2017年06月10日

日本共産党の正体、、、ではなくて招待、、、どっちの題名がお好き?

お久しぶりです。

いつまでたってもブログ記事の更新がないので、ご心配だったかもしれませんが、生きています。(笑)

世間は短い文章で交流するサイトが花盛り。私のようなほとんど文章だけ、それも長ったらしいと、読むのにめんどくさいとか言う人が増えました。

日本人の読解力が衰えたのか、忙しくてゆっくり読む暇がないのか、めんどくさいことは避ける人が多くなったのか。学力テストの点数がいくら向上しても、大人になったらこの体たらくでは国挙げて学力向上に取り組んでいる意味がありませんね。


スマホのネット記事のあとにコメントを書く欄がありますよね。毎日その記事のあとのコメントを読んでいると、とんでもない人たちが増え続けていることに愕然としました。

中国や韓国に対する誹謗中傷の雨あられ。今進められている共謀罪法案へのとんでもない誤解、憲法に対する無知と誤解。(上から目線で書きますが、本当のことなので)

自分の名前が知られないのをいいことに、好き勝手な、人として恥ずかしくないのかと思うほどの悪意の中傷、暴言。コメント欄はいわゆるヘイトスピーチと安倍政治礼賛の温床になっているんですね。

差別はやめなさい、悪いことですよと諌めれば、私に対しても暴言、悪いねポチがたくさんつけられます。異なるIDをたくさん持ってる人がいて、お金を出せば数千ポチが買えるらしいですね、皆さんの中にもびっくりするほどたくさん悪いねポチの応酬に合った人、いるんじゃないですか?

私に、いつもしつこく絡んで来る人がいます。

日本共産党の誹謗中傷をどこかのサイトからコピペし、でたらめ記事を長々と書き、私は暴虐の党の一員、アカだから、書いてるコメントの内容は全てでたらめだと。

「夢 いく 身 はっぴい」は共産党のブログだから書いてあることは左で、偏っていて、嘘ばっかりだと他のサイトに書いてあったら間違いなくそういう人の作ったサイトです。

誤解のない様に申し上げておきますが、私は日本共産党員ですが、サヨクでも、アカでも、共産主義者でも、マルクス主義者でもありません。お前は嘘つきだ、狂っている、支離滅裂だと言う人にこそ、このブログを読んでいただきたいと思ってブログを再開することにしました。

本日のお題は日本共産党員による、赤裸々な日本共産党の正体。一部の心無い人たちにより広められている嘘や捏造記事に騙されないように、日本共産党を全く知らない人のために分かりやすくお話したいと思います。

1、日本共産党は暴力革命の党か?


日本共産党が勢力を増しては困る人たちがさかんに宣伝をしていますね。日本共産党の綱領には、革命を暴力やテロで成し遂げるなどという文言は一つも書かれていない。日本共産党が作った日本共産党のサイトに行って綱領を読んでみれば分かります。


日本共産党の綱領サイト


ネット検索でヒットする、無数の悪意ヘイトサイトに書かれている日本共産党の綱領なるものは捏造ですから気をつけてね。「日本共産党の正体」などと書かれた本屋さんにおいてある雑誌や書籍にも嘘がまことしやかに書かれています。日本会議の人や中国、韓国を敵とみなすような人たちは平気で嘘を書くようです。

そもそも、日本国憲法を守れ、日本政府に憲法をきちんと守らせようという政党が暴力を肯定したり、テロのような犯罪で革命を成し遂げようなどと考えるはずがないじゃありませんか。憲法前文の崇高な理念を理解し武力や威嚇でない本当の平和を実現しようとする政党が、暴力革命など目指すはずがないと普通に考えれば分かると思います。

2、日本共産党は天皇制を否定し、自衛隊をなくせと言っている。不遜で非現実的な党か?


これも日本共産党の綱領を読んでみれば分かります。綱領の始めの一部だけ読んで、日本共産党は天皇制を敵視し、打破すべきだと言ってると早とちりする人がいますが、全文を最後まで読んでください。

日本共産党は日本国憲法に示された国民主権を堅持し、天皇は統治者ではなく国民統合の象徴だという意味での今の天皇制を認めています。ご存知のとおり現憲法では天皇は国民の象徴であって、主権は国民にあると明記されていますから。

一方自民党は天皇を元首とする改憲案を持っています。元首とはその国の主権を持った、政治をつかさどる権利を持った人のこと。外国では大統領とか、国王といった地位の人をさします。天皇を元首にすれば政治の主権は国民にあるのか、天皇にあるのか。自民党改憲案は、そこを曖昧にして、主権は国民という文言をそのまま残してあるのが曲者です。

でも将来、国民が天皇制は必要がないと決めたら、憲法にのっとった方法で(国民投票して憲法改正だろうと私は解釈しています。)やめるべきだとも書いてあります。憲法を永久に改正してはいけないなどと日本共産党は思ってはいないということですね。

天皇の地位は国民の意思によって決められると憲法にも書いてあります。

自衛隊について。今の自衛隊、すなわち集団的自衛権を持った自衛隊は明らかに憲法違反。違憲状態にあると日本共産党は言っていると私は解釈しています。

憲法に決められてるのにそのとおりになっていない現実は他にもたくさんあります。例えば男女平等とか、最低賃金とか、教育の機会均等とか、選挙の一票の格差とか。自民党は現実にあわせて憲法を変えろ、実際に自衛隊はあるんだから、現実にあわせて憲法のほうをかえろと主張します。

憲法に書かれているとおりにできていない悪い現実をよくするのが政府や国民の仕事じゃありませんか。悪い現実にあわせて憲法を悪くしてどうするんですか。例えば、男女平等が実現できていないからといって、憲法14条を削除し、女は男の収入の半分でもよいとか、公務員や会社の昇進制度の差別、国会議員の男女比が極端に偏っているのをよしとするわけにはいかないと考えれば分かりやすいでしょう。

自衛隊は今の世界情勢では確かにすぐにはなくせない。北朝鮮のような、ならず者国家、話し合いにも応じてくれない狂った首領がいるのですから。だからと言って「自衛隊は、仲良しの国を守るためなら海外で戦争してもよい。」などと憲法に明記すれば、解釈を自分に都合のいいように変え、国民にきちんと説明ができない安倍政権なら、きっと米国と一緒になって世界中で戦争するようになるに決まっている。

安倍政権のもとでの、憲法への自衛隊の明記はあまりにも危険すぎます。

日本共産党は綱領にもあるとおり、政権を取っても自衛隊をすぐになくすとは言っていない。世界中から貧困や差別がなくなり、世界中の国が武器による威嚇ではなく話し合いによって国際紛争を解決できる、本当の積極的平和が訪れたら、国民の同意のもとになくすといっています。

そんな非現実的なことを言ってるから共産党はバカにされるんだという人に言いたい。過去のあらゆる戦争は自分の国を守るためと言って人殺しを正当化した。何千万人が残虐に殺しあった過去を再び繰り返すのかと。

3、日本共産党は共謀罪を企んでいるから共謀罪に反対するのか?


共謀罪法案、(正式には最新情報によれば、「テロ等準備罪新設法案」とNHKのサイトにあったので訂正します。)過去に名前や内容を少しずつ変えて何度も国会で取り上げられ、そのたびに廃案にされてきました。昔は自民党の中にもちゃんと国民の立場にたった人がいて、これは国民の思想信条、表現の自由を脅かす恐れがあるとして反対し、成立にはいたりませんでした。今の自民党には、安倍首相に逆らってまでこの法案に反対しようとする人はいません。まさに独裁への道に突き進んでいます。

国内では、日本弁護士会、大学の先生方の会、市民団体(具体的に名前を挙げるとサヨク、共産党の手先などと宣伝する人がいますので書きません。)日本ペンクラブなどが反対声明を出し、デモや署名活動をし、国連の人権を擁護する組織の職員が日本政府に勧告を言い、多くの民主的なマスコミが記事を書いて共謀罪に反対しています。日本共産党だけが反対しているわけではない。これらの人たち全てが共謀罪を企んでいるというのはありえない話です。

共謀罪を企んでいる人たちが、全国や国会前で自分の顔を公安警察にさらしてまでも自分が共謀罪をやるよと、ばれるようにデモ行進したりするでしょうか。こっそりと相談しただけで捕まえられる共謀罪です。みんな自分の命を懸けて戦っていますよ。毎日のように日本のどこかで共謀罪反対の集会やデモが行われているのに、日本共産党のプロ市民がお金をもらったり払ったり、扇動するのには資金と人員が全然足りません。(笑)

政府に反対するデモや集会、抗議活動があると「サヨク、反日のプロ市民が暗躍し、お金をもらったり払って普通の市民を煽っている。」とコメント書く人がいますが、その証拠はあるの?と聞いても、証拠を示した人はいません。何かを企んでこういう嘘を広める人たちがいるんでしょうね。

4、共産主義は独裁政治で、日本共産党が政権を取ったら、中国のような国になってしまうのか?

綱領を素直に読めば、社会主義、共産主義とは、本来は資本主義、自由主義と敵対する考え方や政治の仕組みではありません。日本や米国の多くの人たちは、政治家や有名な作家、インテリと呼ばれる人さえも思い込みしている人が多い。そう説明しても信じない人もいる。

社会主義、共産主義社会とは資本主義、自由主義の国が豊かに発展し、その矛盾が解決され、全ての人が差別や抑圧から解放された後にやってくる未来の理想社会だとマルクスさんは書いたらしいですが、私はまだ彼の本を読んでいません。パソコンゲームに例えると共産主義と資本主義の国が戦ってどっちかが勝つのではなく資本主義の国が課題をクリアすれば、次のステージに進むと言えば分かりやすいかも知れませんね。

社会主義、共産主義を標榜している中国やロシア、ましてや北朝鮮は、共産主義国家とは似ても似つかぬ国。社会主義、共産主義になったら自由がなくなるぞ、日本共産党が政権を取ったら独裁国家になるぞ、と宣伝している人たちはこれを認めない。戦前の「日本共産党はテロリスト、戦争に反対する非国民」というレッテルを貼り付けて国民に嫌われるように仕向けた人の悪巧みに未だに騙されている人たちです。

今でも政府の権力者たちは戦前と同じように「共産主義者は人殺し、テロリスト」という印象操作をあらゆる方法で行って、日本共産党のことをあまり知らない人たちが寄りつかないように、支持が増えないように画策しています。

その一つが日本共産党は破壊活動防止法の対象団体だという宣伝。確かに日本政府は公安警察を使って、様々な盗聴活動を行い、普段から日本共産党を監視させてきました。一つも破壊活動などやったことがない公の政党を「破壊活動をやりそうだから」という理由で対象団体からはずそうとしません。もちろん党は今まで何度も抗議したと聞きました。今も抗議し続けています。

政府のこういうやり口を見てくれば「テロをやるかもしれない」という理由で一般人の家に盗聴器をしかけたり、メールやコメントを毎日チェックして政府に逆らう一般人を共謀罪対象のリストに入れたりするのは公安警察には朝飯前。共謀罪の恐ろしさが分かります。

「日本共産党に興味を持てば、自分も目をつけられるかも知れないから関わらないようにしよう。」と国民に思わせたら政府は安心です。そういう風にして国民の自由な発言を奪い、政府に逆らえない国を作っていくのです。

何主義の看板を掲げようが独裁国家は独裁国家。資本主義の国でも独裁国家はたくさんある。国民が政府による思想統制や独裁を厳しくチェックし、自由に政治批判し、自由に自分の考えを表現できる国作りを不断に努力をするかどうかが民主主義国家を発展させる鍵です。

国民がお互いを監視しあい、密告し、逮捕されるのは共産主義者やテロリストだから自分は関係ないと見てみぬふりをし、政府の横暴に黙って従えば、ナチスドイツのような国、北朝鮮のような国が出来上がります。

5、日本共産党員は共産主義者、マルクス主義者か?

日本共産党員であってもマルクスの本を読んだことがない、共産主義を知らない人だっていると思います。私がそうですから。(これを読んで、お前はバカか嘘つきだなどと罵倒するのは人間以下の所業ですよ。)

日本には多くの政党があります。日本は自分の考え方に一番あった政党を自由に選んで、支持できる国です。(日本共産党の綱領には政権を取っても1党独裁はしないと書いてあります。)

日本共産党は共産主義だから嫌だなどと決め付けないで、まず、それぞれの党が私たち国民にどんなことをしてくれるのか、公約や綱領を比較検討してみてください。自分が最も賛同できる、自分にぴったりくる政党をその中から選んでもいいのではないですか。

私の場合は、マルクスがこう言った、共産主義とはこういうものだと理解したから日本共産党に入ったわけではありません。

おすすめの理由 その@
日本共産党は、原発をやめて自然エネルギーに転換せよと言い、武器兵器の抑止力ではなく話し合いで国際紛争を解決しようと言い、核兵器、貧困、格差社会をなくそうと努力し、弱い立場の人の味方になってくれる政党だからです。

理由 そのA
議会、国会で暴走自民党と戦っている姿を見てきたから。街宣や国会質疑で最も分かりやすくまともな意見を安倍政権にぶつけて国民に秘密保護法や戦争法、森友・加計学園事件の嘘をあばき、今また共謀罪の危険性を国民に知らせている政党だからです。

理由 そのB
私利私欲をむさぼらず、安倍独裁の原因になっている政党交付金も、大企業の献金も受けとらないクリーンな政党だから。選挙運動の時、私たち党員は1円も日当を受け取らず、手弁当で応援します。どこかの党のようにパーティ券などは買いません。もちろん政治資金で支持者を釣って篭絡しない。そこが私の生き方にピッタリ来る政党だからです。自分にお金をくれる、くらしの便宜を図ってくれる、商売の利権をくれる人を応援したい人には向かない政党かもしれませんね。

悪質なネガキャン、嘘宣伝している人に騙される人がいないように日本共産党の正体をお知らせしました。皆さん、いつまでも共産主義は怖いなどと騙されていないで、正体を知って応援、できれば入党して下さいね。自分が思っていた党とは違うと思ったらいつでもやめることはできますから。

私のネット記事のコメントにいつも悪意あるデタラメ返信を書くhakさん、お分かりいただけたでしょうか。
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posted by ma1115 at 19:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

戦争法廃止を求める2000万統一署名みんなでやりきりましょう。ストップアベ政治!!!

