守りたい女性たちは心の底から怒っています。

お金の勘定ばかりしている推進派のどこが理性的で、先の見通しがあるといえますか?

「安全な」原発から再稼動。そう言うのは、原発を止めておくと赤字が出る電力会社と、原発会社だけ。

本当に安全にしたかったら、放射能を完全に無害にできる技術を確立させてほしい。

年間積算100ミリシーベルトは安全などという見え透いた手口で国民を騙し、それすら軽くオーバーする放射線量を平気で拡散しながら、「お金がかかるから避難をすすめない。」という言い訳は殺人罪に値する。

脱原発デモの目標はいまや4つ。


1、できるだけ早く福島原発に石棺を施し、これ以上放射能を全世界に撒き散らさないようにする。

2、原発から半径100キロの住民の避難と人々の生活の保証をする。

3、国民の声を聞かない野田政権の打倒=新政権の樹立

4、新政権のもとでの、原子力ムラの出身者で構成しない新しい規制庁の組織作り


どうです、あなたも脱原発デモに参加しませんか?

政府ヤラセの討論型世論調査などを聞くよりずっと本当のことを教えてもらえると思いますよ。

政府、新しいエネルギー政策取りまとめに向け「討論型世論調査」
posted by えリィ2009 at 18:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月10日

野田内閣の暴走「消費税増税」→「原発再稼動・増設」→「TPP締結」→「ACTA批准」→「憲法改悪」→「核兵器保有」→行き着く先は?

とうとう消費税が10パーセントになってしまいますね。1万円の買い物をすると1000円は税金。2000万円で家を建てると200万円は税金。

最悪なのは、毎月12万〜30万円の稼ぎのほとんど一ヶ月分が消費税となって消えてしまうという現実。

野田さん、心にもないお詫びなどやめてもらいたい、白々しい。お詫びするくらいなら消費税増税するな!

自民党、公明党も国民をコケにするにもほどがある!

自民、民主、公明は同じ穴のムジナと判明。永遠に解散総選挙しないほうが有利でしょう。今解散すれば3党とも国民にそっぽをむかれてしまうと分かっている。むしろ3党居座って多数決の暴力で、これからの国政やりたい放題。

貧乏人をさらに貧乏にし、金持ちをうんと金持ちにする最悪の税制を成立させておきながらの偽善、首相の国民へのお詫び記事、見るだけで心が腐ってしまいます。


誰がいったい消費税増税賛成といったんですか?誰が10パーセントもの増税を決める国会議員を選んだんですか?

自分は関係ないといわないでください。選挙をしてもしなくても結果は同じ、とか、どうせ選挙に行っても自分の一票なんか意味はないと言っていたからこんなことになったんですよ。

あるいはマニフェストを信じて民主党に投票したのに、嘘つきの議員に裏切られたと怒っていらっしゃるあなた、日ごろの民主党のやり方や議員の選挙での演説を本当にまじめに聞いて投票しましたか?前回の選挙。

自民党よりもひどい政治を押し進め、国民がしてほしくない政治政策ばかりまっしぐらに「決める政治」をこれ以上野放しにしてはいけません。

怒りを「近いうちに行われる」(嘘つき野田首相の言葉を信じれば)はずの総選挙にぶつけましょう。

会社が入れろという候補にではなく、あなたの生活を守ってくれる政党に一票入れましょうね。

マニフェストを誠実に守ってくれる、うそをつかない政党を見抜く力をつけましょう。

今度の選挙の争点は間違いなく「脱原発」「TPP」「沖縄基地問題」と「ACTA」問題。

ACTAって何?

日本ではわからないACTA:欧州各国での抗議デモについて

ACTAは、Anti-Counterfeiting Trade Agreementのことで、日本では「模倣品・海賊版拡散防止条約」といっていたが、今は「模造品の取引の防止に関する協定」という仮訳になっています。

詳しくは次の記事でお知らせしますが、要するに政府が自分たちの都合の悪い情報を載せているブログやサイトを強制的にインターネットプロバイダーに言いつけて消させることができる法律(条約)。

たとえば全国に広がっている数十万人の脱原発運動の動画やニュース、福島事故による放射能汚染の実態を隠したいとき、一方的にサイトを削除する命令を出すことができる法律。欧州では250万人の人が反対し、主な国々では否決されてしまったというほどのひどい、情報統制最悪の法律(条約)

ツイッターで私はやっとその情報を知りました。もちろん日本の新聞にもマスコミにも欧州の反対運動のことなど一言も書かれていません。

こんな法律が参議院で通過してしまったんだって。

欧州議会では圧倒的多数で否決

言論封殺にもつながる危険性が高いため、欧州議会では7月4日に開かれた本会議で、賛成39、反対478、棄権165と、圧倒的多数の反対によって否決された。

日本では7月31日、まったく反対意見などが出されないまま、参議院外交防衛委員会にて、あっさり可決された。衆議院外務委員会が賛成すれば、正式に批准が決まる。

欧州では欧州委員会(EC)が署名した条約を欧州議会が否決した。今回初めてのケースだというが、実現させたのは280万人分の「ACTA反対」請願署名だった。日本でもあきらめてはならない、として急ピッチで署名が集められている。

記事はここまで

いつか私のブログが消されていたり、あなたのツイッターが削除されて公開できないようにされていたらそれはこの法律(条約)が適用されたためです。

こんな風にして、政府は広がりつつある脱原発運動を封じ込め、私たちがツイッターやネットを使って正しい情報を集めたりすることを阻止するのを虎視眈々と狙っています。

国民がオリンピックに浮かれて楽しんでいるうちに、知らないうちに国民は情報を隠蔽、統制され、財界、原子力ムラ、その他の大金持ち、官僚、アメリカいいなりの政治が民主党、自民党、公明党の談合によって次々と進められていく。

(左翼の言いそうなことだとしたり顔でいう民主党支持、原発推進のあなた、本当のことだと気付いてくださいね。)

太平洋戦争前と同じ。

まずは

「原子力ムラが放射能で日本を滅ぼしかけている」

「消費税は貧富の差をさらに拡大し、大金持ちの富を税金のいらない国外に溜め込ませるためのもの」

「沖縄は日本を守るためでなくアメリカがアジアを征服する拠点として存在する」

「TPPはアメリカと日本の巨大資本が、お互いの国の産業に入り込んでさらに既得権益を広げるためのもので日本の農業や漁業、林業など、ただでさえ放射能汚染で弱っている原子力産業以外の産業を滅ぼすもの」

