国内の原発について、「将来なくすべきだ」との回答が4割を占めたことが21日、今月中旬に時事通信社が実施した原発の再稼働に関する世論調査で分かった。原発をいったん再稼働させた上で、依存度を引き下げ将来ゼロにする案で、40.2%と最も支持を集めた。
国内の全原発が5日停止したことを踏まえ、「このまま稼働させず、代替エネルギーでしのぐべきだ」との回答も20.5%に上った。
双方を合わせた「脱原発」を求める回答は、50代(66.0%)が中心で、20代(46.4%)など若い世代は比較的少なかった。全国で50基という現在の数を「維持して稼働させるべきだ」は15.1%。一方、「増設して積極的に稼働させるべきだ」は3.6%にとどまった。
再稼働の安全性に関する政府の判断は「あまり信頼できない」「全く信頼できない」が合計で72.0%に達し、再稼働を急ぐ政府への不信感があらわになった。
再稼働を判断する際に意見を重視すべき対象(複数回答)は「国民全体」(61.6%)がトップ。
立地自治体(34.6%)や周辺自治体(26.8%)を大幅に上回った。
期待するエネルギー(複数回答)としては、9割近くが風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーを挙げた。
調査は、全国の成人男女2000人を対象に今月10〜13日に実施、有効回答率は65.8%だった。(2012/05/21-16:43)
国民がきちんとものを考え、政府や電力会社のしもべのマスコミにも踊らされず、正しい判断をしているということが感じられる結果。
ところが同じような調査を産経新聞が行うと逆の結果になるらしいです。
世論調査 安全確認の原発「再稼働させてよい」51・5% 内閣不支持率は最高の62・1% 産経新聞 5月21日(月)12時0分配信
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、国内の稼働原発が42年ぶりになくなったことに関し、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が51・5%と過半数を占め、「思わない」(43・6%)を7・9ポイント上回った。
ただ、政府や電力会社が示す電力需給の見通しについては、「信頼できない」が75・7%と4分の3に達した。
野田佳彦内閣の支持率は26・9%で4月末の前回調査より4・9ポイント増え回復傾向を示したが、その一方で不支持率が62・1%(1・3ポイント増)と過去最高を記録し、依然として「危険水域」は脱していない。
記事はここまで。
質問の仕方が2社全然違っているので、こんな結果になるんです。
「原発が安全と確かめられ、電力が不足するなら。」という前提で、再稼動が妥当かという聞き方をして原発の根本的な問題から話をそらそうとする産経新聞。この新聞しか読まない読者は「やっぱり電力不足だから、再稼動するしかないと国民は願っている。」と思い込む。脱原発派と推進派は永遠に平行線をたどります。
「安全な原発などありえない。電力がたりる、足りないということだけで、再稼動を決めてはいけない。使用済み核燃料などの処理ができない今、将来的には段階をおって原発はなくしていくべき。」という人と、「原発の安全性を確保できたなら、電力が不足し、日本経済に悪影響がでないうちに再稼動すべき。使用済み核燃料のことは将来の課題、日本の科学技術の進歩にゆだねるべき。」という人と。
マスコミの作り出す恐ろしい毒、それは「ほとんどの人がこう思っているよ。」と記事を書くことで、そうでない人やよくわからない人を自分たちの都合のいい側に引きずりこんでいこうとする「世論操作」。
あなたはどちらの記事のほうを信じて行動したり、投票したりしたいですか?
それとも新聞記事などに惑わされず、自分の信念を貫いて生きたいですか?
追記:
原発を推進したいあなたはこんな記事を絶対読みたくないでしょう。日本のあちこちで湧き上がる「脱原発運動ののろし」
日本人はデモや集会を好まないと海外のメディアでは言われます。どんなにひどい政治が行われてもおとなしく政権のいうことを聞き、秩序を乱すことを嫌う、と。
大震災のときも暴動が起きず、整然と並んで配給品を待ち、誰も不平不満を言わず助け合って暮らしている、と。
こんな日本人を見習いたいという外国人は少ないと思います。天災に遭って助け合うことは「美徳」でしょうが、悪政に対し、あきらめて何もしないことは「臆病」あるいは「卑怯」でしかありません。
全国の皆さん、立ち上がりましょう。あなたのツイッターやフェイスブックで下記情報を広めてください。
「原発ゼロをめざす運動全国交流集会」
とき 5月26日(日)午前10時30分〜午後16時まで
ところ 東京都江東区有明 TOC有明4F WESTホール
主催 原発をなくす全国連絡会(賛同・加盟団体は50以上)
おもな代表者 鎌田慧さん(さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人)
上原公子さん(元 国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長)
Misao RedwOlfさん(首都圏反原発連合)
再稼動反対に取り組む福島の代表、福井県の代表など多数参加
参加申し込み先 03−5842−5611
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