もう皆さんはご存知だと思います、戦争法を廃止するために2000万統一署名、始まりましたね。

私も昨日、松江市で開かれた戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会によるトーク&デモと、その前に1時間ほど松江駅前で署名活動をしてきました。

いろんな反応をする人がいて面白かったですよ。

大方の人は戦争法反対の署名といえば、チラシを受け取ってくれましたが、中にはがんとして受け取らない人もいました。とくにお勤め中のビジネスマンとかは、無視する人多いです。

お母さんや若い方には賛同する人もたくさんいて、その場で署名してくれる人もいました。

「あなた方、戦争法なんて言ってるけど、戦争法なんて名前の法律ないでしょ、詐欺じゃないの?」などと言って去っていくおじさんもいました。

未だに安保法は戦争法ではなく、日本を守る法律なんだと、産経新聞、読売新聞などの論説を信じ込んでいる人がいるんですねえ。とくに中年、働き盛りの男の人。

自衛隊が世界中に米軍と一緒に派兵される(派兵できる)法律なのに、内容を読んだことないんでしょうね。大新聞熱心に読んでいる人ほど騙される。

産経新聞などに「野党は戦争法廃止などと騒いでるが、厳しい国際情勢の中で、日本を守る法律を廃止するとは無責任だ。」などと書いてあればそのまま信じる人たち。新聞の受け売りでなく自分の頭で考える日本人が増えてほしいです。

自衛隊が米軍と一体になって国際貢献するぞ、(国際貢献とは、すなわち戦争の手助けをすることであり、米軍がするはずだった仕事を日本人が肩代わりすること)と世界に宣言することがなぜ、中国や韓国や北朝鮮の領土侵略を阻止し、敵国を威嚇して戦争を抑止することになるのか、よく考えもしない人が書いた記事を鵜呑みにする一部の安保法賛成論者たち。

日本が安保法を施行したって中国や韓国や北朝鮮は、「日本が怖いから尖閣諸島をあきらめます、竹島を返します、ミサイルを撃ち込みません。」などと言うでしょうか。向こうは核兵器を数百〜数個持っており、かたや日本には54もの核兵器の地雷が埋め込まれているのに。

子どもでも分かることです。

抑止力とは、威嚇。威嚇とは相手を力で脅しつけること。国同士なら兵器の破壊力、軍隊の規模を相手に知らせて、攻めてきたら相当にダメージを与えるぞと知らせあって、実際に戦争になるのを防ぐということですが、果たして今までの歴史の中で、そんな方法で長く平和が保てたことがあったでしょうか。

武器・兵器が量産され、軍隊が大きくなればなるほどそれを使ってみたくなる為政者が現れる、使わせて壊させて金儲けしたい商人が、政府を煽りたて、国民は「国を守る」とマスコミに騙されて煽られて戦争を始める。

戦争のシナリオはいつも同じパターン。いつも騙されて犠牲になるのは大多数の国民。

今また日本人は、政府と財界の手先である大マスコミに騙され「中国や韓国、北朝鮮の脅威から日本を守るため。」などと騙されて軍備増強をよしとする人が増えていく。いつか来た道。

日本はすでに「戦前」に突入しています。

先日、報道ステーションという番組で、ナチスドイツがどのようにして台頭し、侵略戦争を繰り広げ、ユダヤ人を何百万人も強制収容所に入れてガス室で殺すような独裁政治をするにいたったかという特集番組をやっていました。

メインキャスターの古館さんはご存知のように政府側の「中立」な人たちからは「左翼」とか「偏向報道」とか決め付けられていますね。ゆうチューブなどにアップされるコメントや編集された映像にも、ひどい誹謗中傷が書き込まれたりしています。

(「中立な番組をつくらないと電波を止めるぞ。」などと脅しをかける高市早苗大臣のような人がいるので、大手テレビのディレクターたちはこぞって、国民が辞めてほしくない人気キャスターたちを3月いっぱいで降板させることにしました。)

この道しかない、と国民に訴え帝国主義の道を鼓舞したアドルフ・ヒトラー。ユダヤ人をガス室で大量虐殺していることをマスコミは秘密にしました。

「ドイツを守るため。」とドイツ国民は信じてヨーロッパの国々を侵略しました。他国人を虐殺しても露ほども残虐とは思わない。戦争とはそういうもの。人が人でなくなってしまう。

ナチスドイツは、民主国家の民主的な選挙で生まれた政党です。

全ての国民がナチスを信奉したわけではない。選挙民の半数が選挙に行かなかった。ドイツの経済が低迷し、食べていくのがやっとで、政治や選挙に関心を持つ人が少なくなっていたからだそうです。

有権者の3分の1の得票でナチスは政権を取りました。そして「全権委任法」つまり、戦争や大災害などの緊急時に国会の承認を受けずに、首相の権限で法律を制定できるという法律を作り国会で成立させてしまった。

独裁政治の始まりです。

それからは共産主義者やユダヤ人を強制収容所に入れて大虐殺。戦争に反対する善良なドイツ人まで投獄して殺してしまいました。

日本の今の政治と比べてどこか似ていませんか?

この道しかない、安倍首相も同じ事を言いました。

アベノミクスが失敗して、これからどんどん日本は貧しくなる。非正規雇用が増え、政治に関心を持つゆとりすらなくぎりぎりの生活をしている国民はマスコミに騙され、日本が戦争する国に変えられていくことにも気付かない。

選挙があっても有権者の半数が選挙に行かない。だから2割5分の得票で、3分の2の議席を得て、自民一強。国民は選挙に行かないことは自民党を勝たせることだとも気付かない。

戦争法の次は、憲法改悪。9条は国民投票で成立は難しいから「緊急事態条項」などというナチスドイツと同様の法律を作るつもりでいます。ナチスの全権委任法と内容は酷似しています。

国会でこの「緊急事態条項」とは何かと質問しても、安倍首相は内容を説明しない。知られたら国民に反対されるからです。政府広報大新聞には「大災害などの緊急時に、国会に変わって首相が緊急事態だと判断して法律を制定する。」というような一見よさそうな法律にみせかけているけど、実は、

「首相が、国会を通さずに、好きなように法律が制定できる。」という点で、ナチスの全権委任法と同じです。


麻生副首相が「ナチスに学べ」と珍しく正直に本音を言ってますが、そのとおりのことが日本で現実に起こる可能性があります。

私たち国民が大新聞のいうことに騙されず、厳しく政府のやり方を監視し、署名やデモや、ツイッターやブログ、あらゆる方法で声をあげていかなければ、ナチスドイツと同じような道にすすんでいくことは必至です。

さて、ではこの2000万署名は、このような安倍政権の独裁への道を少しでも阻止できるでしょうか。

署名なんかたとえ5000万届けたって安保法案は覆せない。安倍は署名ごときで、いったん決めた法律をやめたりしない、と言う人がいます。

もちろんです。署名は法的な拘束力は」ありません、これだけでは条例や法令をやめることはできません。しかし、有権者の5人に1人位がアベ政治にNOと言っていることは、安倍政権にとっては大きな脅威となります。武器ではない抑止力。

「安保法は戦争法ではなく、日本を守る法律だ。」と信じる人たちが手をかえ品をかえ、国民の税金を使って新聞やテレビで宣伝し、「国を守るために軍備増強」「派兵して海外貢献」などと戦争を煽るようになる。

その宣伝を跳ね返すために、この署名活動は大切なのです。新聞やテレビに騙されている人たちに、自分の頭で考えたり「本当に軍備で平和が保てるのか。」と考えてもらう機会にしていきませんか。

日本国憲法は丸腰の弱虫憲法、みっともない文章だという安倍首相とその家来の日本会議の国会議員たちに、真の憲法の抑止力を分かってもらいましょう。

身近な人との対話を。とくに「戦争法ではない。」という人と対話をしましょう。そして一人でも多くの人の理解を得て、署名仲間を増やしていきましょうね。

私は今までに140人から署名をいただきました。友人には一人で300筆以上集めた人もいます。

やればできる。

数を集めるのではなく、国民が対話して、安倍政治を正す。

目標は2000万筆。全国で10万人が、一人200筆ずつ集めればいい。

無理じゃない。十分可能です。

昨年8月30日には国会前に戦争法反対のために12万人が集まったのですから。
posted by ma1115 at 15:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月21日

「ああ、よかった、これで中国や韓国に攻められなくてすむわ、日本の安全保障はばっちり!」というあなたに。

戦争法案反対デモをやってる人は「安保法は、中国や韓国から日本を守るための法律ではなく、日本がアメリカと一緒に戦争にいく法律だ。」なんて、でたらめばっかり言ってる人たち。

ああよかった、これで日本の平和と安全は守られる。

そう言ってすっきりしているあなたに、いいこと教えてさしあげましょう。私のフェイスブックの友人がこんなコメントをくれました。(許し下さいね。)


今、テレビの取材で「中国が攻めてきたらどうしよう?だから安保法案に賛成」という意見の中年女性。
中国が日本を攻めてどうする?
中国には、日本企業がわんさかあり、中国との関わりがなければ、この国はまわっていかないんだよ〜
中国に、日本人どれだけいると思ってるの?
13万人超えているんだよ〜
それと今、大勢の中国人観光客の爆買いで、日本は相当に経済が潤っているんだよ。

しかし、中国は、もうとっくの昔から、兄弟のようなもの。
古くは奈良時代から。
今普通に日本語と思っている漢字も、これ、本来中国のもの。
イシハラシンタローは、やたら中国を第三国とか言ってバカにするけれど
中国は日本の兄のような存在なんだよ。
日本と中国は、持ちつ持たれつの深い関係。
この事は、留学生も良く言っている。

しかし「外から攻めてきたら?」って、根拠のない不安を抱いている人達。
全然、論理的じゃないね。
一体、この国に、どんだけの資源があるわけ?
石油なし、鉄鉱石なし、各種資源なし、人材だってもう高齢化しつつある。
先の大戦は、日本に資源がないから始めた戦争なんだよ。

食糧だって、殆ど輸入ばっかりで、自給率もとっても低い。
今、普通に食べてる食品の原料、殆どが外国製品ばっかだよ〜

それに、日本ほど、外国語のスキルの低い国はない。
お隣の台湾は、ほんのちょっと離れた国なのに、普通に中国語・台湾語・英語話せる人、わんさかいるし、日本語も得意な人多い。
ジュディ・オングだって、確か、5か国語くらい話せたよね・・・

日本は資源がないから、技術力で繁栄してきた。
でも、これって、人によるものだから、人が失われてしまったら、技術力ってすぐに亡くなっちゃうんだよ。
もう日本は、一生平和であることが条件で、他国に助けてもらうことなしで、自力で生きていくことの出来ない弱い国なんだよ〜

それに、極めつけは、日本列島の周囲を取り囲んで、54基の原発が建っている。今は川内原発だけが動いているけれど、これ、日本の原発がまた事故を起こしたら…そして、今度はもし日本海側だったら、朝鮮半島や大陸にも放射能が飛散する。仮に無人機で攻めたとしても、もし、原発にかかったら、目に見えない放射能が自分の国にも飛散する。

日本なんか攻めたって、何のメリットもないし、代わりに、戦争の為に邦人企業失ったら、その国の経済が大幅に影響するよね。一般人が日本に旅行にきて、日本商品買う事も出来なくなるわけだから、何処を見ても、お互いに何のいいこともない。

大体、その前に、中国とアメリカはとっくに裏でつながっているんだよ。
アメリカ国債も中国いっぱい所有してるし、今度は中国がアメリカで新幹線作ることになってるみたい。

アメリカは、相当の経済危機に陥ってるから、もうなんでもいいから、戦争おこして、そこに、アメリカの武器会社がどんどん武器を供与して、経済危機から脱しようとしている。だから、中国脅威論も、アメリカが刷り込んでいるようなもの。今、なんだかんだ言って、中国と日本は切っても切れない関係にある。
アメリカの誘導に騙されて、すべて、すっからかんになってしまうのが、目に見えている。

いいかげん、こんな根拠のない誘導に乗せられている、ある意味素直な人達。一度、アジアの外国人のお友だちを持ったらどうでしょう?

お友だちをとおして、冷静に二国間が見えてきます。
平和って、小さなことから始められます。
本当の意味の、お友だち作戦。これは超有効ですよ。
ー引用ここまで。


追伸2:

もう一人のフェイスブック仲間から記事をご紹介。

安保法案が通っても、自衛隊が外国で戦うだけで、一般の市民には関係ないでしょ? そう思って無関心を正当化している人たちは、物凄く認識が甘い。

戦争は、兵士だけでやるものではありません。

戦争をするためには、一般市民の「協力態勢」が必要となり、国内が一体になるための「法整備」が行われるのです。

それは、どのような「協力態勢」「法整備」でしょうか。

@戦争に反対できないよう、言論、報道、結社・集会、そして表現などの自由は全て制限されます。

A戦費捻出のために市民の税金は上げられ(戦争で利益を得る側は勿論、減税)、社会保障などの福祉や教育などの「無駄」はドンドン削られます。

B市民を戦時体制に従わせるために、管理・監視が強化されます。人権は制約を受け、市民の情報は細部に至るまで把握され、ネットは監視され、警察の権限は肥大するでしょう。

C積極的に戦時体制に協力させるため、国家に従順な「愛国者」づくりの洗脳・宣伝・教育が行われます。あらゆる情報は「大本営報道」となり、プロパガンダが街に満ち溢れ、全ての子供には国家のために死ねる「愛国者」教育が施されます。


「戦争ができる国になる」ということは、上のような国になるということです。本当に怖いのは、この戦時体制社会づくりなのです。
そして、これらを実現するために憲法を全面的に改定、もしくは無効化することこそが、安倍政権と自民党の目標です。

そんな、まさか?
いや、これらはすでに、かなりのところまで進行しています。知らないのは、あなたが無関心だったからです。

これでも、「自分には関係ない」ですか?

ー引用ここまで。

いかがですか?

私が今までに書いた記事は、「読んでみても 難しくてぜんぜん意味わっかんない!!」という方がいらっしゃいましたので、これからはわかりやすい言葉で書きたいと思います。

なお、いくら国会で安保関連法が成立したと言っても、憲法無視の法律ですから、裁判などで争えば負けますし、法律が実行されないようにすることはできます。

もちろん新しい政権のもとで、この憲法破壊の法律を撤回することもできます。

日本の民主主義は今、夜明けです。お任せだった国民が立ち上がった。軍需産業、財界言いなりの政治、アメリカの属国の日本から脱却しましょう。

色眼鏡や目隠しを外して、真実を求めて学んでいきましょうね。

これからもよろしく。

追伸1:

久々に、つまらない誹謗中傷でない、好意ある、普通のお話ができる方のコメントをいただきました。日本にはこういう方のほうが圧倒的に多いですよね。コメント欄でお読みください。

野党は嫌い、力がないと思って来た人はたくさんいると思います。そういう人たちが、前回の国政選挙で5割に達した。だからこんなめちゃくちゃな政治がまかり通る世の中になってしまいました。

デモ活動を見て、国会中継を見て、傍観していた多くの日本国民が「これじゃいけない。」と立ち上がり始めた。

そのことが一番、戦争法反対運動の成果だったと思います。

国民の意思を野党に結集し、政党におまかせではなく、野党を動かし、勢力を強くして、国会で活躍できるようにしましょう。


前回の参議院選挙で、日本共産党は躍進しました。国民が支持してくれたおかげで、法案を提出できるようになり、国会の発言時間が長くとれるようになり、さらに国民の注目を集められるようになりました。

自民党の副幹事長は、「国民が主権を持つこと自体が間違っている。」などとたわけたことを言ってますが、次回の選挙で自民党の思い上がりを叩き潰してやりましょう。

まだ、3〜4割の国民が、無党派、支持する政党が決まらないと言ってます。マスコミに騙されず、正しい情報を得て国民の願いをかなえてくれる政党を選んで投票してほしいですね。

そのためにも、フェイスブック、ツイッター、ブログあらゆるネット環境を駆使して、情報を発信しましょう。

国民が主人公の、命を大切にする政治を目指して、安倍政権打倒、国民連合政府樹立!!!
posted by ma1115 at 14:42| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月13日

ネトウヨのための「安全保障関連法案」についてのお勉強ブログ もっと勉強しなさいと言う人、あなたはほんとに内容を知ってるの?