などを情報統制して国民に知られないようにする。

次に、国家が秘密を保持する法律を作り、日本国憲法を改悪して、原発から核兵器を作る。

北朝鮮にまさるとも劣らない情報統制のもと、領土問題をえさにして海外侵略への道をひた走る。核兵器や原発は、日本に誇れる世界最先端の技術であり、日本が経済発展するもっとも大切な産業だからと偽って。

大儲けする一部の大会社、輸出産業は、さらに巨大な「核兵器ムラ」を作り、原子力以外に産業がなくなり、食べ物といえばほとんど放射能に汚染されている日本人は食料輸入に頼って生きなければならなくなる。

放射能に痛めつけられ、平均寿命の短い貧しい一般国民の不満をそらすために、戦争を煽って兵器産業は政府を操り、官僚は兵器産業に天下り、天上る。

ついに国民は「豊かなエネルギーと食料と土地をよそから奪わないと自分たちが生きていけない。」と戦争に向かって暴走する。日本を守るための正しい戦争と教師は子供に教え込んで。

いつか来た道、「日本のために、天皇のために命を捨てられる生き方が正しい」と教え込まされる。

「国民の生活より自分たちの利権」そういう政治家と政党に気付かない、簡単に許す、無関心で何もしない私たち国民が一番愚かな悪党です。

まだデモなんてうざい、めんどくさい、無意味というあなた、政治に無関心なあなた、どうかできることから初めてください。

このブログが消されてしまわないうちに、できるだけ多くの人に読んでいただいて、日本が間違った方向にこのままずるずると進んでいってしまわないように知恵を絞らねばなりません。

消費税増税が決まってしまったからといって絶望してもいけない。

仲間を作りましょう。ツイッターもネットも新聞もテレビもだめなら口コミで。直接会って本当のことを伝えあいましょう。

明日は金曜日。全国で脱原発デモが行われる日。最寄のデモに参加して情報を集めましょう。

私はもちろん島根県松江市県庁前広場へ。夕方6時30分からの脱原発デモへ参加します。

原発に反対するだけでなく、民主党政権打倒デモにしたいですね。打倒しない限り再稼動阻止できない、原発ゼロにはできないと思います。

↓ご参加ください。

全国デモ情報一覧 
(古い情報は上に、新しいほうは下に)

解散総選挙となった時に、またもや民主党は「脱原発」をマニフェストに掲げるでしょう。当選したとたんに原発を再稼動し、原子力規制(=寄生)委員会にお金をあげて「安全な」原発を宣言させた後、世界に輸出する計画を立てているに違いありません。

「マニフェストにはなかったけれど原発再稼動・輸出して申し訳ない。」

国民にお詫びする野田首相をあなたは許してあげますか?
posted by えリィ2009 at 00:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月13日

ここまでくると笑えてしまう。民主党の次の総選挙マニフェストは「脱原発依存」。あなたはもちろんこの嘘を信じて大切な1票を投じたりはしないでしょう。

よくもまあ平気な顔で「脱原発依存」なんかをマニフェストにできますね、秋の総選挙の民主党のマニフェストだそうです。脱原発のパブリックコメントが7割以上ゼロシナリオだったことや、脱原発運動の国民的高まりを受けての選挙の票狙い。

見え透いてますね。選挙が終わり次第、自民党、公明党と連立を組んで原発推進。今ある原発50基全てを安全であると言いくるめ、推進派の原子力寄生委員会にさっさと再稼動を始めさせてしまう魂胆。

政権党は政局や国内事情が変われば、マニフェストにこだわる必要はない、国民はマニフェストによって政党や議員を選ぶわけではないとゴミ売り新聞は言ってます。マニフェストに嘘ばかりを並べる腐った政党を見抜く力を持ちましょうね。私たち国民は。

議会制民主主義とは、国民の意見を国政に生かす人を、国民の代表として国会に送り出すこと。

国民はバカじゃない。消費税増税をしないといいながら、国民の意思を無視して約束破りをし、「マニフェストにないことをして申し訳ない。」などとしゃあしゃあとお詫びをする野田さんを忘れてしまうほど。

なんのために再稼動したのか、正直にいってもらいたい。

関電が儲けるため、地元のおおい町の一部の人たちが儲けるためだと。

原発止めても、1億2000万の国民は困らない。電力会社と原発作る人たちだけ。日本経済が低迷なんてしません。経済が落ち込む原因はほんとは消費税増税なのに、原発がなくなったから経済が低迷したなんて巧妙に原因を摩り替えて再稼動を狙っています、経済界、経団連、原子力ムラは。

関西電力、一番暑い8月、ピーク時ですら80パーセントの消費率。電力不足なんてどこにも起こってないじゃありませんか。マスコミはこぞって無視。未だに「節電が必要」と宣伝してるテレビもあります。

石油もガスも値下がり。東電の子会社が東電に売る油は、アメリカに売る油の9倍もの値段。だのに東京電力はきっと燃料代がかさんで赤字になるから早く再稼動と言い出すでしょう。関電よりももっと電気は余っているので、「電力不足」と嘘がつけなくなっている。

ここで私たちが騙されて、「やっぱり原発再稼動しないとどんどん石油が上がって景気が悪くなる。」などと思えば電力会社と原子力ムラの思う壺。

さて、本日は全国に広がる放射能汚染と、それを隠蔽する政府の問題を別の角度からご紹介。

もはや福島だけでなく関東一円放射能汚染でこの1〜5年に人が住めなくなるほどの事態になると前回お伝えしました。デマだ大げさだというあなたのためにご紹介します。私も「関東一円は大げさだよね。」と思ってましたが、以下のサイトを見て考えが変わりました。必見です。

低線量内部被曝の現実と真実。

あれほど甚大な放射能汚染が世界に伝えられ、まだ収束していないチェルノブイリ事故でさえ、未だにロシア政府は被害を過小評価、放射能汚染など存在していないかのようにいう科学者がたくさんいます。

権威あるお抱え科学者ほど、放射線による病気を認めない。科学的な根拠を挙げて研究する良心ある科学者は学会から排斥され、投獄される人もいます。その一人があのバンダジェフスキー博士。いわれのない罪に問われて7年の刑を言い渡されています。