昨日9月12日(土)、島根県松江市では1日に3つの集会&3つのデモが行われました。

14時からは島根県庁前で「若者集会とデモ」
16時からは松江テルサ前で「安保関連法案反対集会・デモ」
17時30分からは末次公園内で「許すな戦争法案!!守ろう平和憲法!!」

いずれも安保関連法案を廃案にしよう、安倍内閣を倒せという趣旨の集会とデモでした。

安来市に住んでいる私は20分ほどで会場に行けるところに住んでいます。昨日は3つのデモをはしごしちゃいました。こんなに市内を歩いたのは生まれて初めて。

たくさんの人々、特に若者やお母さんの参加が多くてびっくりでした。中にはシールズのメンバーがいたりして。全国で活躍している若い人たちの言葉を聞いて、彼らがやみくもに、考えもなく戦争法案に反対しているのではなく、切実な思いで、自分の言葉で語っているのに感動しました。

それに引きかえネットでデモを批判する人たちの思考のワンパターンさときたら、ハンコで押したように「中国や韓国の侵略から日本を守らないといけない、アメリカの戦争に自衛隊がついて行くなんて大嘘だ、きちんと法案には歯止めがかかっていて、決して日本人が侵略戦争に巻き込まれることはない。」の一点張り。

聞く耳を持たない人たちに囲まれてきた後で、日本の未来を真剣に考え、いろいろな考えをもって戦争法案に反対している若者がいるとわかって安心しました。

デモなんかに参加したって無意味だ、デモは民主主義に反するという考えの人は一度でいいからデモに参加してみてほしい。あ、戦争法案に賛成のデモはだめですよ、思考は、ネトウヨと同じワンパターンですからね。

島根県弁護士会という法律家の人たちが立ち上がって集会・デモを行っていました。その集会で配布された資料の一部を紹介します。私が前々回に書いた記事とかぶる部分がありますが、初めてこのブログに来てくださった方のために省略しないで掲載します。

島根県弁護士会は「安全保障関連法案」に反対し、廃案を求めます。

1、「安全保障関連法案」とは

今、国会審議中の「安全保障関連法案」とは国際平和支援法という新しい法律の制定案と、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、PKO協力法など計10本の既存の法律の改定案を合わせた法案です。

全部で11本の法律を改定する法案のため問題点も法律ごとに様々にあります。その中でも特に問題なのは「集団的自衛権の行使容認」と「自衛隊による他国軍隊の後方支援の拡大」の問題です。

2、「集団的自衛権は憲法違反です

日本国憲法の基本原理は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」です。

「平和主義」について日本国憲法9条は「戦力」すら持ってはならないという徹底した原則を定めています。そのため外国から日本が武力攻撃を仕掛けられた場合に、日本が武力を用いて反撃すること(個別的自衛権)が憲法上許されるかについては長年議論され、一定の方向性が示されてきました。

しかし外国間で起きた武力紛争に、日本が武力で介入し、他国を防衛すること(集団的自衛権)はたとえ友好国を助けるためであっても憲法違反であることは、議論する余地なく、国民共通の理解だったはずです。

歴代政府も、集団的自衛権の違憲性を当然のこととして論じてきましたし、現在も、大多数の憲法学者が明らかな憲法違反だと述べています。

3、内閣総理大臣、国会議員は憲法を守る義務を負っています

そもそも憲法とは、国家権力が乱用され、国民の「基本的人権」が侵害されることのないよう、内閣総理大臣や国会議員の行動を制限するためのものです。この原則を「法の支配」や「立憲主義」と呼びます。

(今の自民党議員には「立憲主義」とは何のことだか知らない人がたくさんいるようですね。学校で習わなかったのか、忘れているのか。ツイッターに堂々と白状している人がいて、そんな人が自民党の憲法改正の草案を作ったりしています。注:これは私の意見)

内閣総理大臣や国会議員は憲法の範囲内で政治をする義務を負っています。もちろん安全保障の問題も例外ではありません。憲法に違反する法律を定めることは許されません。

(国会で決まったことならば、従うのが民主主義だと言ってた人、お気づきですか?いくら国会で多数決で決まっても、憲法に違反する法律は日本では無効なんですよ。注:私の意見)

4、「必要だから」は憲法に反する立法をしていい理由にはなりません

日本の平和と安全のため、「今すぐに集団的自衛権が必要だ。」という意見があります。しかし従来、一切認められないと考えられてきた集団的自衛権について、一部でも認めるということは、法的安定性を害し、憲法の基本原理である「平和主義」の内容を大きく変えるということです。

憲法の基本原理である「平和主義」の内容を変更するかどうかを決めることができるのは、内閣でも、国会議員でもなく、一人一人の国民です。それが「国民主権」です。
そのため日本国憲法96条は、憲法改正には「国民投票」が必要だと定めています。

内閣の閣議決定や国会議員の多数決で制定した法律によって、憲法の基本原理を事実上変えてしまう行為は、主権者である国民を無視した行為で、許されません。


5、後方支援の拡大にも憲法違反の問題があります

集団的自衛権とは別の問題として、後方支援の拡大が、憲法違反の武力行使につながる危険性の問題があります。
法案では「世界中どこででも」「現に戦闘行為が行われている現場以外」であれば、アメリカ軍に限らない多国籍軍隊に対して、弾薬の提供や戦闘準備中の航空機の給油までを含む支援活動ができることとされています。

(これを嘘だと言って信じない人がいるんですが、全国のほとんどの憲法学者や弁護士が嘘をついてるんでしょうか、ネトウヨ様)

しかし、現に戦闘は行われていないけれど、戦場になる可能性がある地域において、自衛隊が他国軍を支援し、支援した他国軍が武力の行使をすれば、「自衛隊と他国軍が一体となって武力行使をした」ことになり、憲法違反の武力行使につながる危険性があります。

PKO協力法の改定案における「駆けつけ警護」なども、自衛隊が憲法違反の武力行使をする危険性をはらんでいますが、今の国会では多くの疑問点がひとまとめに議論されてしまっていることも問題です。

6、だから島根県弁護士会は「安全保障関連法案」に反対し、廃案を求めます

島根県弁護士会はこれまでにも、総会決議、会長声明、意見広告などで反対してきました。また島根県弁護士会の歴代会長も反対を表明しました。日本弁護士会連合会や他県の弁護士会も同様の意見を表明しています。

(2015年8月28日 島根県弁護士会総会 資料より)

私にもっと勉強しなさいと言う人ならば、この位のことはご存知でしょうと言いたいです。

弁護士会や憲法学者は左翼だ、などというお得意のレッテル張りが好きな人、日本は左翼だらけと言うことになるんじゃないですか?

賢い皆さんは、戦争法案が戦争する法案かどうかという議論の前に、憲法を守るべき政府や国会が、憲法を無視し、国民をないがしろにして、自分たちのやりたい放題やろうとしているということがお判りでしょう。

安倍首相や自民党幹部はもちろん、この法案が憲法違反であることは知っています。確信犯だからこそ、野党の追及にまともに答えられずしどろもどろの、子供でもおかしいとわかるような愚かな答弁しかできないのです。

彼らのバックには強力なジャパンハンドラーたち、アメリカの支配と、日本の大企業(軍需産業=原発産業)がついています。安倍首相はその傀儡。

経団連は本性をあらわにしてきました。「日本の経済戦略として武器輸出は必要だ。」と。

消費税と労働者派遣法改悪で、大企業は莫大な内部留保をあげたのに、それでも足りずに国民の血税で莫大な武器兵器を買わせる。

大企業が、人を殺す道具を売って儲けるために、国民の税金を搾り上げようというのが、「戦争法案」の正体。


日本政府は、これからますます「中国や韓国が日本を狙っている。」「中国や韓国は言論の自由がない国で、国民はみな話し合いなどできない、ろくでなしだ。」という「洗脳」を新聞、テレビ、ツイッター、YAHOOみんなの政治、動画サイトなどを使ってやっていくでしょう。

すでに洗脳された人たちを、私は(レッテル張りしたくないけど)「ネトウヨ」と呼んでいます。「安保関連法案は戦争法案じゃない、日本を守るための平和・安全法制だ。」と信じている人たち。

私たちが騙され煽られ「安全保障関連法案は、戦争の抑止力。」などと思い込んでいるうちに戦争の足音はどんどん近づいてきます。

この記事について「事実を捻じ曲げている。」「考えが偏っている。」と言う人はぜひご意見をください。

誹謗中傷ではなく、理性ある反論を。
posted by ma1115 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月08日

ピースとハイライト、あなたはどちらがお好み?タバコの話じゃないのよ、政治の話、もちろん。

安全保障関連法案が国民の間で論議されている今、憲法9条に注目している方はいらっしゃっても、日本国憲法前文をじっくり読む人はそう多くないのでは。

でも実は、戦争法案が戦争を抑止する法案か戦争を引き起こす法案かがわかるカギがこの文章の中に隠されています。

日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


ネットの間では、右翼、左翼、ネトウヨ、共産主義者など「右」と「左」に分かれて、安全保障関連法案は戦争を起こさないための法案だ、いや国民を戦争に駆り出す戦争法案だと論争が激しく続いています。

テレビが一方的に政府側の主張を流すだけに比べて、ツイッターやフェイスブックではどっちの意見もよくわかります。新聞やテレビばっかり見てる人は「中国や韓国は恐ろしい、やっぱり軍備を増強して備えたほうが安心じゃないか。」と思う人が多いでしょう。

私が今交流している人たちの意見をまとめてみますとざっとこんな感じ。

○安全保障関連法案は、国民を戦争に行かせる法案ではなく、戦争の抑止力になるから、ぜひ成立させてほしい。という意見の人たち。

今全国いたるところでやってる戦争法案反対のデモは間違っている。人数を誇大に詐称しているから反対する人たちを信用できない。

恐ろしい中国や韓国が、日本の尖閣諸島や竹島を実効支配し、日本の領土を占領している。日本の領土をかすめ取ろうとする悪い国に、軍備で威嚇し思いとどまろうとさせる法律。決して本当に戦争を仕掛けるものではない。

抑止力によって平和を保つことは、世界の国々が普通にやっていること、日本だけが自分の国しか守りませんなどと言うのは自己中心的。多くの国が一緒に守りあって大国の威嚇や脅威からお互いを守っている。そのほうが安全で軍事費も安くあがる。

戦争法案などと言って、自衛隊が米軍と一緒に世界のどこの国にでもついて行けるなどというのは大嘘だ。朝鮮半島有事のさいに派兵される可能性はなくはないけど、政府が「侵略戦争には参加しない。」と言ってるので、日本は侵略の戦争には参加することはあり得ない。

デモによって国民が選んだ代表が決めることをゆがめるのは、議会制民主主義にもとる。前回の国政選挙で国民の多数が自民党政府を選んだのだから、彼らが決めたことに国民は従うべきだ。

日本国憲法はもう今の時代にはあわない。すぐに改憲したほうがいいが国民の多数の同意をすぐに得るのは難しい。国民の命を守るために、今は「解釈」で「集団的自衛権」を行使し、時期をみて、国民投票で改憲をするほうが現実的だ。

○ 安全保障関連法案はあきらかに戦争を引き起こす法案なので、廃案にしたいという人たち。

この法案は憲法違反というより、憲法を形骸化し、日本の「立憲主義」を踏みにじる暴挙である。日本国民を政府の支配や圧力から守るために作られた平和憲法、あの悲惨な侵略戦争で多くの尊い命の代償を払って作った宝を、世界情勢が変わったからなどと言って簡単に踏みにじる行為は許せない。1政権が、国民の同意もなしに勝手に「解釈」し、これまで70年間「集団的自衛権は憲法9条から逸脱するので行使できない。」としてきた政府の立場を、180度変えてしまう暴挙である。

法案の内容を読めば、あきらかに米軍の手下になって、世界中に戦争に行くと書いてある。地域の限定などない。どういう場合に戦争に行くかは政府の判断であり、アメリカが要請すれば安倍首相はどんな戦争も断れない。

集団的自衛権とは、友好国どうしがお互いに守りあうことではなく、他国の戦争についていって一緒に戦争すること。軍事費が安く上がるどころか、自国が攻められてもいないのに戦争に駆り出されて軍事費は跳ね上がる。

日本は集団的自衛権を行使すれば、軍事費は減るか?否である。米軍基地増設や自衛隊の米軍護衛のために武装などでこれからどんどん軍事費は増えてゆく。(米国はそれが狙い。安倍を米国に呼んで、法案を必ず成立させると誓わせた。日本の国会で審議される以前に。)

軍備による威嚇は戦争の抑止力にはなりえない。軍事同盟を強化し、どんどん米軍と海外に出て行って一緒に活動すれば、中国は威嚇されて尖閣諸島から撤退するだろうか。否である。さらに軍拡して日本を威嚇するだろう。果てしない軍拡競争と威嚇が続けば、いつか軍事衝突の可能性もある。

小さな紛争はあっても全面戦争など起きないという人もいるが、戦争とはいかなる小さなものであっても、殺し殺されること。日本を守るために多少の犠牲はやむを得ないなどというのは、自分が戦争に絶対行くことのない人がいう傲慢な考えである。

日本人は「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という前文の通り、軍事力ではなく、平和外交と国際協力によって平和を実現するという憲法を持っている。

もし、この憲法がいいと思うなら、戦争法案を廃案にすべきだし、国民がこの方法での平和実現を望まないなら、まず、憲法を変えてから法案を提出すべきである。法治国家の日本で、議会制民主主義を大切にするならまず憲法を改正するのが先。この手順を踏まない政府は、独裁政権と言って過言ではない。

戦争法案は実は国民を守るためでなく、米軍を守るために作られる。長年の戦争で、軍事費が跳ね上がり、お金も兵士も疲弊した米軍が、日本に金と兵士を肩代わりさせる法律。アーミテージ・ナイなどのジャパンハンドラーによって早く成立させろと催促されている。安倍政権は日本国民よりも、アメリカ政府のいいなりにならないと存立できないからだ。

毎日、テレビや動画によって「中国は恐ろしい国だ、話し合いなど通じない国だ、だから軍事力を強くして威嚇しないと日本はやられてしまう。」と日本人は洗脳されている。正義漢の強い人たちが、日本を守るためにこの法案は必要だと思い込まされている。戦前の日本と同じ。戦前の国民は政府にマスコミを通じて「鬼畜米英」とあおられ、アジアの国を守るためと信じ込まされて実はアジア・中国大陸で殺戮の限りを尽くした。「自衛のための戦争」などと騙されてはいけない。

「対案を出せ。」という中立の立場の人たちに。日本国民を戦争に狩り出し、重税に陥れる悪法の対案などない。やめることこそが対案。必要ならば憲法を改正したのち、改めて日本を守れる平和安全法制を提案しなおすことが対案。いくら国際情勢が変化していても、国民が話し合う時間は十分ある。

どっちの意見をあなたは正しいと思います?