彼の臨床による研究によると、セシウムの体内蓄積によって、子供たちが内部被曝し、様々な病気を引き起こしている。わずかの摂取であっても、様々な核種が体内に長くとどまり、排泄されないでいるために。心臓病、心筋梗塞、脳梗塞など成人病の症状を持つ子どもがチェルノブイリ周辺に激増している。

地元の医師、臨床医たちは明らかに放射線、チェルノブイリ事故との因果関係をみつけだしているのに、原発推進の世界的組織IAEAは絶対にその事実を認めようとしない。

日本の福島で今、実際に起こっていることがこれだと直感しました。

政府の徹底的な原発事故との因果関係無視。公害病と違って因果関係を証明することが難しいのをいいことに、原発を推進したい組織は人の命を見殺しにしていく。

世界でも、日本でも、声をあげていかないと、原発にではなく、政府に殺されてしまう。

原発はあらゆる病気を引き起こすから恐ろしい。

それ以上に「自分たちの金儲けのためなら他人の命のことなどどうでもいい。」そういう巨大な組織が存在し、政治や経済の中枢を動かしていることこそが危険なのです。

少し長いですが、最後までご覧ください。ツイッターを見ていたら山本太郎さんが紹介してくださっていました。「あはは星人がゆく」というブログ。そこにある動画を見てね。消されないうちに早く。

真実はどこに WHOとIAEA〜  放射能汚染を巡って

追伸:

夜7時前 福島県で地震がありました。友人がちょうど福島県へドライブに行ってます。メールで知りました。高速道路のPAで放射線量を調べたらハンパない数値でびっくりしたと言ってました。毎日はこんなところにはいられないと。福島の人は大丈夫じゃないですよ。目をそらさないで。

次回に現地での情報をお知らせします。

ブログや動画を情報統制する法律についてはもう少し勉強してからお伝えします。
posted by えリィ2009 at 01:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月14日

メルトダウンするのは原発だけじゃない、原発が止まってると赤字で倒れそうな電力会社もだ!

いまやほとんどの国民は原発をやめて新しいエネルギーに舵を切るべきという意見をもっているのに、未だに利権にしがみついて「再稼動」を画策する電力会社とその傀儡の政府・民主党(もちろん自民公明も)

その理由はこんなところに。

溶ける電力業界 解体・再編へ(ジャーナリスト杜耕次)


電力業界の“メルトダウン”が加速している。大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機は7月にフル稼働したものの、業界悲願の「国内50基すべて再稼働」はまったくメドが立たない。

需要が高まる夏場を迎え、各社は代替電源の火力発電向けの燃料費が嵩むばかりで台所は火の車。中部電力原子力部の課長が「(福島の原発事故で)放射能の直接的な影響で亡くなった人は1人もいない」(7月16日、政府の原発比率を巡る意見聴取会での発言)と“原子力ムラ”の理屈を説き、関西電力社長の八木誠(62)が「次(の再稼働)は高浜3、4号機が最有力」(同25日、福井県おおい町で記者団に発言)とアドバルーンを上げても、国民の不信感は収まるどころか膨らむ一方。

7月29日投開票の山口県知事選では「脱原発」のイデオローグでもある飯田哲也(53)が出馬表明から2カ月足らずで約18.5万票(得票率35.0%)を集めた。毎週数万人が集まる首相官邸、国会周辺のデモへの懸念も高じて永田町、霞が関には波紋が広がり、民主党政権の「粛々と再稼働」路線は大きく揺らいでいる。

矛盾だらけの「総理の決断」

「国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起働すべきというのが私の判断だ」

6月8日に野田佳彦首相(55)が官邸で開いた記者会見で表明した「総理の決断」。大飯原発を保有する関西電力をはじめ、国内電力10社(原発を保有しない沖縄電力を除く電力9社と、茨城県東海村や福井県敦賀市に原発を持つ日本原子力発電)はクビを長くして待ち望んでいたに違いないが、今から見れば、政府や電力業界にとってはこれが「誤算の始まり」だった。

野田は大飯原発再稼働の理由について無理を重ねて釈明した。例えば、「万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされている」と「安全」を強調しながら、直後に「政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していく」とその「不完全さ」を吐露。

また「化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行なっている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及ぶ」とユーザー側への配慮を滲(にじ)ませたつもりなのかもしれないが、脅迫にも聞こえる。

そもそも現状の電力不足や東京電力の料金値上げの引き金になったのは福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の事故であり、電力需給でも業績面でも業界で最も苦境にある関西電力の経営が逼迫しているのは「原発への過度な依存」(2010年度総発電量に占める原発比率は51%)が最大の原因だった。

<再稼働させなければ日本の電力会社は代替火力の燃料費で今後も巨額の赤字を背負うことになり、さらに保有原発の廃炉費用計上を迫られ、軒並み債務超過の瀬戸際に追い込まれてしまいます>

国民に向けて、野田が直面する危機を正直に説明するなら、こう訴えるべきだったろう。

どさくさ紛れの再稼働

ところが、「消費増税を成し遂げた宰相」という虚ろな名声を夢想して「(増税に)政治生命を懸ける」と大見得を切っていた野田は、国論を二分するエネルギー政策に対して首相就任当初から逃げ腰だった。

北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機が運転を停止して「原発ゼロ」が現実のものになった5月5日以降、野田は霞が関の高級官僚と気脈を通じた民主党政調会長代行の仙谷由人(66)の術中にはまり、元自治官僚(最終職歴は国土庁長官官房審議官)である福井県知事の西川一誠(67)による「首相が原発の重要性や再稼働の必要性を国民に直接説明すべき」との要請を跳ね返すことができず、“ムラ”の論調をそのまま代弁する形で、前述の6月8日の記者会見に臨んだ。

そして翌週末の16日、政府は大飯原発再稼働を正式決定。7月1日に大飯3号機が、18日に同4号機がそれぞれ運転を再開した。

「原発事故は人災」と認定し、「政府の危機管理体制の抜本的な見直し」などを提言した東京電力福島第1原発事故を検証する「国会事故調査委員会」。委員長を務める黒川清・東京大学名誉教授(75)が最終報告書を衆参両院議長に提出したのが7月5日である。同報告書の厳しい内容を予想し、いかにもどさくさ紛れの駆け込みで「再稼働」を果たした野田政権に対し、久しく国内では見られなかった市民の抗議活動が一気に広がった。