ツイッターやフェイスブックでは、お互いが左翼、右翼などと決めつけ、人の意見に暴言を吐く人も増えています。私など低能とか、あっちの人とか、キチガイなどと呼ばれて、「頭がおかしい人だから話し合っても無駄」と言われたりします。

「左翼だからこの人の考えはおかしい。」「あなたは何も知らない。」などと自分と違う意見を頭から間違っていると決めつけたり、誤字脱字や、表現の仕方に揚げ足を取るようなコメントをする人もいます。数字が違っている、漢字を間違っているからこの人の意見はでまかせだと言って。そういう人は決まって安保関連法案案賛成の人です。

安倍首相は日本国憲法をみっともないと言ってます。

実現不可能な、ユートピアのような前文だという人もいます。

中国や北朝鮮や、ISのような話の通じない暴力国家に、憲法前文は通用しないと私の息子は言います。

私は日本国憲法に書かれている崇高な理想は、絵に描いたモチではないと思っています。

本気で実現したい人が世界に広がり、つながり、世界に働きかけ、世界各国が経済協力や人道支援、途上国のインフラ整備など戦争以外の活動で協力し合う大切さを学べば、少しずつ実現すると信じています。少なくとも武力で相手を威嚇するのでは真の平和は生まれない。

甘ったれるんじゃない、世の中は弱肉強食、油断してれば殺される世界だという人に。そういう考えが世界に広まっていけば、いつか世界は核兵器で滅びますよと言いたい。

「殺される前に殺せ。」軍備による抑止力とは究極には、そういうことなのです。ほどほどの軍事力を持つとか軍事バランスをとるなどまさに空想の世界。いったん軍拡が始まればお互いがお互いの軍拡を加速します。太平洋戦争だってそうでした。歯止めがかからなくなる。この法案はまさに歯止めをはずす法案。

そうならないように、憲法は賢い選択を人類に与えていると思います。

戦争はどんな理由があろうが、殺し、殺されること。防衛だろうが侵略だろうが絶対に許されません。

「敵がもしせめて来たらどうするの、家族が殺されても無抵抗なの?丸腰でも悪党に抵抗しないなんてあなた馬鹿じゃない?」耳にタコができるほど言われてきました。戦争が始まってしまえば、抵抗しようが相手を殺そうが結果は同じなのに。

敵を作らないためにどうしたらいいか。自分が心から信頼される友になるにはどうしたらいいか。信頼の輪を広げるにはどうしたらいいか。世界の平和を考えるということは、自分の周りの人々とのくらしを考え直すことになると思います。

私個人の考えですが、日本国憲法前文と9条は、いかなる戦争も禁じている。防衛ならしてもいいというのは詭弁です。そんなのは非現実的だという人はたくさんいますが今、その憲法の精神を広げていかなくては、世界は破滅の道に向かうばかりです。

世界には1万7千発くらいの核兵器があるそうです。誤作動やテロリストの手に渡って核戦争にならないという保証はありません。テロリストは威嚇ではなく、自爆戦争のために使うそうですよ。

テロを防ぐために先制攻撃の侵略戦争を繰り返した結果、アメリカはますますテロ国家を増やしてしまいました。国内は貧富の差が激しく、社会保障も十分ではない。でも戦争をやめられない。戦争で戦争をなくすことができないとわかります。

日本が戦争法案を通し、集団的自衛権を行使すれば間違いなく米国と同じ道をたどります。

どんなにマスコミが「中国は恐ろしい国だ。」といい、ひどい政治をやっている国だとしても、それを理由にして日本が軍備増強し戦争をする国になっても、中国の悪政は止められません。

「憲法9条では中国の暴政を止められない。」当たり前です、憲法の精神は、世界じゅうに広まってこそその真価を発揮するのですから。

安倍政権が早く法案を成立させたい理由は、

1、アメリカ議会にすでに、成立を約束してしまったから。

2、日本の大企業・軍需産業が、早く原発を世界に売りたい、自衛隊に武器をたくさんもたせて護衛させたい。政府にたくさん武器・兵器を買ってほしい。早く法案を成立させて今までよりももっと儲けたい。

だから安倍政権を莫大な献金で応援しています。

(本日、日本政府が武器輸出を解禁したというのは本当でしょうか?憲法をないがしろにする暴挙です。)

そのために手を変え品を変え「中国・韓国の脅威」をマスコミに宣伝させています。尖閣や竹島を「実効支配」していると宣伝して今にも戦争になるような雰囲気を作り出す。

爆発事故を隠ぺいしているとか、人民を抑圧しているとかいうワイドニュースを流すなどして、共産主義国は自由のない国だと思わせて、こんなひどい国とは話し合いなどできないという「嫌中国」「嫌韓国」の人たちを増やす。

国民が軍備増強を受け入れるようにするためです。今、日本は、社会保障や年金制度の予算をどんどん減らし、軍事費だけを突出させて増やしている。でも国民は文句を言わない。中国や韓国を威嚇できる軍事力を持たないと危ないとマスコミにあおられているからです。

ネットでも中国人や韓国人が残虐行為を行っているとか、中国政府がひどい政治をしているとかいう動画を見かけますよね。たいていの人は引っかからないけど、ヘイトデモに参加するような右翼の、愛国心の強い人はたいてい騙されて「中国なんかに憲法が通用するものか。」「奴らを殺せ」などとツイートする人もいます。

さて、右翼と左翼のみなさん、誹謗中傷して悪口合戦している場合でしょうか。国民がけんかして、誰が一番喜ぶでしょう?

賢い皆さんはもうお判りでしょう?倒すべき相手は国民をないがしろにして私利私欲に走る、あの党ですよ。

大切な日本国憲法を踏みにじって、自分たちの私利私欲のためにがむしゃらに殺し殺される戦争へと日本人を駆り出す安倍政権こそ、退陣させなければならない共通の敵ではないでしょうか。

憲法などなんの役にもたってない、70年はアメリカの傘に守られたという人に言いたい。そのアメリカは何度も日本人を戦争に連れていきながら、一人も戦争で日本人を殺させていない。アメリカ兵は数千人も死んでいるのに。

日本政府がずっと憲法9条を理由に、「日本人を戦争にまきこむ集団的自衛権を行使しない。」とアメリカに要請してきたからです。

今、安倍政権は、歴代の政府がやってきた日本人の命を守るという大切な仕事を投げ捨てて、アメリカと自民党のために法案を成立させようとしています。

右翼も左翼も一緒にこの独裁政権を倒そうじゃありませんか。

コメントをくださる方に。

あなたは無知だ、偏っている、論理が矛盾している、飛躍しすぎだ、データが間違っている。キチガイだ、左巻きだ、共産主義者だ、アカだ、などという誹謗中傷はたくさんです。あなた自身の、憲法に対する考え方、戦争法案が戦争法案でないという説得力あるご意見をお願いします。

お待ちしています。

追記:YAHOO!みんなの政治の中に、安保関連法案について賛成派、反対派の意見をまとめたサイトをみつけました。私の書いた記事と、大筋では同じだと思いました。読んでみてください。

http://seiji.yahoo.co.jp/article/23/
posted by ma1115 at 02:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

「平和安全法制」=「安全保障関連法案」(戦争法案?)は本当に国民の命と平和な暮らしを守るのか?

お久しぶりです。最近ずっとツイッターとフェイスブックに掛かりっきりで、このブログを更新することがなかったので皆さんが待ち焦がれていらっしゃったと思います。

追記:中曽根さん、この記事の下のほうへあなたへのお返事を書いています。読んでください。



先日の8月30日の「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30国会10万人・全国100万人大行動」は素晴らしかったですね。私のフェイスブック仲間は全員が、参加者の熱意や主張に心を打たれ、ぜひ安倍政権を追い込んで戦争法案を廃案にしようと言ってました。

それぞれがデモの様子を動画や画像でアップし、本当に12万人が国会議事堂に集まって頑張っていることを証明してくれました。(警察が3万人と嘘をついても参加者は3万人どころじゃないとわかっています。警察発表の数を信じるのは国会にいる与党議員だけ。)

ところが、ツイッターに「戦争法案をみんなの力で廃案にしよう!」とつぶやいたとたん、とんでもない非難がかえってきました。
「あなたは集団的自衛権や平和安全法制について何も知らない。もっと勉強しなさい。」
といろんなサイトを紹介してくれる人。
「戦争法案ってなんですか?聞いたことがないです。」
「そんな名前の法案は存在しない。勝手にあなたが作り上げた架空の法律で人を惑わさないで。」
果ては、私のことを
「自分の考えをいろんな言い訳をして正当化する人。」
とか
「キチガイだ。」などと言う人が現れました。
よってたかって私を馬鹿にし、無知とあざけるたくさんの人たち。
自分の意見を通すために正当化する、馬鹿にする、罵倒する。
とっちがキチガイなの(などと差別用語を駆使するのは絶対にいけませんよ。)と言いたくなります。

でもね、こういう人も、日本の政治をよくしようと思い、関心をもっているんです。平和安全法制が日本国民の命と平和を守る法制だと確信をもって「勉強」していらっしゃる方々なので、私も「無知」と言われるほど戦争法案のことを知らないわけじゃないと彼らに対して、きちんとわかってもらおうと思って、自分の知ってる範囲の情報をお知らせしたいと思います。

安倍首相が国会に出した「平和安全法制」=安全保障関連法案とは

政府が国会に提出した平和安全法制=安全保障関連法案は11本あります。
@国際平和支援法
平和安全法制整備法 この法律は1つではなく10本の法律が一括して提出されています。
A自衛隊法改定 BPKO法改定 C周辺事態法改定 D船舶検査活動改定 E事態対処法改定 F米軍行動関連措置法改定 G特定公共施設利用法改定 H海上輸送規制法改定 I捕虜取り扱い法改定 J国家安全保障会議設置法改定です。

これらをいちいち呼称するのは、ブログでもツイッターでも大変なので、私は便宜上全部まとめて「戦争法案」と呼んだり、安保法案と呼んだりします。政府は国会では「平和安全法制」と呼んでいます。NHKニュースなどでは「安全保障関連法案」と言ってます。

決して私が架空の法律を作ってでたらめを言っているのではないことをこれから説明していきたいと思います。

平和安全法制=安全保障関連法案はどんな法制か。

ずばり、戦争法案と言っていい内容が、この11本の法案に盛り込まれています。頭のおかしい私が言ってることじゃなく国会の周りのデモ12万人と、日本国中の100万人以上の人がそういってるんですからね、法案賛成派の皆さん。(12万人なんて嘘だというなら、画像を動画サイトで検索してみればいい。警察発表の3万人のほうが嘘だってわかりますよ。)



自民党の元幹事長で、元防衛庁長官だった山崎拓さんも、5月16日のTBS番組報道特集で「これらの法案は憲法9条に違反し、戦争法案と言っても過言ではない。」とおっしゃいました。

では、この法制の何が問題なのかを詳しく見ていきましょう。

平和安全法制が「戦争法案」といえる3つのわけ

@ この法制では、イラクであれアフガニスタンであれ米軍が世界中で引きおこした戦争に自衛隊がついていき、これまで行けなかった「戦闘地域」(政府の説明では現段階では弾は飛び交ってはいないけれどいつ戦闘になるかわからない地域)まで行って「後方支援」できるようにします。

後方支援と言っても、戦争している国のために物資の補給や輸送を行うことであり、国際的には「兵たん」といって戦争行為とみなされます。ジュネーブ条約には兵たんも軍事攻撃の目標になるとされています。安倍首相は、もしも実弾が飛び交うような戦場になれば自衛隊の判断で休止、避難できると国会の答弁で言いましたが、実際に戦争が始まっている最中に米軍だけを残して途中で逃げることができるなんて非現実的です。元自衛官の人たちも、この話を聞いて怒っています。

首相は「イラクやアフガニスタンのような戦争で、武力行使を目的として戦闘に参加しない。」と繰り返していますが同時に「自衛隊が攻撃対象になり、結果として武器を使用することで、そこが戦闘行為の現場になる可能性はある。」とも述べています。(2014年7月14日衆議院予算委員会での答弁)

ツイッターには、「自衛隊が米軍の戦争のために世界中どこにでもついて行けるなんていうのは嘘だ。」という人がいますが、ご自身でこの平和安全法制を隅々まで調べてみられることをお勧めします。下のほうの追記2に、YAHOO!みんなの政治のサイトをご紹介しています。そこに入って読んでみて。

A PKO法改定によって停戦合意がなされていても戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して武器を使った治安維持ができるようにします。それには3つの内容があります。

A 任務遂行のための武器使用
今までは武器の使用はすべて自己防護に限っていましたが、任務遂行のために敵の勢力の妨害行為を排除するために武器使用をすることが追加されました。

B治安維持任務の追加
従来は自衛隊のPKO活動は道路や建物を作ることなどでしたが、巡回や警護などの活動が追加されました。銃を使って妨害勢力を威嚇するなどの活動もあり、場合によっては攻撃を受けて応戦することになります。

C非国連統括型活動(国際連携平和安全活動)への参加
国連安保理が主導していない活動にも参加する。その一つにISAFという2001年に設立された活動にも参加させられ、戦争の後方支援をさせられることになります。米軍の「対テロ戦争」に加担して3500人の死者を出し、ドイツ軍は「後方支援」したにもかかわらず55人が死亡したということです。

B 日本がどの国からも攻撃を受けていないのに集団的自衛権を行使して自衛隊が世界中で米軍の戦争に参加する危険があります。

集団的自衛権とは、自国が攻撃されたのではないのに他国が起こす戦争に武力行使をもって参加する権利のことです。(軍事同盟を結ぶこととは同じではありません。)

自衛と言う言葉がありますが、実際には米国によるベトナム侵略など大国が小国へ侵略・干渉する際の口実として使われてきました。

私にもっと勉強しなさいとおっしゃった方に。
「集団的自衛権は多くのヨーロッパの国々が大国の干渉や戦争から自国を守るために行使している権利で、世界の常識です。各国がそれぞれに自衛するよりも安全で、国防費も安くなる。」とツイッターに書かれてましたが、実際には集団的自衛権を行使するために、日本はどんどん防衛費を使い、とうとう今年は戦後最高の防衛予算を計上しています。沖縄や全国に辺野古基地をはじめ、もっと基地を作ろうとし、オスプレイやら大量の武器を買い込んでいますが、平和安全法制が成立し、集団的自衛権が行使されれば、果たしてこれらを減らしてもらえるのでしょうか?

安倍政権以前の政府は集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない。」と言ってきました、ところが2014年7月の閣議決定で武力行使の3要件を定め、他国に対する武力行使でも「日本の存立が脅かされた」と政府が判断すれば集団的自衛権を発動できるとしました。憲法解釈の変更です。

 武力行使の「新3要件」とは


1、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

2、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないとき

3、必要最小限度の実力を行使すること

立派な文章で書いてあります。これだけを読めば、ほとんどの人が「ちゃんと侵略戦争の歯止めはある。どこが戦争法案なんだ、妄想も甚だしい。」と思われるでしょう。

ところがこの文面、問題おおあり。

どんな事態が「存立の危機」に該当するのかは、時の政府の判断なのです。国会で話し合うこともしない。どんな風にでも取れるあいまいな定義。「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶」などが国の存立にかかわるなら、どんな理由ででも米国の戦争に参加できる。

太平洋戦争だって、日本への石油資源輸入がストップしたという理由で始められたじゃありませんか。(実は軍隊と財閥が中国での利権を求めて征服欲に駆られて始めたというのが本当だと私は思っています。)

安倍首相は5月26日の衆議院本会議の席で「違法な武力行使をおこなう国への支援は行わない。」と言いました。しかし、日本はこれまで一度も米国が行った(先制攻撃の)戦争に反対せず、自衛隊を派兵(表向きには派兵とは言わないが)しなかったことはありません。戦争法案でこれまで以上に軍事的に結びついたアメリカに、安倍首相はNOと断ることができるでしょうか。

また、秘密保護法が成立した日本では、政府の首脳が国民に秘密裏に「日本の存立の危機」を認定して、戦争を始めることも可能です。この危惧は私の妄想ではなく、2011年まで政府の官僚で、重要ポストにあった古賀茂明さんが著書「国家の暴走」に書いていらっしゃいます。(余談ですが、彼はテレビ番組「報道ステーション」で安倍首相への批判をどうどうと行った勇気ある人ですね。)

(*右に著書「国家の暴走」を紹介していますが、自民党の元幹事長というのは誤りです。古賀茂明さんは経産省のお役人でした。別の古賀さんが元幹事長でした。)

米国が侵略戦争を引き起こし、日本政府はそれを「存立危機」だと国民が知らないうちに認定して戦争に引きずりこまれるという話は決して荒唐無稽ではないと、政治通の古賀さんも書いています。

戦争法案は、そのほか、自衛隊が自分たちの武器弾薬を防護するために武器を使用できるという自衛隊法95条を改定して米軍やそのほかの軍を防護するために武器を使用できるとします。つまり、自衛隊を外国軍のボディガードにする法律。戦争法案以外の何物でもないでしょう?

武器の使用は武力の行使と同じではないなんて、屁理屈ですよね。

まとめの言葉

以上の内容を紹介すれば、賢い読者の方はこの平和安全法制はまさに米国や外国軍と一緒に自衛隊が戦争に参加する法案だとお分かりでしょう。憲法9条違反であることは明白です。

憲法9条は1項で戦争を放棄し、2項で戦力不保持と交戦権の否認を定めています。

そのため、自衛隊の保有と侵略への武力反撃(=個別的自衛権)を認めた歴代自民党政府も、集団的自衛権行使は認めないなど、特別のルール(=憲法解釈)を維持してきたのです。

戦争法案は憲法9条の条項をそのままにしたまま解釈を変えて、憲法を破壊しています。

安倍首相は、憲法そのものをいきなり変えることは国民の抵抗が大きいため、まず解釈を変更して法律で憲法を破壊し、その後に改憲に踏み込もうとしています。今国会で戦争法案を強硬採決し、来年の参議院選挙後に改憲発議に進もうともくろんでいます。

戦争法案は憲法破壊の突破口なのです。

最後に。ツイッターでこの法案に賛成する人たちの一番の理由は、「戦争を防ぐための抑止力だ。」ということでした。本当に戦争をするための法案じゃない。中国や韓国に対して「もしものための備え」だと。

首相や自民党がいう「抑止力」とは米軍とともに戦争する準備を強化することばかり。外交で戦争をさける仕組みを作り、緊張を緩和する政策を努力することこそ、大事な抑止力。軍事力を強化すればするほど相手も強化し、とめどない軍拡競争に陥ります。これでは一触即発の緊張が高まるばかり。

世界一の軍備を持ち、7000発の核兵器を持っていても、米国は自国を平和な国にすることができず、テロはどんどん拡散しています。増え続ける軍事費に国民生活は圧迫され、社会保障は貧弱です。

抑止力=軍事力では平和が実現できないということがこれでわかるじゃありませんか?

「日本は決して戦争に巻き込まれない。」と安倍首相は国会で明言しましたが、これは嘘です。

日本はかつてベトナム戦争の出撃拠点となり、アフガニスタン戦争やイラク戦争でも、日本の米軍基地から米軍部隊が出撃しました。すでにアメリカの戦争に何度も巻き込まれています。

それでも憲法9条があるから自衛隊の海外派兵には一定の歯止めがありました。自衛隊の武力行使は我が国の領土に対する武力攻撃の発生という明確な客観的要件がなければ認められませんでした。

この法案が通れば、米国の戦争に巻き込まれるどころか、日本は自分から飛び込んでいくことになります。

もう巻き込まれているんだから、死者も出てるんだから(安倍首相は巻き込まれないと言いながら、自衛隊員が今まで1800人も殉職してるんだからいいじゃないかと言ってますよ。)戦争法案ができたっていいじゃないかというツイッターのお友達もいます。あなたはそんなことも知らないのかといわれました。

災害派遣や軍事訓練の殉職者はいても、戦争で殉職した自衛隊員は公式には一人もいないはず

戦争法案が通れば、自衛隊は弾薬補給などの「兵たん」を行い、戦闘現場になったら任務を遂行するために武器を使用するわけですから、今までとは格段に戦闘で人を殺し、殺される危険が高まる。危険性は今までと同じだからいいじゃないかという人のほうが、理屈が通らないのではないですか。

ここまで読んでいただいて、私が決して「自分を正当化するために事実を捻じ曲げて」お話ししているのではないことをわかっていただけると思います。

「あなたは何も知らない、もっと集団的自衛権、平和安全法制のことを勉強せよ。」と私に言ってくださったツイッターのお友達の皆さんありがとうございます。あなた方が勉強なさったこともお知らせ願いたい。

「戦争法案ではなく、日本国民の命と平和な暮らしを守る法案だ。」と言うことをわかりやすく、説得力ある言葉でお願いします。相手を無知だとか、馬鹿者扱いしないで尊重するコメントを。

政府のやり方に反対する者に対して左翼、反日、在日などと決めつけてご自分の殻に閉じこもるのは自由ですが、本当の平和を求める多くの日本国民はもうそんな人の意見には耳を傾けないと思います。

次回は「なぜ、安倍政権がこんなに戦争法案の成立を急ぐのか。」ということに触れたいと思います。

追記:中曽根さんへ。コメント欄にお返事ができないので記事の欄で。ようこそいらっしゃいました。お待ちしてましたよ。さっそくお返事を。

>まず戦争法案など存在しなく、安保法案です。
日本語でお願いします。<

安保法案と言うのもマスコミが便宜上使っている名称で、正式名ではありません。私の記事ほんとに読みましたか?でも法案は存在しますよね。

戦争法案は日本語です。日本語読めますか?

>約112万人が反対しているとおっしゃってましたが、日本国民の1%にしかなりませんが?<

デモに参加した人だけが法案に反対しているとするなら、そうですね。でも読売新聞の世論調査によると、国民の6割が反対しているそうですよ。

>後方支援ですが今回はセカンドライン(補給拠点)までの運搬になると佐藤議員が答弁しております。<

自衛隊を戦地に派兵するのは、佐藤議員ではありません。安倍をはじめとした政府首脳が判断するのです。戦地にラインが引いてあったとしても、敵がそのラインを超えないように攻撃するとは考えられません。

>軍事的前線のファーストラインとは全く別の場所で、しかも状況を見て退避するのはイラク戦争とどう違うのでしょうか?<

状況を見て退避するなど非現実的。戦争が始まってしまえば、どこに攻撃を仕掛けられるかは予測できないと自衛隊の現役の人が言ってます。イラク戦争の時もそうでした。

>集団的自衛権ですが限定容認を飛ばしてどのようなことでも出来るように書かないで下さい。<

戦争法案の中身をきちんと学んでください。限定容認とはどういうことか説明してください。ご紹介したYAHOO!みんなの政治のサイトに入って、集団的自衛権を日本が行使するとは、現実にはどういうことか知ってください。

>軍事費は周辺情勢で高まってるだけです。<

周辺情勢の変化にだけ、このたびの軍事費の大増加はつぎ込まれるのですか?そういうデータをご存知ですか?

>そして存立の危機、とは日本自体が滅亡するなど日本国が国として存立危機に利用される条項ですが?<

安倍首相は国会答弁でホルムズ海峡の封鎖など、我が国に燃料(石油)が滞ったために国家の存立が危うい時だと、具体的な例を挙げています。石油の備蓄は半年以上あり、パイプラインはほかにもあるので「日本の存立の危機」とは言えない。結局、安倍首相は国民が納得できる「存立の危機」を説明することができなかった。要するに政府の判断で「存立の危機」を判断して派兵できる法律です。私の記事をもう一度読んでみて。

>太平洋戦争に至っては完全に妄想ですね、ハル・ノートが事実であり常識です。<

私の太平洋戦争の歴史に関する知識は小、中、高校、大学に至るまでの学校教育で学んだものです。「偏向教育を受けてきたんですね。」という言葉は誹謗中傷に当たりますよ。

また、太平洋戦争で中国大陸に派兵された元兵士のおじいさんに話を聞き、太平洋戦争を体験した私の両親、祖父母に聞いて学んだことです。それを妄想などというのも人を侮辱する言葉です。残らず「あの戦争は侵略戦争だった。」と言ってます。安倍首相や自民党の日本会議の連中は認めませんが。

>古賀茂明氏は官僚どうのでなく、古舘プロダクションの圧力など有識者と見るにはあまりに資質に欠けます。<
古賀さんが自民党政府の元官僚と言うのは事実です。ネットで調べてみてください。古賀さんの本を読みましたが、まともな人だと私は思いますよ。

>憲法9条に関しては、今までも幾多の憲法解釈による変更が行われて今回もあなたの言う歯止めが効いているのに見ようともしてないですね。<

その歯止めを効かなくするのが戦争法案。だから多くの人が反対しているんです。

>憲法解釈が違憲なら自衛隊も違憲なのに批判すらしないのですね。<

従来の政府は「憲法9条は自衛のための戦争を否定しない。」という解釈をもって、自衛隊は違憲ではないと言ってきました。私個人の考えでは、防衛だろうが、自衛隊は軍隊で、違憲だと思っています。もちろん批判はしてきました、あなたへのツイには一度も書いていませんけどね。これからその話も書きますので読んでください。何もかも一度には書けませんから。

>戦闘で殉職した自衛隊員がいないというのは全くその通りです。だからこそ自衛隊員を守って行かなければなりません。<

あなたがどうやって、自衛隊を守るのですか?

>ただ、あなたは「自分を正当化するために事実を捻じ曲げて話していらっしゃいます。各論の根底にあるのは安倍政権への不信感どそれによる妄想内の戦争です。<

どの内容が事実を捻じ曲げているのか教えてください。

>事実をないがしろにせず矛盾点に気付いて下さい。<

私が事実をないがしろにし、矛盾している点を具体的に教えてください。何もかも、ではわかりませんから。

>そしてあなたに返答した方々の話をあなたは一つも聞いていない。<

私のツイッターにずかずかと入り込んで、罵詈雑言を浴びせ、「何も知らないのか。」などと言って馬鹿にする人たちをまともに相手する気持ちはありません。あなたはこうして私のブログに来て、きちんと質問してくださった。だから私も誠実にお答えするつもりです。

>中国の軍拡と海洋進出、第一第二列島線で侵入を国是とするのをあなたはどのように防衛されるおつもりですか?<

中国の侵略に日本が軍備で対抗、威嚇なんてできるでしょうか。100個以上の核兵器を持ち、軍事力世界2位の中国と、54の核兵器の地雷を持つ世界6位の日本。集団的自衛権など行使して「戦争できるぞ。」と脅しても、相手は威嚇なんかされるわけがない。

軍軍備増強ではなく、粘り強く中国を説得し「日本と仲良くしたほうが得になる。」と思わせるほうが賢い。

あなたは今「中国憎し。」「中国が今にも日本を侵略に来る。」という不安で頭がいっぱいになっています。

あなたのような愛国心ある、正義感に燃える人を騙して、武器兵器で大儲けしようとする人たちが日本にも世界にもたくさんいるからです。

もう目を覚まして、本当のことを知ってください。

この次の記事にも、あなたの目からうろこが落ちる話を書いています、読んでみてください。

中曽根さんへ。

追記の2;

平和安全法制について、比較的公平な立場で書かれたサイトをご紹介します。

YAHOO!みんなの政治。賛成派、反対派、中立派(賛成派とあまり変わりませんが)それぞれの考えがすっきりとまとめて書かれていてお勧めです。
http://seiji.yahoo.co.jp/article/23/
posted by ma1115 at 12:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月14日

「集団的自衛権」「ダメよ〜ダメダメ!」は全ての国民の願いです。桑田さんだって紅白で歌ってたでしょ?

2015年、明けましておめでとうございます。

久しぶりにブログに復帰しました。もうこのブログはやめにしようかと思っていたのですが、思うところあって、再開することにしました。

気づかぬうちにコメントを下さる方もいて、うれしく思います。お返事がすぐに返せなくてごめんなさい。

ご意見のある方は、記事の下の Comment というところをクリックし、コメント欄に書き込んで送信してください。お名前を書かない方や、誹謗中傷される方はお返事をお断りします。(お名前はニックネームでもかまいません。)

さて、ますます安倍政権の暴走が加速し、消費税増税、原発問題、TPP、秘密保護法など数々の悪政を強い、国民の願いを無視し、すでに日本を乗っ取りかけている安倍に正義の鉄槌を下すための方策をあれこれと述べて行きたいと思いますので、今年もよろしくお願いいたします。

安倍政権の悪事がわかるサイト


昨年末、サザンオールスターズが歌った曲「ピースとハイライト」、お聞きになられたでしょう。

見てない、聞いてないという人はぜひ、以下のサイトから。(フェイスブックの会員でない人は、ぜひ入ってね。フェイスブックに紹介されたユウチューブの動画でした。)

フェイスブック画像で見る、サザンオールスターズ紅白歌合戦出場曲「ピースとハイライト」


やばい歌詞だなと思う人もいれば、こんなの生ぬるいと思う人もおられることでしょう。

安倍の独裁政治を揶揄していると思ったのは私だけではないと思います。

「たった一人の独裁者の憲法「解釈」変更なんかで、日本人を戦争に巻き込ませてなるものか。」


私がこのブログを再び続けたいと思った理由です。これからは原発問題とともに、憲法を改悪して戦争できる国にしようとする安倍自民党の悪巧みを暴いていこうと思います。

安倍さんのフェイスブックには恐るべき思想の人々がたくさんいて、「憲法を守り、平和な日本を維持・発展させたい。」という天皇陛下のお言葉と同じ言葉をいう人々を「在日」「反日」「左翼」などと差別し、悪口雑言を並べ立てて攻撃しています。

右翼などと言う言葉はもうなくなりました。保守と言う言葉も、従来の意味とは正反対です。

天皇を誹謗中傷し、安倍首相の手足となって、かつての軍国主義を賛美し戦争への道を突き進む。中国や韓国の人々を差別し、「殺せ」などとさけぶ人々は、右翼などといい得ない。ただの「狂信者」です。

今では、一番の保守政党は日本共産党ですね。なぜなら、日本の憲法を守り、今までの平和な日本を守ろうとする勢力だから。でも、新しい憲法を作ろうなどと言って、実は大日本帝国憲法よりも昔の時代に戻そうとしている自民党は「革新」という名にも値しないと思いませんか。

自民党が作ろうとしている新しい憲法とはこんなものです。読んで一緒に考えてみましょう。

特に私にモンクつけようと思ってる、自称「右翼」の人、ここから入って読んでみてね。

日本国憲法改正草案(自民党、平成24年決定)


「よくわかんない。」という自民党の、あの新人国会議員さんのために、分かりやすいサイトも用意しました。

自民党の憲法改正案とは(プロジェクト99%より抜粋)


集団的自衛権についても「よくわかんない。」というあなたのために。以下のサイト用意しました。

安倍首相が「日本国民が戦争に巻き込まれることはありません。」と言ってるってことは、その逆だよって意味だと、もういいかげん分かるよね?まだ、騙されたい人、います?