デモに連動して下落する株価

その代表格が、毎週金曜日夜に東京・永田町の首相官邸前で行なわれる「原発再稼働反対デモ」である。市民団体「首都圏反原発連合」が今年4月に始めた当初は約300人だった参加者は、野田が大飯原発再稼働の意向を示した6月8日の記者会見以降、急速に増え始めた。

ツイッターやフェイスブックなどインターネット上の口コミで広まり、再稼働正式決定前日の15日には主催者集計で1万人を突破。22日は約4万人(警視庁発表は1万人)、29日には約20万人(同約2万人)、7月6日、13日はいずれも約15万人(同2万数千人、約1万人)、20日は約9万人で推移。夏休みシーズンに入り、日曜日の29日夜に実施された国会議事堂を取り囲む「再稼働反対」デモには約20万人(同約1万数千人)が参加。

警察官僚OBで衆院議員の亀井静香(75)は動員された後輩の警官たちが入り混じる群衆に向かい「再稼働は正気の沙汰ではない。この運動が日本を変える」と演説した。

興味深いのは、全国紙やテレビの全国ネットで再稼働反対デモが大々的に報じられるようになるのに伴い、電力会社の株価が連動するように値を下げていったことである。

6月16日に大飯3、4号機の再稼働が正式決定し、「本来なら株価が上がるべき」(前出のアナリスト)なのに、例えば、関西電力の株価は6月15日の1042円から7月31日現在588円へと43.6%も下落。北陸電力は1133円から799円へ29.5%、九州電力も913円から613円へ32.9%といった大幅な値下がりになった。

保有原発の再稼働が大飯の2基にとどまった場合、関電の今期(13年3月期連結)最終赤字は5000億円規模になると予想されている。

内閣府が5月に公表した「原子力発電所が停止し続けた場合の電力9社の財務状況」によると、原発再稼働が叶わない状況が続くと、各社の今期最終赤字(単体)は東電の1兆594億円をはじめ、九州電力が3885億円、東北電力が1542億円、四国電力が1285億円、北海道電力が1146億円と、関電を含む6社が千億円単位の巨額赤字に陥ると見られている。

中長期のエネルギー政策 

さらにもう1つ、電力業界には「爆弾」がある。野田首相が「大飯原発再稼働」の意向を表明した6月8日の記者会見で持ち出した中長期のエネルギー政策。具体的には政府の「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)が8月末をメドにまとめる「2030年時点の原子力依存度」で、6月に「0%」「15%」「20−25%」という3つの選択肢を政府は用意した。

全国11カ所で意見聴取会を開催し、インターネットなどを通じて意見を集めるパブリックコメント、加えて討論の前後にアンケートを実施する「討論型世論調査」といった手法を採用するとされるが、集めた意見や見解を政策にどのように反映させるかについて政府は示していない。新たなエネルギー政策は、「大飯原発再稼働」を決めた手順と同じく、経済産業相の枝野幸男(48)ら関係閣僚による決定を受け、最終判断は野田首相が下すという。

ブログ作者(私のこと)注:

8月12日に締め切られた応募による調査結果では、0%シナリオが全体の約7割。それ以外の意見に2030年を待たず即時廃炉という意見も多い。8万件におよぶインターネットでの応募の結果。

冒頭で触れたように7月16日に名古屋で開かれた聴取会で中部電力の課長が原発推進の立場で発言、その前日15日に仙台で開かれた聴取会でも東北電力の執行役員が「20−25%」を支持する会社としての主張を滔々と述べたこともあってマスコミなどの批判が集中。その後、政府は電力会社関係者の聴取会での意見表明を禁じた。

これとは別に3日間、無作為抽出式の、討論型世論調査では15%シナリオが36%、0%シナリオが32%とNHKが8月14日に発表。原発に関する専門家も加わっての意見討論会のあとにアンケートとった結果。

記事の続き

聴取会での意見やパブリックコメントでは「0%」の数が圧倒しているといわれ、さらに前述したように再稼働反対デモが東京だけでなく、札幌や大阪、福岡など全国各地に広がっている。ポピュリスト集団である民主党政権が、消費増税や在日米軍への垂直離着陸輸送機「オスプレイ」配備に加えてさらなる原発再稼働を進めた場合、一段と強まる逆風に耐えられるかどうか。

「落としどころはもちろん『15%』だが、もしも世論に迎合して『0%』になったら、原発依存度の低い中部と中国を除いて電力各社は壊滅状態になる」と電力業界関係者は危機感を強めている。

原発の再稼働が不可能になり「廃炉」が決まった場合、原発を保有する電力会社は巨額の損失処理を余儀なくされる。経産省が6月にまとめた原発廃炉決定の際の損失シミュレーションによると、国内50基の原発の廃炉が今期中に決まると、電力9社と日本原電の計10社は合計4兆4000億円の損失処理を迫られる。

「原発ゼロ」なら将棋倒し 

そして、この損失計上の結果、東電が6221億円、北海道電力が993億円、日本原電が933億円、東北電力が201億円のそれぞれ債務超過になり、北陸電力はわずか62億円の資産超過になると試算した。「『原発ゼロ』になれば電力会社は将棋倒し」という事態に電力業界だけでなく、財界も慌てて対応策を練り始めた。

経団連は7月27日、政府が示した原発比率の3つの選択肢を「問題が多い」と批判。これを受け、野田政権は8月中としていたエネルギー政策策定の時期を先送りする方針を固めたと報じられている(7月29日付「朝日新聞」)。

ただ、野田や「東電応援団」として有名な経団連会長の米倉弘昌(75)が結論の先送りで電力業界の崩壊を食い止めようとしても、時代の趨勢は変えられない。

業界団体である電気事業連合会の会長を兼務する関電社長の八木は7月20日の記者会見で、経産省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東京大学大学院教授)が検討している「発送電分離」について「新電力の参入拡大に対応した競争環境と安定供給を守れる仕組みを考える必要がある」と述べ、全面反対ではなく、協議に協力する姿勢を打ち出した。

「原発再稼働の是非」という生殺与奪の権利を政府に握られた電力業界は、成り行き次第で債務超過という現実を前に動揺を隠せない。霞が関の一部では、発送電分離の実現や全50基廃炉が現実になった場合などを想定して、電力業界再編のシナリオの検討が始まったともいわれている。