集団的自衛権とは?(ブロゴス)


昨年12月20日、元・内閣法制局長、現・法政大学法科大学院教授の宮崎さんと言う方の講演を聞きに行ってきました。



内閣の作る法律が憲法に照らして正しいかどうかをチェックする役所の長官が「集団的自衛権はあきらかに憲法違反です。」とおっしゃっていましたよ。



安倍首相は、反対する役人を悉く首にして、イエスマンだけで政府を固めているようです。
posted by ma1115 at 19:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月12日

舛添が都知事になったのを、実は自民党が一番恥ずかしいと思ってる。あのNHKが内緒にしてるんですもの。

地方紙でも「舛添圧勝」などと書いてるのに、都知事選挙のことなんか、なかったかのようにオリンピックばかり記事にするNHK。

田母神が落選したのが、さぞNHKの経営委員のお気に召さなかったのでしょうね。

最近、必ずテレビで見かける「永遠のゼロ」の作者の百田は、田母神の支持者ですから、宇都宮さんや、細川さんより票が少なかったのを都民に知られるのが嫌だったんでしょう。

ここまでNHKは私物化され、安部政権の宣伝機関どころか、5人の経営委員の思うがままの会社に成り果てました。「憲法改悪して戦争できる国日本」を待ち望む5人のための宣伝機関。

昨年の天皇誕生日に「平和憲法を守りたい」という天皇のお言葉をすべて放送カットした以上の偏向報道。

首都圏ニュースでもスルー…際立ったNHKの「都知事選」無視- 日刊ゲンダイ(2014年2月12日10時26分)

東京都知事選の結果は出たが、この間のテレビ報道を見る限り、「ホントに都知事選をやっているのか」と思うこともあるほど静かだった。なかでもNHKのほとんど無視とも言える姿勢は際立っていた。

例えば、朝の定番「おはよう日本」。6日の6時台と7時台の優先度の高い7項目は九州北部・四国で積雪、去年の働く人1人当たりの給与総額が前年と同額、聖火到着や浅田真央のソチ五輪関連などで、都知事選のニュースはなく、7日からの選挙制度の7党協議やベルリン映画祭開幕を取り上げていた。翌日はどうかというと、「おはよう日本」では1秒も報じなかった。

思わず、「ニュースは明日のことより、今でしょ!」と突っ込みたくなったほどだ。

で、7日に圧倒的に時間を割いたのが開会式前に競技が始まったフィギュアやモーグルなどのソチ五輪関連ニュース。現地の上條倫子アナが「たっぷりお伝えします」と前振りし、およそ13分も割いた。米欧首脳が開会式に欠席する中での安倍首相のロシア訪問、「辞職・出直し」という名の橋下徹大阪市長の“逆ギレ市長選”は伝えたものの、都知事選は音なしの構え。7時45分からの首都圏ローカル枠では取り上げるのではと期待したが、ここでも一切なし。

ここまでスルーされると、逆に「お見事」という気もしてくるが。

どこかのだれかにおもんぱかって、都知事選を地雷扱いしているようにも見える。会長が持つ編集権に影響されたのかもしれない。このまま「報道番組の国営化」が進んでいけば、受信料の支払い拒否も出てこよう。

以上サイトからの引用。

不払いしてる人が東京都でも、地方でもすでにたくさんいますね。

中学生のわが子さえ、NHKの報道はおかしいと言うようになりました。

頑固なのは高齢者や、新聞、テレビを熱心に見る世代。

ネットの情報を知らない、NHK大好きな人は相変わらず「舛添さんがやっぱり一番無難よねえ。」などと言ってます。

舛添が2度も離婚し、愛人に生ませた子供を未だに認知しないとか、実姉が生活保護を受けてるのに経済的援助をしないとか、「女は生理があるから政治をまかせられない。」などとほざく女性差別主義者だということを、NHKも知っているからなんでしょうね。

これって悪口、ネガキャンじゃないですよ。事実です。都民の多くの皆さんが知らないだけですよ。

こんな人でなしを当選させた都民の皆さん、これからどんな過酷な都政が待っているか見ものですね。

放射能汚染などなかったかのように言い、なんの対策もとらない。

福島同様に汚染されつくした大地に生きてゆく1200万の都民の命など虫けらのように思っている、利権をむさぼること意外に能力のない男を選んでしまいました。

大雪の中、必死で投票に行った人もいるのに。天に向かって唾をはいたのじゃなく、自分に向かって引き金を引いたのと同じですよ。
posted by ma1115 at 23:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月09日

腐りきった「報道ステーション」よくできた捏造画像。細川の2万人の聴衆を、舛添の聴衆と摩り替えてあたかも、舛添が大人気のように見せかける。

この画像をよく見てください。聴衆の真ん中にいる候補者にモザイクをかけて隠している。

細川の聴衆を、舛添の聴衆に見せかけるあざとい「報道ステーション」の偏向報道

実はこの広場を埋め尽くす聴衆は、細川候補の聴衆。

どうみても、舛添の演説を聞きに、集まった人々のように見えますよね。

なのに、細川候補にモザイクをかけ、すぐその後に、舛添候補をアップして、いかにも舛添に絶大な人気が出ているかのような印象を都民、国民に与えようと画策している。

マスコミにあるまじき捏造報道。


こんなことまでして、人気の落ちた、舛添の支持率を高め、新聞には「舛添優勢」などと書いて都民を欺くマスコミ。

ひどいです。

騙されないで下さい。都民の皆さん。

ほんとうの舛添候補の選挙演説の様子を以下の動画でご覧下さい。マスコミは何が何でも舛添を1番人気と都民に思いこませたいようですが、事実はこの動画が証明しています。

実際に舛添候補の選挙演説・周辺の様子を撮った動画

この情報を広めてくださいね。

おまけ。

宇都宮、舛添、細川、田母神4氏の政見放送ご覧下さい。

東京都知事選 候補者テレビ討論会の映像

追伸:

もしも舛添が当選したら、すぐにまた選挙のやり直しになりそうです。

そうなったら、自民党は候補者を立てることができるでしょうか。今度こそ宇都宮さんと、細川さんとの一騎打ちが実現しそうですね。

有権者に寄付行為 市民団体が舛添を「選挙違反」で刑事告発

 日刊ゲンダイ本紙が7日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。

「市民連帯の会」(代表・三井環元大阪高検公安部長)は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反(寄付の禁止)の容疑で、8日警視庁に告発状を送付したという。
 
 告発状によると、今月5日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約500人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ(時価3000円相当)を配布して、同額を寄付したとしている。

公選法199条2の寄付行為の罰則は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。
posted by ma1115 at 02:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月20日

沖縄・名護市長選挙、福島県・南相馬市長選 政治の流れは地方選挙から確実に前を向き始めています!

日本に新しい流れが起こりつつあります。本日20日、続々と反自民、市民派の市長が当選。

南相馬市長選、脱原発の現職・桜井氏が再選   2014年1月19日22時14分

福島県南相馬市長選は19日、投開票され、無所属現職の桜井勝延氏(58)が再選を果たした。東京電力福島第一原発事故で多くの市民が避難を余儀なくされるなか、事故に対する国や東電の責任追及や脱原発を明確に掲げる姿勢が評価された。投票率は62・82%(前回67・43%)。

桜井氏は1万7123票、前市長の渡辺一成氏(70)は1万985票、無所属新顔で前市議会議長の横山元栄氏(65)は5367票だった。

桜井氏は「震災と原発に殺された多くの人々の悔しさを国と東電に伝えて闘い続ける。南相馬から一緒にこの国を立て直していこう」と呼びかけた。

沖縄、名護市長選 投票率は76・71%

任期満了に伴う19日投開票の名護市長選の最終投票率は76・71%(名護市選管発表)となり、2010年の前回選挙の76・96%を0・25ポイント下回った。米軍普天間飛行場の市辺野古への移設が最大の争点となったことで有権者の関心が高かったことから、ほぼ横ばいになったとみられる。
 

投票当日の有権者数は4万6582人(男性2万2832人、女性2万3750人)。総投票者数は期日前、不在者投票を含めて3万5733人だった。

【電子号外】稲嶺氏が再選 名護市長選 沖縄タイムス

【名護市長選取材班】任期満了に伴う19日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=が1万9839票で、前県議で新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=の1万5684票を抑え、2期目の当選を決めた。

石破が選挙直前にばらまくと公言した500億円につられた人も多かったでしょうが、札束で頬をたたかれる屈辱に心底怒った名護市の人々の勝利といえるでしょう。

「自分たちは金のために大切な命や沖縄の美しい自然をアメリカや自民党独裁政府の好きにさせない。」という、県民・名護市民の心意気、あっぱれ。

「所詮人の心は金しだい。基地に反対する理由は金ほしさだ。」なんて思ってる石破や自民党議員連中の鼻をついに明かしてやりました。

さて、今度は都知事選挙。自民党独裁金権政治VS民主主義。

旗頭になるのは何と言っても、この人でしょう。

宇都宮健児 ウィキペディア

ユウチューブ 宇都宮健児 演説

脱原発なら細川さんじゃないと当選は無理と言う人に。細川さんがどんな人か、あなたは分かっていてそんなことを言うつもり?

自分の癒着にメスを入れられない細川に、原子力ムラの利権にメスを入れられるわけがない。

と「すくらむ」というブログサイトに書いてありました。

過去に首相をやった細川はたった9ヶ月で猪瀬にも劣らない短い政権を投げ出しました。たった1億円の賄賂をもらっただけです。

金額的には猪瀬よりも多いのですが、その言い訳は、猪瀬ソックリです。同じ穴のムジナとでもいいましょうか。

すくらむ〜細川元首相の賄賂の言いわけ

一方、自民党から追い出された舛添は、なぜか今回は自民党の推薦を受けて「自分も脱原発だ。」と言ってます。

細川、舛添、宇都宮3人ともが脱原発を公約にして、今度選挙の争点をはぐらかすつもりでしょうか。3人のち、嘘をついているのは誰でしょう?

田母神などという原発推進の権化と四つ巴で戦えば、知名度のない宇都宮さんなど、ひとたまりもないという人がいますが、知名度は細川や舛添ほどになくても、最高の得票を得た、過去にすぐれた都知事さんがいらっしゃいました。

その名は美濃部亮吉さん。

美濃部亮吉さんについて以下のサイトからの抜粋。

美濃部亮吉

東京出身。憲法学者の美濃部達吉・多美子(共に同墓)の長男。

東京帝国大学経済学部在学中、マルクス経済学者の大内兵衛(6-1-11-11)に師事。後期資本主義の危機的状況の諸現象、インフレーションを研究した。

1927(S2)卒業後、東大助手となり、東京帝大農学部講師を経て、'35法政大学経済学部教授に就任。45毎日新聞論説委員を委託され、'46内閣統計委員会委員に任命、事務局長を兼任した。

'49より東京教育大学教授(〜'67)。'50経済安定本部参与に就任。'52行政管理庁統計基準部長(〜'56)を務めた。

'67東京都知事選挙に社会党・共産党推薦で立候補。NHKテレビ「やさしい経済教室」の解説者を務めていたため知名度もあり、また日本社会党を支持基盤とする革新統一候補としての期待も高かったことで、松下正寿(自民党・民社党推薦・立教大学総長)と阿部憲一(公明党推薦・渋沢海運社長)を破り当選。

「一党一派にとらわれず、清潔な都政を」のスローガンの下、美濃部スマイルで女性票を獲得したことが勝利につながり、第6代東京都知事となった。

なお、美濃部前都知事は東龍太郎(16-1-13-17)。'71秦野章(自民党推薦・警視総監)を破り再選。

この時の獲得投票数である361万5299票は、個人の得票としては日本の選挙史上最多得票記録であり、現在も破られていない。

'75石原慎太郎(自民党推薦・代議士・作家)と松下正寿(民社党推薦)を破り三選した。

都知事在位は12年間(3期)。老人医療費無料化、高齢住民の都営交通無料化、公害対策で企業に厳しい条件を課すなど、福祉、環境政策において様々な施策を次々打ち出し、東都政の時代において取り残されていた課題へ対応した点が政策面で評価された。

その他の主な施策は、歩行者天国の実施、都主催の公営ギャンブル廃止、荒川線を除く都電の撤去、都立高校の学校郡制度を存続(導入は前都知事時代より)など。

'79四選不出馬を表明し、都知事を退任。'80参議院議員選挙に出馬し当選した。任期途中で死去。享年80歳。

どうですか。

日本共産党が推薦する人なんか、当選するはずがないという人。

過去、日本共産党が推薦した候補者が、最高の得票を得て、あの石原を破って都知事になったという事実を知らなかったでしょう?

南相馬市、名護市に続いて、嘘をつかない、国民を大切にする候補を選び、国民のための地方政治を実現しましょう。

けっして無理じゃない。

宇都宮さんは無理だなどと言うマスコミの世論操作=不正選挙に都民が騙されなければね。
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2013年12月10日

猪瀬が潔白なら、ほとんど全ての自民党議員が、賄賂のお金もらって選挙に勝っても、ばら撒いて選挙に勝っても、罪に問われないってことになる。金権選挙が当たり前の世の中になってもいいの?

日本の法律でおかしいのは、支持してもいない政党、議員に、私たちの税金で莫大な選挙資金が配られるのに、ちっとも法律違反にならないこと。

パーティ券などあきらかに選挙のための政治献金なのに、候補者が金をもらって、選挙のためにつかわれることがわかってるのに、選挙違反に問われないこと。

政治家が莫大な政治献金もらっても、個人からであれば政治資金規正法に違反しないこと。(上限が年間150万円ってほんと?原発立地自治体なんか、年間、何億円の電力会社関係の個人の寄付もらってるのに?)