既存11社(沖縄電力、日本原電を含む)の業界内統合だけでなく、大阪ガスや東京ガスなどのエネルギー関連企業、京セラやソフトバンク、オリックスといった新規参入企業などを巻き込んだ組み合わせも取りざたされている。

記事はここまで。

50年間甘い汁を吸ってきた利権集団がここにきて自分たちの利権が失われることに危機感をいだき始めています。財界、電力業界は官僚と結託し、国民の願いを踏みにじる動きをさらに活発化させています。

電力会社幹部は連日密室談合し、お金や貢物をして政治家や官僚に原発維持に有利なデータを提供しています。パブリックコメントのことなんか無視して元通りの原発政策を続けるように、お中元、付け届けを山ほど野田さんや民主党議員宅、原発推進官僚に届けたことでしょう。

今朝のNHKニュースで「討論型意見聴取会」では原発15パーセントシナリオが最も多数と言ってました。

どうしてもこの方向へもって行きたい政府と大手メディアの世論操作。この結果をもって「大多数の国民が15パーセント希望だ。」と思わされることが超悔しい。テレビで言ってれば正しいと思うんでしょうね。ツイッターやインターネットをしない人たちは。

原発2030年に0パーセントでは経済が立ち行かなくなるという情報を流布してなんとしても15パーセントにしたい。財界、電力会社、政府、マスコミは必死です。

8月のうちにエネルギー政策の方針を決めたいといっていた古川国家戦略担当大臣は、経団連や電力会社には突き上げられ、かといって国民の大多数の意見「原発ゼロシナリオ」を無視するわけにはいかず、8月中にエネルギー政策を決定することをあきらめたようです。

政府はこれから無作為抽出の討論型意見聴取会での結果を盾に、原発15パーセントを推し進めていくつもりでしょう。どんどん原子力ムラの専門家に発言させて何も知らない一般市民に「原発がないと経済が低迷する。」「放射能は安全。」と納得させる意見聴取会を開催することでしょう。選挙対策に「脱原発依存」などという見え透いた嘘を平気でマニフェストに明記しながら。

一つ分かったことは、脱原発デモが全国に知れ渡るたびに電力会社の株が値下がりするということ。原発をやめて電力会社が赤字になっては困る一番の会社は大手マスコミだってこと。大手マスコミも原子力ムラの一員だってことを私たちは肝に銘じなくては。

どんなに「日本の経済の安定」を盾に原発推進を正当化しようとしても原発は「人類の命を危険にさらし、健康を損ねることでしか電気を作れない」欠陥発電。

電力会社がつぶれたら日本の経済が不景気になる、働く人が大量リストラされるなんて大嘘。15パーセント支持者は騙されている。

原発を停止している間も電力会社の資産とみなされるように法律を変えたり、火力発電の燃料を徐々に安い天然ガスに変えたり、わざとアメリカ向けの9倍もの高値で買っている石油を相場の値段で買ったり、IPPなどの会社に安く電力を売ってもらうなどいくらでも方法はあります。電力会社全体で溜め込む内部留保金も100兆円位このさい放出しましょう。

原発に替わる新しい発電施設を作れば景気がよくなることは、誰でもわかる理屈です。廃炉費用がかかるといっても、廃炉のために国がこれまで国民から集めてきたお金数兆円を出せば、電力会社は自腹を切ることもありません。稼動年数に関係なく国が計画的に廃炉にするものには(稼動したことがない新品でも)廃炉費用を出すという法律を作ればいい。

だいたい総括原価方式で、会社がかかった経費に必ず3パーセントの利益が生じるはずなのに、電力会社の言い値で電力料金が決められるのに、燃料代がかさむから赤字になるなんてどうもおかしい、嘘くさい。「夏の電力不足」で再稼動、みごと騙された私たちはそんな話はとうてい信用できない。

原発を全て国が買い取って、廃炉まで責任を持って管理するという方法だってあるわけです。手始めにとっくに破綻した東電から始めましょう。実質国有化したんだから、名目も国有化。

国民の命を守るためには、2030年といわず「即刻廃炉」が、大多数の国民の良心、当たり前の判断だということを、電力会社、原発会社、原発立地自治体のあなたそろそろ納得していただきたい。

最後に。国内外の原発に反対する動きがここまで進んでいることをお知らせするサイトをご紹介。

人気商売のミュージシャンも今では勇気を持って「原発やめろ」と声を上げています。正直に言ったからといってテレビに出られなくなっても、マスコミにたたかれても平気。

長渕絶叫 原発を止めてくれ今すぐ


今年2月、自ら放射線防護服を着用し、線量計を携帯して福島第1原発から20キロ圏内の浪江町に入って目にした光景をリアルにつづった歌だった。

<歌詞>

浪江の街の駅前の    ひしゃげたまんまの商店街 
パン屋も床屋も雑貨屋も 命の音が聞こえない…止めてくれ 
原発を 止めてくれ   今すぐ


矢沢永吉氏 7月10日発売のローリングストーン日本版8月号のインタヴュー


「今回の原発関係者全員、誰もケツ拭かない。みんなで渡ってるからケツ拭かない。犯人がいないから。
これ、官僚がそういう仕組みを作ったのかもしれないけど、ケツを拭かない国家に明日があると思いますか?」


米NRC、原発認可手続きを停止


アメリカでは、使用済み核燃料の後始末がきちんとできるまで、新規の原発は認可しないと原子力規制委員会が決定しました。

米原子力規制委員会(NRC)は7日、最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表した。

原発運営会社はこれまで、使用済み核燃料は長期間置いておいても安全であることを請け合うために、原発敷地内での貯蔵を増やす用意があるとしている。これらの企業は、NRCがこの方法を選択すれば、これが業界全体の基準になるだろうと期待している。

環境保護活動家らは、プールの漏れや、火災などでプールの水が沸騰して蒸発したり、流出したりする危険性があるとしている。こうした懸念は福島第1原発事故のあと、一段と深刻なものとなった。
記事はここまで。

とうとう日本でも使用済み核燃料の後始末について研究が始まります。遅すぎる。

矢沢さんもおっしゃってます。「後始末もできないのに、事故の責任もとらないのに再稼動なんておかしい。」

当たり前のことを当たり前にする世の中にしましょう。

追伸:原発問題について非常に分かりやすく、よくまとまっているブログを見つけました。

↓私のブログよりもわかりやすい。お子さんも読めます。どうぞ読んでください。


とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
posted by えリィ2009 at 13:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月26日

ツイッターもゆうチューブもあなたのブログも勝手に政府に消されてしまう恐ろしい情報統制、それがACTAの正体だ!