これじゃあ、たくさんお金をもらい、そのお金をばらまいて票をもらう候補しか当選しないのは当たり前。

お金をくれる人に都合のいい法律を作るために政治家になる人ばかりになるのは当たり前。

さらにひどいことは、選挙前に「金がないと選挙で戦えない。」などと言って支持者や応援してくれる会社の社長にお金を暗に無心するようなことを言っても、「選挙のための資金でなく、個人的に借りたお金だった。」といえば、裁判にもかけられない政治家がいること。

選挙の前の日に、5000万円も無利子、無担保でお金を借りておいて、その証文には印鑑も収入印紙もない。借りた相手が、選挙違反で捕まったとわかれば、個人的に借りたという5000万円を何にも使わずにこっそり、そっくり返却する。

中学生が考えても、選挙の前に、選挙資金として賄賂のお金をこっそりもらったとしか思えない。猪瀬知事の言語道断の悪事に立ち向かう人たちが現れました。

猪瀬知事を刑事告発 「徳洲会からの5000万円は闇献金」

市民ら公選法と政治資金規制法違反で刑事告発。 

今後1年間にわたって給与を返上する考えを示すなど都議会の追及をかわすのに必死な東京都の猪瀬直樹知事だが、いよいよ捜査当局の追及を受けることになりそうだ。

徳洲会病院グループから5000万円を受け取っていた問題で、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発された。(アイ・アジア編集部)

政治資金オンブズマンが東京地検に送った告発状

告発したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーや一般の市民ら31人。

8日に送付された告発状によると、猪瀬知事は2012年12月に行われた都知事選挙の一か月ほど前、徳田毅議員(当時、自民党)から選挙運動資金としての5000万円の寄付を受け取ったものの、その明細書を出納責任者に提出せず、選挙運動費用収支報告書に虚偽の記入をさせたという公職選挙法違反の疑いと、年間最高150万円の寄付しか受け取れないのに、これを上回る5000万円もの大金の寄付を受け取ったという政治資金規正法違反の疑いがもたれている。

猪瀬知事は、東京地検特捜部が徳田毅議員の選挙に絡んだ公職選挙法違反事件で徳洲会病院グループへの強制捜査を行った直後に5000万円を返却し、その事実が報じられると個人的な借り入れだったと弁明した。そして今年11月26日の記者会見では、自らが書いたとする借用書を示して違法性が無いと主張した。

これについて告発した政治資金オンブズマンの共同代表で神戸学院大学教授の上脇博之さんは次の様にと話し、捜査の必要性を主張している。

「猪瀬知事は、事件発覚直後マスコミに『徳田氏から資金提供を受け、応援してもらうことになった』と述べ、5000万円が選挙運動のための資金だったことを認めていた。

ところが、その直後、それさえ否定し、個人的な借入金だと強弁し続けている。5000万円が個人的借入金なら条例に基づき資産報告していたはずである。それをしなかったのは、それが世間に公表できない闇献金だったからにほかならない。

説明も二転三転させ、説明責任を真摯に果たそうとはせず、責任回避に終始している。極めて悪質である。こうなると告発せざるをえない。検察は、徹底的に捜査し、猪瀬知事を立件すべきである」

また告発人の代理人を務めている阪口徳雄弁護士は次の様に話している。

「1993年10月に宇都宮地裁で言い渡された判決が1つの参考になる。

この判決では、借用書が無いにも関わらず受け取った3000万円について借入だったと主張していた自治体のトップに対して、『これだけの大金について借用書もなく、利息、返済期限、返済手段などについて一切話がなかったのは、借入だとする主張と大きく矛盾する』とした。

そして賄賂と認定して有罪判決を言い渡している。猪瀬知事が示した借用書には返済期限も書かれておらず、どう考えても本物の借用書とは思えない。徳洲会病院グループからの闇献金だと見るのが自然で、捜査が進めば自ずと明らかになるだろう」

告発が受理されれば東京地検特捜部が捜査に乗り出すことになる。猪瀬知事の5000万円をめぐっては、贈収賄など罪に問われ有罪が確定した三井環元大阪高検公安部長も、別途刑事告発している。

これについて在京テレビ局の司法記者は、「三井さんの刑事告発は法律の構成要件に無理があり東京地検の幹部も、『これで捜査に着手するのは困難じゃないか』と話しているが、今回の告発は筋が明確で、捜査に着手しないわけにはいかないとの声も聞こえる」と話す。

給与の返上で都議会の追及をかわそうとしている猪瀬知事だが、東京地検特捜部の捜査をかわす術は無さそうだ。

以上引用。

東京地検が政府与党や都知事の背後にいる権力者に脅されて刑事告発を受理しないなどということのないように国民、都民は応援したいですね。

猪瀬の悪事を隠すために、日本政府が都知事の書いた借用書や貸金庫の所在を「特定秘密」にしないか、国民はきちんと見張らないといけませんね。

秘密保護法は1年後に施行しますが、今でも黒塗りで何が書いてあるかさっぱりわからない文書を国民の代表たる国会議員に提出する政府です。

いくら2000万円の知事の年俸を返上すると猪瀬が言っても、4000万円以上の知事の退職金を受け取らせ、汚職の責任逃れをしようとする猪瀬を許してなるものですか。

彼が辞職するまで、リコールの声も広げて行きましょうね。

猪瀬知事の情けない言い逃れ発言を聞いてください。首にしましょう、こんな人。

資金提供問題 猪瀬知事「借用書は仲介人から郵送」と証言
posted by ma1115 at 21:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月07日

あくまでも「防衛上の秘密」を破ったら「公務員だけが罰せられる」と騙されてる国民、秘密保護法成立したら、誰でも、政府に逆らう奴は監獄行きなんですよ。

とうとう秘密保護法が国会で通ったようです。

日本の暗黒時代の到来。ある日突然、あなたの家に公安警察がやってきて、身に覚えのない罪で捕まっても、あなたはなんの罪で捕まったのか知らされない。それは秘密だから。

嘘みたいですが、この法律を読めばそう書いてあるんです。

なのにYAHOO!!政治などのコメント欄を読むと、「どこの会社にも持ち出しちゃいけない資料がある。」とか、「中国と対抗するために、防衛上の秘密を漏洩させないことが大切。」などととんちんかんなコメントが書かれています。

テレビや新聞(産経や日経、読売)ばかり見てる人は、こんなことしか書けない知らないんでしょうね。

日本中がデモで盛り上がっているのに、一つも記事にしない新聞。デモはテロと同じという石破は、さっそくデモを取り締まる法律に着手することでしょう。秘密保護法はこのために作ったんですから。

日本中の人が、本当のことを知るべきなのに、マスコミはますます、情報を隠蔽し、国民は本当のことを知らされないまま、政府に都合の悪い人、反対する人はどんどん捕まえられて物が言えなくなってしまうのでしょう。

こんなこというと、「そんなことあるわけない。」と笑う人もまだ大勢います。職場で、「ついに日本が暗黒政治に突入した。」と言ったらフフン、と笑う同僚がいました。

「ジョークでしょ。」と思ったんでしょうが、私は本気でそう言いました。

論より証拠、数年先になってみれば分かります。

原発の放射能被曝と同じで、自分が苦しんでみなければわからないのが私たち。

ほとんどの家に放射能被曝で病気になる人がいたり、身に覚えがないことで警察に捕まったり、自由にものが言えない日本になり、戦争に駆り出される自分になってみない限り、自民党の悪い政治に気づかないのかも知れません。

それでも、訴え続けたい、秘密保護法違反で逮捕されても。

「自民党の悪い政治を終わらせましょう。」「国民の知る権利、思想信条の自由を脅かす、戦争への道への扉を開く、秘密保護法にみんなで反対しましょう。」と。

秘密保護法に反対する著名人

共同通信から。日本の映画監督や俳優らが12月3日、特定秘密保護法案反対の呼びかけ文を発表。

高畑勲氏、山田洋次氏ら5人が文章を作成。是枝裕和、宮崎駿、吉永小百合、大竹しのぶの各氏らが賛同。
posted by ma1115 at 01:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月04日

「原発ゼロなんか無責任」だというあなた、小泉さんの発言をじかに聞いてみた?

あの読売新聞が、今までずっと原発を推進してきた小泉元首相の脱原発発言を「無責任」と批判していますよね。

小泉さんの突然の豹変に世間では様々な憶測が飛び交っています。

でも、私たちは色眼鏡マスコミからのまた聞きや、ちまたの噂で小泉さんの発言を曲解していないでしょうか。小泉さんの講演を記録した動画とブログサイトを見つけましたので、読んでみてください。

あなたの心と頭脳で彼の心変わりの本当の理由を考えてみて。

小泉純一郎元首相による原発ゼロ発言 ゆうチューブ動画 短いバージョン

小泉純一郎元首相による原発ゼロ発言 ユウチューブ動画 フルバージョン

「原発即ゼロ」を  小泉純一郎元首相講演記録  時事ドットコム

小泉さんは、原発マネーにドップリ浸かっていないからこんなまともなことがいえるんでしょうね。電力会社の献金受けてない。石破、安倍のように「依存症」にかかっていないということでしょう。

使用済み核燃料の最終処分場を、政府の責任で確保するなんて不可能に近い。

フィンランドのオンカロに行ってみれば、それがどんなに無責任な発言かが分かると思います。たった2基分の原発の使用済み核燃料の保管さえ、まだ人類はまともにできないという現実が分かります。10万年の保管なんて。

読売新聞、最終処分の方法は技術的に確立しているなんて軽々しく書いていますが、確立しているならなぜ、世界じゅうの原発でも、どこにも最終処分場が確保されていないのか。その事実を隠したまま、日本政府や自治体の怠慢であるかのような社説を書いて、国民を騙しています。

最終処分をしないまま、むやみに再稼動するなら、増え続ける核のゴミの始末をするためにどれほどの危険とお金を孫や子供の世代が負担することになるのか。

廃炉はどっちみちしなければいけないのに「廃炉をする技術がないから廃炉にできない。」などとのたまっているお馬鹿マスコミは、それでも「代替案もなく、火力発電で地球温暖化が進み、電気代が上がる」から原発がなくてはならないなどと、馬鹿丸出しの社説を書いてます。どっちが無責任なんでしょうか。

自分たちが生きてる間、電気が大量に安く手に入って、電力会社からの献金をたくさんもらって、金儲けしていい思いをしても、死んだ後の後始末は、未来永劫、私たちの子孫が引き受けることになる。

10万年後だなんて、そんな後のことなんか、知らない、どうだっていいという人たちに国会を牛耳られ、国会を牛耳っている人に都合のいい、いいなり記事を書く記者たちに、多くの国民が騙されて生きていくのかと思うと、やりきれない、煮えくり返る思いの毎日です。

小泉発言を批判する読売新聞社説の嘘

東海地震、巨大地震が来るまでには、自分は死んでるから、どうでもいいやという人も究極の無責任。日本人てどうしてこう、自分中心の、目先のことしか考えない人が多いんでしょうね。

東海地震が切迫している理由

原発マネーから離れられない人、あきらめの境地の人、つらいことは何も考えたくない、避けて通ろうとする人ばかり。

付録:

私のブログをずっと読んでくれている方に、今までのおさらいのためと、「原発のどこがいけないの?」とか「自分は勉強をたくさんしてきて、日本には原発が絶対必要だとわかっている。」という人のために、以下のサイトをご紹介します。


原発問題の基本 さようなら原発1000万人アクションのサイト


福島第一原発では、原子炉の運転自体は緊急に自動停止したものの、津波によりオイルタンクが流出し、非常用電源は全て動かなくなり、非常用炉心冷却装置が注水不能に陥りました。

また使用済み核燃料プールも冷却不能になりました。

その結果、同原発1・2・3号機では核燃料棒が崩壊熱でメルトダウンするに至り、炉内で発生した水素が爆発し、原子炉建屋や原子炉内圧力容器、そして格納容器までが破損しました。

また4号機でも核燃料プールの冷却機能喪失―水素爆発に至っています。原子炉を制御する各種の計測器は故障するなか実際事故の実態がいかほどのものであるのか把握できず、かと言って強い放射線によって原子炉に近づくこともできず、事故の収束を図ることができないという危機的状況が続いているのです。

「原発は安全」はウソだった 

今まで政府・電力会社は、たとえ事故が発生しても放射性物質は五重の防護設計によって「止める」・非常冷却装置によって「冷やす」・格納容器によって「閉じ込める」、だから安全なのだと喧伝してきました。しかし現実にはこの安全策のいずれとして機能しなかったことが明らかになっています。

原発は地震には十分耐えたが大津波が「想定外」のものだった、などと言い訳していますが、様々なデータは地震発生時点で原子炉の機能が破壊された可能性を示唆しています。

また、福島第一原発以外でも地震発生時に運転中だった東京電力・福島第二原発、東北電力・女川原発、日本原電・東海第二原発の計11基の原子炉においても外部電源を喪失するなどの重大な事態に陥り、六ヶ所再処理工場でも非常用電源が稼動する事態となっています。

この「地震列島」日本で、「安全な原発」はそもそも存在し得ないものであることは、もはや明白です。

自然エネルギーは頼りないか?

弱点こそが自然エネルギーの強み。

「日本は資源が少ないから原子力」などと言われます。しかし、実は地形的に見て自然エネルギーに恵まれています。例えば、木質バイオマスなどは、林業再生の取り組みと同時に、大きな可能性を持つ分野でしょう。

自然エネルギーの推進は、雇用の創出にもつながります。「おひさま頼み、風まかせ」などと揶揄されて、自然エネルギーは当てにならないという声もあります。

しかし、それは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、様々に組み合わせることでクリアできます。しかも、その弱点と思われる点こそが実は、エネルギーの「低消費化」、すなわち省エネルギーにつながる、自然エネルギーの優れた点だと言えるのです。

原発がなければ電気は足りない?

そうは言っても、今はまだ原発がなければ困るではないか、という声があります。首都圏では福島原発事故直後の、計画停電も記憶に新しいところです。しかし、このときは地震によって原発だけではなく、火力発電や水力発電の施設も同時に壊れたことによる電力不足であって、原発が停止して電力が不足したわけではありませんでした。

2007年7月の新潟県・中越沖地震の際は、柏崎刈羽原発7基すべてが2年間にわたって停止していましたが、停電は起こりませんでした。2007年は記録的な猛暑だったにもかかわらずです。大電力消費地である首都圏(東京電力管内)では、夏のピーク時にはある程度の節電が求められます。

どんなときでも、節電は大事ですが、実際のところ、全国的に見ても本来、原発優先のために止められていた火力や一般水力を動かすことで、電力の供給に支障はないのです。原発がなくても電気は大丈夫。

カネまみれの原発

電力会社は発電・送電・電力販売にかかるコストに一定額を上乗せしたものを基準に電気料金を設定できるのです。すべてコストを回収できるからこそ、原発などというどうしたって建設費がかさむものをどんどん計画できるのです。

また、原発を受け入れた地方自治体に対しては、地域振興を名目に交付金をじゃぶじゃぶとつぎ込まれます。地方自治体にとって、都市部への人口流出が進み地域経済が疲弊していくなかで、手っ取り早いカンフル剤としてたまらなく魅力的に映りました。


海外にも被害をまきちらす

そもそも原発の燃料であるウラン鉱石は日本ではほとんど産出しないので、海外からの輸入に頼っています。主な産地はオーストラリア・カナダなどですが、採鉱地はいずれも先住民族の居住地域に存在しています。危険な鉱山労働の多くを先住民族たちが担うことになっただけではなく、採鉱の過程で周辺環境を手ひどく汚染され、その被害は先住民族に集中しています。

労働者の被曝は避けられない

必ずおさえなくてはならないことは、巨大な構造物、さまざまな計器類、複雑な配管をもつ原発の運転のためには、そのメンテナンスのために被曝を前提とした労働が必須になるということです。いくら防御措置をとろうとも、強力な放射線発生源の直近では本質的な安全対策は存在しません。今回の事故でもみられたように、人海戦術で一人あたりの被曝時間を少なくするしかないのです。

危険なゴミは未来へ、海外へ押し付ければいい?

原発を運転する過程で産み出される核のゴミ=放射性廃棄物は自然のものとは比べ物にならないほどの放射能を帯びています。半減期を繰り返して安全化するまで数千・数万年の時間を必要としますが、そんな期間地上で安全に保管することは不可能なので、数百メートルもの穴を掘って埋めるという「地層処分」が検討されています。

しかしこれは安全性に疑問があるだけではなく、結局のところ核の危険の解消を未来の世代に先送りする無責任な発想です。さらに日本国内で「地層処分」を引き受ける場所がどこにもないことから、モンゴルなどの海外にこの危険なゴミを「輸出」しようとしています。

他者の犠牲の上に成り立つ原発はもういらない

以上のように、原発というものが、いかに誰かにその危険を押し付けるか、そしてそのことによってしか成立しない技術であることは明白です。

周辺住民、労働者、海外、そして未来へ――私たちは、これから先も私たちの生活の代償を押し付け続けていくのでしょうか。今まさに、私たちの社会のありかたを私たち自身の手で選び直す岐路に立っていると言えるのではないでしょうか。

以上サイトより抜粋。

これでも小泉さんのような、「原発すぐゼロ」という発言は、無責任とあなたは言いますか?

反論をお待ちします。
posted by ma1115 at 23:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 原発事故・原子力 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月28日

日本は暗黒政治に突入。安倍がまた国民に大嘘。「秘密にするのはほとんどが衛星画像だけ。」そんな嘘に騙されないぞ。嘘つき首相のいうことを信じるものがいるか!!怒!!!