ながらくお待たせしました。ACTAについての分かりやすい情報。ツイッターをしていないあなたのためにお知らせします。

反原発連合の代表と野田首相との直接面会の様子も動画でお伝えします。一番下まで読んでくださいね。

今では私たちは個人のブログや公のネットサイトを見たり、ツイッターやフェイスブックを通じて自由に情報を得ることができます。海外のニュースソースによって日本のことを知ることもできます。

政府はこんな情報あふれた日本で、本当のことを知りつつある国民がいちいち政府にたてつくのがわずらわしくなってきました。新聞やニュースを手なずけておいて(すでに政府のいいなりメディアですが)インターネットをも手なずけることを思いつきました。政府に都合のいい情報しか国民に知らせない。

それがACTAです。


まずはツイッターの国民のホンネのツブヤキを読んでいただきたい。主に、原発問題に関するツイートを上げてみました。新聞やテレビではおそらく入手することができない情報や市民の意見(感想)

戦後史上最低最悪の野田内閣が次々と引き起こす「決めてはいけない政治」=何もしないほうがずっとましな政治のムチャぶり、矛盾を暴いています。

以下はツイッターより抜粋して紹介。ご本人の承諾なくてごめんなさい。もしも不本意でしたらその旨お知らせください。

A,千年に一度の大震災を目前にして、復興増税、消費増税、電気料金値上げの旗振り役を務める財務省は明らかに異常である。しかも日本はデフレ不況から抜け出せずにいる。財務省に物申せず、一体となった菅政権、野田政権の罪は重い。このまま放置すれば冗談ではなく財務省が国を滅ぼすだろう。

B,民主党は、竹島や尖閣諸島を、原発や消費増税への批判をかわす目眩ましの道具に使っている。メディアでも原発や消費税報道が減っている。対外紛争を使って、国民の目を失政からそらせるのは古今東西、為政者の常套手段だ。

C、エネルギー選択「意識調査」はあくまで参考に(8月26日付・読売社説) 「原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない」なぜって、そうじゃないから浸透しない。ただそれだけ

D,本当のことを知っているのにメディアが伝えない。「この情報を流すとパニックになるかもしれない」という自己規制。伝えても歪曲する。これはジャーナリズムに反する。ありのままに伝えよ。悠長に分析するよりむしろ解釈の余地を与えて即座に出せ。

E,六カ所村の再処理燃料保管プールは容量3000トンは満杯状態。そして、各地の原発のプールも使用済み核燃料で飽和状態。日本には使用済み核燃料の最終処分場もない。。 2030年に原発依存度0%が仮に決まったとして、今後18年間に使用済み核燃料を何千トン出すつもりだろう?

F、フランスにはいっぱい原発があって、原発作業員が居るということは貧困層などの社会格差がある。原発、もとい戦争産業は格差を助長しようと動き、治安を常に悪化させておく事で自分たちヤクザの利権を産む。平和を望まない人々が社会には多い事を前提としよう。「誰もが夢見る平和な社会」ではない。

G、「脱原発」代表と野田首相の対話は22日。原子力規制委員会の人事案撤回が提案されたが2日後に閣議決定。衆院では28日、参院では29日の本会議で採決の動き。私がツイッターで反対と書くと、副大臣と政務官が説明にいらした。判断は理論と感情の一致。ここでも大切なことは「筋を通す」こと。

H,福島の新米の全袋検査。佐藤雄平は「福島のおいしい米を消費者に届けるための検査」と挨拶。そうじゃないだろ。食べられるかどうかを調べる検査のはずだ。わずか10~15秒の照射で「100Bq以下だったから安心」という。検査限界値が高すぎるのだ。また何Bqだったかも公表しない。ペテン検査だ

I,あんなバカなことをする韓国の大頭領は器じゃない」と石原都知事はおっしゃる。しかし放射能で汚染されて原発だらけの日本でオリンピック開催が可能と思い、「血を流しても島を守れ」と煽る都知事こそ、その器なのか?

J,パブコメ結果!『原発ゼロ』8万9千件の調査途中経過89.6%、意見聴取会1200人へのアンケート81%、討論型世論調査46.7%(15%案15.4%、20〜25%案13%)。NHK、読売、日経、フジテレビ、この正確な数字を報道してくださいね。

K,総理大臣も口出しできず、任期中は絶対辞めさせることのできない原子力規制委員長という玉座を新設し、そこに原子力村の村長を座らせるなどという厚顔で野放図な考えをいったい誰が思いついたのだ。これでは原子力村の「焼け太り」じゃないか。

L,【規制委員会人事案】 国会議員アンケート速報 (現在回答66名)〜すべて公開します http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-7039.html 増えた議員:木内孝胤、塩川鉄也、佐藤ゆう子、牧義夫、長島一由、古賀敬章、糸数慶子、大河原雅子....いずれも反対。しかし賛成の議員は答えませんね...

M,1万5020Bqのヨウ素が出たほうれん草はただちに影響はない。3400Bqの牛肉も影響はない。2万8000Bq のキノコで摂取と出荷の自粛を要請。3万8000Bqでようやく「人体に影響が出てもおかしくない。」になった。種類にもよるがこの国のデッドラインは3万8000Bqらしい。

N, そうだ タイは素晴らしい タイ副首相、原発導入断念を明言 「国民を危険にさらしたくない」タイ発ニュース速報サイト 心ある為政者なら当然の答え。某国政治家たち、みならえ〜!!

O,速報】自民党は原子力規制委人事案に賛成の方針!今朝のフジTV新報道2001で自民党林政調会長代理発言。原発推進の自民党が推す人事案、ありえない!

P,これには、驚いています。千葉県は、対処しているのか… 千葉県|松戸市運動公園土壌からセシウム1,365,780ベクレル平米

Q,2050年頃には、日本の人口は5500万人まで減少する見込みだそうです。 再処理出来ないのだから、ウランも石油も底を尽きてくるはずです。 我々が残したのは、安全でない食品、半永久的に処理出来ないゴミです。 これが産まれてくる子ども達への贈りものですか? 本当にそれでいいのですか?

R,民主党は原子力規制委員会の人事を協議。近く、行なわれる採決に向けて、結局、前原政調会長らに一任。川内博史氏ら一部は反発しているが、田中俊一委員長らを承認の方向。あぁ〜〜情けない。何人が良心に従って行動してくれるだろうか。

S,福島県のやり方が汚い。CMで子供たちの映像を流し、野菜の無料配布などに子供たちを立たせる。しかし地元では子供たちの甲状腺に異常が出ても検査もまともにもしない。高濃度汚染地域で平気で屋外活動を行わせ安全だと思い込ませる。この汚いやり口はやはり宗教そのもの。子供は道具と平気で使う

T,安部内閣って? と思い出しつつ。「美しい国」を標榜したのに不祥事次々、健康を崩したとされる政権投げ出し…とか。そういえば、橋下氏は大阪府知事を投げ出したし、仲良しの中田氏は横浜市長を投げ出したし。維新の会の議員の多くは自民党を投げ出した連中。なんだ、途中で投げ出し連合じゃないか。

U,増税したのに、これは本当に改悪だ。 国民健康保険が改悪されて5千円以下は保険が使えなくするという案が出てるらしい。こういうのっていずれ来る被曝症状で医療費がかさむのを見越して計画してるのかと思う。

V,原子力規制委員会」に、原子力村の住民を入れた人事を強行しようとしている。選挙が終われば、規制委員会が原発を推進するのであって、わたしたちは反対です、という仕掛けになっているのだ。選挙のある政治家と、選挙のない官僚の、仕事の区分けで、既得権益支配層に仕えてゆくのだ。

W,言っていることを目安に投票したら失敗する。実際にやっていることを見よう。民主党は安全対策も終わっていない原発を再稼働させ、原発推進派だった人物を規制庁のトップにおこうとしている。自民、公明も同じ。

X,朝の朝日新聞 民主党の83人が原発0%案支持 選挙向けのパフォーマンスもいい加減にしてくれ

Y,地震、自粛してくれ。。F1にアタックするの辞めろ、。日本人が全員、死んでしまう。震災さめやらず、汚染に振り回され、死者を悼む暇もない、生活に追われる人ほど無防備に被ばくを重ねている、本当に皆死んでしまう。地球規模で考えたら列島全滅くらい、どうでもいいことか、それはそうだな(涙)。

Z, 今、止めても電気は足りてる、廃炉財源は、原子力村に流れてる金を流せば良い、原子力に加担してきた人々は痛みを伴うが自業自得貯めたものを吐き出せば良い同情無用 容認派家族揃って、今直ぐ福島に移住せよ

いかがですか。「電気が足りなくなると困るから原発はしかたがない。」とか、「火力発電だと電力会社が赤字で電力料金が跳ね上がるのに脱原発なんて無責任」「日本の経済が低迷するから原発ゼロは非現実的。」というあなたのご感想は。

もしもACTAが決まってしまったら、上のようなツイートはすべて私たちの目に留まることなく、プロバイダーと政府によって消されてしまうでしょう。

以下はACTAについての分かりやすい解説が見られる動画です。これもすぐに消されてしまうので急いで見てください。

ACTA反対−−クラーケンを止めるんだ[日本語吹替版&日英字幕]

ヨーロッパ各国では日本が言い出したこの条約を激しく反対し、否決されました。インターネットの自由を蹂躙する最悪の条約だといってます。

ヨーロッパで起こったACTAに反対する250万人のデモの動画

以下は反原発連合と野田首相との面会の動画。この2日後に野田首相は原子力規制委員会人事案の撤回はしないと言い切っています。こんな大切な動画も「著作権侵害」などというわけのわからない理由で、政府が国民に隠蔽する時代がきます。

野田首相がいかに私たち国民を馬鹿にしているかが分かります。


野田首相と反原発連合との直接面会の様子


ACTAに反対しましょう。あなたの地元の議員にメールを送って、ACTAの内容を知らせてあげましょう。この動画を紹介してあげましょう。
posted by えリィ2009 at 13:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月30日

原子力規制(寄生)委員会人事を阻止せよ!議員に手紙かFAXを送ってください。早くしないと原子力ムラの委員長に再稼動が決められてしまいます。

決めてはいけないことばかりを決めてきた野田首相が、どうしてもこだわりたいのが原子力ムラでかためた原発推進委員会。

どこが「規制」なのか。メンバーの経歴や、これまでの言動を知れば知るほど、やっぱり民主党は「脱原発依存」なんかではなくこれからもっと作っていきたい人たちだと分かります。

抗議したいあなたは以下のサイトに入って、まず、何が問題なのか知ってください。同じサイトの2ページめにはそっくり印刷してもOKな文章(PDFファイル)が載せられています。このサイトの運営者に一応許可を得たほうがいいかもしれません。ご本人はこの情報の拡散をツイッターでは希望していらっしゃいます。

原子力規制委員会のどこがいけないの?(抗議のFAX、文章の雛形は2ページ目にあります)


そのまま文面を必要数印刷して、あなたが送りたい国会議員の名前と、あなたの署名を書き入れてFAXで送りましょう。FAXのあて先は以下です。

【衆議院議院運営委員会・理事名簿】

◆菅直人(前首相) 

※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。 

(FAX) 03−3595−0090  
(TEL) 03−3508−7323 

地元(武蔵野)事務所 
(FAX) 0422−55−7768  
(TEL) 0422−55−7010

◆小平忠正[委員長](民主・北海道10)
(FAX)03-3597-2930 
(TEL)03-3508-7261

◆糸川正晃 (民主・比例北陸信越)
(FAX)03-3508-3839 
(TEL)03-3508-7039

◆松野頼久 (民主・熊本1)
(FAX)03-3508-8989 
(TEL)03-3508-7040

◆山井和則 (民主・京都6)
(FAX)03-3508-8882 
(TEL)03-3508-7240 

 代笠浩史  (民主・神奈川9)
(FAX)03-3508-7120 
(TEL)03-3508-3420 

鷲尾英一郎(民主・新潟2)
(FAX)03-3508-3062 
(TEL)03-3508-7650

◆佐藤勉  (自民・比例北関東)
(FAX)03-3597-2740 
(TEL)03-3508-7408 

高木毅  (自民・福井3)
(FAX)03-3508-3506 
(TEL)03-3508-7296

◆太田和美 (生活・福島2)
(FAX)03-3508-3318 
(TEL)03-3508-7318

◆遠藤乙彦 (公明・比例北関東)
(FAX)03-3508-3415 
(TEL)03-3508-7224

【参議院議運の理事にも働きかけを!】    

 ↓    参院議運名簿http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0029.htm

◆菅直人(前首相)

 ※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。

(FAX) 03−3595−0090
(TEL) 03−3508−7323 

地元(武蔵野)事務所
(FAX) 0422−55−7768
(TEL) 0422−55−7010  

◆輿石東(民主党幹事長・山梨)   

※「不正・違法な人事案賛成の党議拘束は許されない」と。

(FAX) 03−3593−6710
(TEL) 03−6550−0322

◆斉藤鉄夫(公明党幹事長代行・比例中国) 

 ※「公明党は原子力ムラでなく、脱原発を求める市民の側に立て」と。

(FAX) 03−3501−5524
(TEL) 03−3508−7308

◆細野豪志(環境相、原発事故収束担当相)

 ※「不正・違法な人事案を今すぐ撤回しろ」「原子力ムラのとりこになるな」と。

国会事務所
(FAX) 03−3508−3416 
(TEL) 03−3508−7116

地元事務所
(FAX) 0559−91−1270 
(TEL) 0559−91−1269

◆あわせて、地元選出の民主・自民・公明の国会議員にもぜひ働きかけて下さい!

国会議員の検索は→http://seiji.yahoo.co.jp/giin/

★なお、衆議院は (TEL) 03−3581−5111  
参議院は (TEL) 03−3581−3111   

直接電話をしたい人は、議員名を伝えれば、その議員の国会事務所につないでくれます。

もちろんあなたの言葉で手紙を書き、送付するのがベターですけど。

文章を書くのが苦手な私は10枚くらいこのままの文章で印刷して、FAXする予定です。

国際環境NGO FoE Japanの満田様、貴重な情報をありがとうございました。さっそく広めさせていただきます。

こんな情報がACTAによって得ることができなくなってしまったら、私たち国民はもう物言えぬ政府の家畜になってしまうのかと思います。

追記:

今朝、NHKニュースで言ってましたが、TPP参加を野田首相が来年春まで見合わせるようなことを言ってるそうです。ほんとかしら?NHKと彼の嘘にはもう騙されない。うんざり。

前回の総選挙にこんな大嘘をついた人の言葉です。信じられない。

野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行


マニフェストによって国民は政党を選ぶ。消費税5パーセント引き上げは絶対反対。今消費税をあげても、官僚=シロアリにたかられてしまう。消費税を引き上げる前にやるべきことがある。

「書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。書いてあることをやらないで、書いてないことをやる、そんな政治家にマニフェストを語る資格はない。」

まさに自分の正体をばらす言動ですね。国民に平気な顔して消費税を押し付ける野田さんの厚顔無恥な演説。

追伸2:

先ほど、政府にパブコメをメールで送りました。よかったらあなたもどうぞ。ご参考までに。こんなもの送ったって無意味?


国政に関するご意見募集サイト(首相官邸)


テーマは「ACTA、TPP、原子力規制委員会人事に断固反対する!」

この3つは、国民生活を犠牲にする最悪の法律と政策です。

こんなものを成立させたら日本は滅んでしまいます。

まずACTA。

海賊版の取り締まりに名を借りた、言論の自由を制限する条約。インターネットの動画の検閲やツイッターに制限をし、国民が自由に情報を交換することを妨げる条約、法律です。欧州連合では280万人の反対デモや署名にあって否決されました。

国が国民の情報を統制すれば政治はどうなるか。過去の戦争、北朝鮮の実態を見れば明らかです。

次はTPP。

国民や国会議員にさえその内容が秘密にされる。なぜ、国民にその内容を知らせないのでしょうか?国民にとって不利な内容だからでしょう。

いったん締結されれば、国内法よりもTPPのほうが優先されます。

関税が撤廃されて商品が安く売り買いできるというのは大嘘です。薬や医療、農作物などあらゆるものが日本のより安い、しかし危険な商品が際限なく流入し、国内法では規制ができなくなります。日本が安くて安全な品を売って対抗すれば、裁判に訴えられて法外な賠償金を請求されるのです。

話し合いに参加すればTPPの内容が分かるという考えも安易です。話し合いの場に臨めば締結まで押し切られてしまいます。

TPPの本質はアメリカ大資本、多国籍企業が日本の市場に深く介入し、政府でさえも口出しできなくなるほどの権限を持って日本の経済を思うように動かす法律です。


最後に原子力規制委員会の人事案反対。

あきらかに原発推進の委員長候補です。あとの3人も確実に原子力産業に関わって恩恵を受けてきた人々です。原子力関係の職場をやめるのだから、法律違反にならないというのは詭弁です。

今まで原子力の安全性に疑問を持ってきた人を委員にしてこそ、本当の原発の安全が守れる。子供でもそのくらいの理屈がわかるのに、あえて原子力関係団体の人を委員にすえるのは政府が原発推進を裏では画策していると国民は受け止めています。

「脱原発依存」などとマニフェストに掲げても、今度こそ国民は信用しない。選挙では落としますよ。

この3つをやめないと、原発の放射能で死者や病人が増え続けている、経済が疲弊した日本が滅亡の一途をたどります。海外のメディアからもたくさん批判がでています。国民の声を聞こうとしない政府は国民に見放されます。

一刻も早くこの悪法の成立をやめ、国民の安全、国民の生活が一番の政府になっていただきたい。次回の総選挙で国民は答えを出そうと思います。

どの政党が正直にマニフェストをやり遂げる党か。

どの議員が国民の意見を真摯に受け止め、国民の立場に立った政治をやり遂げてくれるかどうか。

私たちの一票を無駄にしないでいただきたい。

前回の総選挙で託した私たち国民の願いを無碍に踏みにじらないでいただきたい。

どうか「国民は大多数が無知だから意見は参考までに」などと侮らないで、意見を耳を傾けて聞いていただきたい。


posted by えリィ2009 at 20:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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