特定秘密保護法案:衆院委可決 与党、緊急動議で強行 午後に本会議通過
毎日新聞 2013年11月26日 東京夕刊

◇みんな賛成、維新は退席

国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決された。

安倍晋三首相が出席し、3党と日本維新の会の計4党による修正案の審議を行った後、与党が質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。民主党など野党の反対を押し切った。

慎重審議を求めていた維新は委員会採決を退席した。さらに与党は特別委理事会で修正案を衆院本会議へ緊急上程することを決定。同日中に衆院通過させる方針だ。

安倍首相は委員会審議で「早期に法案が成立するよう努力する」と述べ、今国会成立への意欲を強調。一方、維新などが求めた特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置については「法案成立後に内閣官房に準備室を設置し、必要な検討を始める。その検討結果を踏まえ、具体的な措置を講じる。私は設置すべきだと考えている」と述べた。

維新は第三者機関の詳細を政府側が説明するよう求めていたが、首相は「有識者の意見を聞き、米国の組織も参考にしたい」などと語るにとどめた。

25日の福島市の地方公聴会で、意見を述べた有識者7人全員が慎重審議や法案への反対を表明したことに対しては、安倍首相は「さまざまな意見が出たということだ」と論評を避けた。また政府が現在保有している40万件超の「特別管理秘密」について「9割は日本の情報収集衛星の写真で、さらに暗号が相当な数だ。特定秘密は(さらに)対象を限定する」と説明した。

与党は委員会審議に先立つ26日朝の同特別委理事会で、委員会採決と同日午後の衆院本会議への緊急上程を提案。みんなの党を除き、慎重審議や廃案を求める民主党、維新など野党各党は反対した。

与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮。「首相がいる場で強行する姿を国民に見せてはまずい」(自民党関係者)と、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切った。

民主党などは額賀福志郎特別委員長の席に詰め寄って抗議したが、額賀氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。

一方、維新の国会議員団は26日午前、役員会などで対応を協議。松野頼久幹事長は「なぜこんなに急ぐか分からないという国民の声を、しっかり受け止めるべく行動したい」と強調。記者団に対し、「合意に基づかない採決には応じられない。特別委の採決は欠席になる。本会議採決も欠席する」と述べた。維新は特別委の質疑に出席した上で、採決を退席した。

民主、維新、共産、生活、社民の野党5党の国対委員長は特別委採決後、「与党が採決を強行したのは断じて容認できない暴挙だ」などとして本会議採決を行わないよう、伊吹文明衆院議長に文書で申し入れた。

政府・与党は参院に法案を送付し会期末の12月6日まで約1週間の「スピード審議」で成立を狙う。しかし与党内には安倍政権の強引な国会運営を懸念し、「対決型法案だけに会期延長なしで成立は難しい」(幹部)との指摘も残る。【高本耕太、木下訓明、阿部亮介】

何が秘密かを、安部首相が決め、その秘密をばらしたものは、監獄行き。裁判の時にも罪状が告げられない。

福島事故の実態も、内部被曝の現実もひた隠しにされ、良心ある新聞やテレビの記者はある日突然、記者の資格を失って、監獄行き。

世界最悪の法律がこの日本で決められようとしています。


考えすぎでしょう。そんなこと、法治国家の日本で起こるはずがないというあなた、ならなぜ、こんなに拙速に政府は、国民がその内容も知らないのに、国会でこの法律を成立させよううとしてるのか、説明ができますか?


国民が内容を知って反対するのを恐れているんです。これ以上デモや反対運動が起こったりすれば、次の選挙に差し支える。いくら政党助成金や賄賂のお金をばら撒いて、不正選挙しても勝てないくらい、無党派層が、この法案成立をきっかけにして、政治に目覚め、立ち上がるのを政府は恐れているんです。

ナチスがやったように、できるだけ国民が知らないうちに、この法律を成立させ、気がついたときには国民が何もいえない、聞こえない、知らない状態に持っていきたい。

麻生がやりたかったことを、安倍が実現させてしまいました。

10年後の日本は、北朝鮮よりも暗黒の世界。

「なんて大げさな。バカらしい。安倍首相が国会で言ってるよ、日本を中国や韓国、ロシアから守るための秘密保護でしょ?私たちを守ってくれる法律に決まってる。」

そういうあなたは、自分の身に降りかかってから分かるでしょう。あなたの無関心さが、今の政治の暴力を招いた。安倍をはじめ、自民党とマスコミに騙されたと気づくころにはもう遅い。

日本国憲法は形骸化し、政府に反対する平和主義者が次々と逮捕され、物言えなくなる日本。

福島原発事故の収束のために、徴兵制をしかれ、若者が放射線によって大量に被曝する日本。

活断層の上に立つ、使用済み核燃料いっぱいの原発が50も再稼動し、大地震が起こって破滅する日本。

そんなの ありえないという証拠を、見せていただきたい。
posted by ma1115 at 00:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月25日

ネットサイトの記事にすら、載せない特定秘密保護法案の成立の秘密!日本は再び軍国主義の国!!!

近頃はネットサイトでさえ、秘密保護法案のことを記事に載せなくなりました。

この法案のことを書くだけで、逮捕される時代になりつつあります。

何が秘密かを決めるのは安倍首相。秘密を漏らすものは問答無用で逮捕されるという、世界でも前代未聞の悪法が国会で成立させられてしまいそうです。この法律さえ通れば憲法など形骸化します。

やっぱりみんなの党、維新の会が自民党いいなりに、法案に賛成してしまいました。自民党の家来ってことを暴露したわけです。

国会の論戦だって、NHKは親分の自民党の都合のいい場面しか写さない。自民党は秘密保護法のことをよく知らない森まさこ大臣にわけわからない答弁させて平気な顔。時間がたてばどうせ多数決で決まる。国会答弁などしょせん時間稼ぎ。

秘密保護法について、正直なサイトが消される前にみんなでコピペして拡散しましょう。

特定秘密保護法案、原発情報の扱いに懸念 福島で公聴会

以下は上のサイトより引用。

衆院国家安全保障特別委員会は25日、特定秘密保護法案をめぐる地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町長や地元の弁護士ら7人の意見陳述者から、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、特定秘密の指定の範囲があいまいな点などに懸念や批判が相次いだ。

浪江町では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、一部町民がより放射線量の高い地域に避難した。馬場有(たもつ)町長は「秘密保護ではなくて情報公開が原則では」「秘密の範囲が不透明な法律が必要とは思えない」という町民や有識者の声を紹介。事故当時のSPEEDI情報をめぐる国の対応を「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝(ひばく)を避けることができた」と情報開示の大切さを訴え、「慎重に、十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ」と求めた。

槇(まき)裕康・県弁護士会副会長は秘密の範囲が拡大解釈されかねないとの懸念を表明。「同様の原発事故が発生した場合、SPEEDI情報は特定秘密にあたる可能性がある、と当事者が考える萎縮効果によって開示されないおそれがある」と、法案の白紙撤回を要求。桜の聖母短大の二瓶(にへい)由美子教授は政府のパブリックコメントで法案に77%の反対意見が寄せられている点を重視し、「この法案にストップをかけてほしい。今回の手続きに納得できない」と述べた。

東京電力の協力会社・東北エンタープライズの名嘉(なか)幸照会長は「原発は、安全についてコメントするのがタブー視されてきた。原発労働者は知る立場にあっても外部に安全性について話すことができない。家族でも話せない。そういう環境が長年続いてきて、原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった」と述べ、法案が成立すれば原発労働者が一層萎縮する可能性に言及した。

公聴会には特別委の額賀福志郎委員長(自民)ら衆院議員16人が出席。各会派が7人を推薦した。
.(朝日新聞社)

フェイスブックより。秘密の内容とは。

秘密保護法反対集会で飛び入り発言する山本太郎〜ゆうチューブ動画

政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法

野中元官房長官・古賀元自民党幹事長の発言「日本は危険な方向に向かっている」

違憲状態」の国会による「違憲立法」は許されない

最大2.43倍だった昨年の総選挙の「1票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁大法廷は「違憲状態だった」との判決を言い渡しました。

以下は上のサイトからの引用。

その「違憲状態」の国会が特定秘密保護法を制定し、憲法で保障された「国民の知る権利」を奪う「違憲立法」を行おうとしています。

昨日、田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらキャスター、新聞、雑誌などのメディア関係者が特定秘密保護法案に反対する集会を開きました。

世論も、毎日新聞(12日付)では「反対」が59%、「賛成」29%を大きく上回り、産経新聞とFNNの世論調査でも同法を「慎重に審議すべきだ」は82.5%に上っています。

また、日本外国特派員協会や国際ペンクラブなども反対を表明するなど、反対の動きが大きく盛り上がっています。そのような中で、当の国会が「違憲状態」だという最高裁の判決が出たわけです。

本来であれば、もっと厳しく、「違憲」とするべきだったでしょう。選挙を「無効」としても良かったくらいだと思います。

しかし、「違憲状態」であっても、国会の現状が問題であることは明らかです。直ちに投票価値の平等を実現するための定数是正に取り組まなければならないことは明らかであり、反対の多い「違憲立法」などにうつつを抜かしている余裕はないはずです。

と同時に、小選挙区制である限り、このような定数の不均衡はいくら「是正」しても、いずれ拡大することは避けられません。多数政党に極端に有利になり、投票と議席数が大きく乖離するような小選挙区制そのものの廃止を含む抜本的な選挙制度改革こそ、本来、必要とされている改革なのです。

このような「違憲状態」の国会による特定秘密保護法案という「違憲立法」など、とうてい許されるものではありません。昨日、みんなの党に続いて、日本維新の会も与党との修正に合意しました。

その内容は、特定秘密の指定期間を「最長60年」とし7項目の例外を設ける、特定秘密を指定できる省庁を政令で絞り込める条項を加えるなどだそうです。

根幹を変えないごまかしであるだけでなく、指定期間を30年から60年に延ばしてしまうなど、もっと悪くなってしまいました。

ごまかしの微修正によって、みんなの党と日本維新の党は与党に取り込まれてしまいました。この両党は、所詮、その程度の政党だったのです。

この法案への対応によって、それぞれの政党の本質が露わになりました。口では「国民の知る権利」や「報道の自由」などと言いながら、それを本気になって守るつもりがあるのかと言いたくなります。

「特定秘密の保護」という口実によって、国民に知られたくない「不都合な真実」を隠したいという政権の本音が分からないのでしょうか。法案修正への合意はそのような隠蔽作業に手を貸すことになるのだということが理解できないとは、まことに情けない限りです。

以上が引用

このままでは秘密保護法が成立してしまい、成立したことすら国民は知らされない。

日本の嘘つきマスコミは黙っているか、「喜ばしい」と報道するでしょう。成立したあかつきには、NHKなどは日本の国防のために大切な法案が通ったなどと国民を洗脳する報道を流すでしょうが、あなたは騙されないで下さいね。

日本:特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである―国際連合特別報告者

▼志位和夫 @shiikazuo ツイッター36分まえ
「秘密保護法」の大問題に「適性調査」がある。「特定秘密」を扱う公務員や民間人の犯罪・懲戒歴、精神疾患、飲酒、借金などが徹底的に調査される。本人だけでなく配偶者、子、父母、兄弟姉妹、配偶者の家族、同居人も調査対象だ。人権とプライバシーが侵害される暗黒の監視社会を許してはなりません!

追伸、速報!!!

秘密保護法案、採決日程決まらず
時事通信 11月25日(月)20時42分配信

衆院国家安全保障特別委員会は25日夜の理事会で、特定秘密保護法案について、安倍晋三首相が出席して26日に質疑を行うことを額賀福志郎委員長の職権で決めた。同日の委員会で採決するかどうかは決まらなかった。
posted by ma1115 at 20:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月18日

福島市長選、自民公明支持の現職敗北、新人候補が大差で当選。福島の恨みは、選挙で「倍返し」だ!!!

ただいま、すごいニュースが入りました。こんな記事は読売も産経も、NHKも絶対秘密にしますよ。

こんな自民党に不利なニュースはすぐに消されてしまいますから皆さん急いで、広めてくださいね。YAHOO!ニュースではすぐに消されそうなので、私のブログに全てコピペします。

皆さん、コピペで広めてください。

<福島市長選敗北>石破自民幹事長「政府も党も大きな責任」

17日投開票の福島市長選は自民、公明両党が支援する現職が新人に倍以上の大差で敗北した。

政府・与党にとっては、国主導で東京電力福島第1原発事故の復興加速化を打ち出した直後の想定外の惨敗で、今後の政権の復興政策への影響を懸念する声が出ている。

自民党の石破茂幹事長は18日の記者会見で「現状に対する不満が現職にすべて集中した。政府も党も大きな責任を負っている」と述べ、除染などの復興が進まないことへの不満が背景にあると説明した。一方で「除染が魔法みたいにどんどん進捗(しんちょく)していくことは難しい」とも述べた。

福島県内では4月の郡山、9月のいわき両市長選などで現職が相次いで敗北した。

このため、福島市長選でも当初から同党には「復興の遅れが現職首長への不満につながっている」と危機感が強かった。

与党は11日に復興加速化に向けた提言を政府に提出。除染事業への国費投入検討など「国の関与」を強める姿勢を強調した。その直後の惨敗だけに政府・与党は厳しく受け止めている。菅義偉官房長官は「復興に全力で取り組む」と強調したが、自民党幹部は「驚いた。あまりに負けすぎだ」と落胆した。

民主党の海江田万里代表は18日、「復旧・復興が遅れていることに対する福島市民の怒りの表れだ」と分析。共産党の市田忠義書記局長は「国のやり方のずさんさが首長に向くというのは当然だ」と語った。

毎日新聞【高本耕太、影山哲也】

実は、福島県の自治体では、ほかにも自民党が選挙で敗北。知ってた?

次の選挙では自民党は、衆議院選挙の時のように大金ばらまいて勝つつもりでしょう。これ以上負けたらカッコ悪い。

でも福島のみなさん、目先のお金につられて、税金ふんだくるばかりで、復興なんか全然しない政府と官僚にいつまでも高い給料払っててはいけませんよ。

選挙:福島市長選 新人が圧勝 「現職には入れぬ」 市民ら変革求め、驚異のダブルスコア

福島市長選:新人の小林氏が圧勝 復興遅れに不満噴出

県都の行方:’13福島市長選 小林氏初当選 停滞感に市民「ノー」 浜通り避難者受け入れ /福島

日本共産党が敗れたのは残念ですが、現職の自民が敗れたというのは、福島の人たちがもうこれ以上黙っていないという決意の表れです。こんなひどい政治は早く終わらせないと。自分の1票なんてなんのやくにもたたないといってる人、この結果を見てください。

でも本当に大切なのはこれからです。自分たちが選んだ新しい市長が果たして責任ある行政を実現できるかどうか市民が厳しくチェックしていかなくてはなりません。

選挙が終われば政治に関心なしという時代は終わり。選挙が終わった時から、国民、市民の戦いは始まります。自分たちの望む行政、市政をしてくれるように政治家や公務員を働かせる知恵が必要です。
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2013年11月14日

秘密保全法(特定秘密保護法)が通ればこんな動画はさっさと削除され、ほんとのことを知らせない、言わせない。戦前の日本よりも暗黒な時代がやってくる。

あの小泉元首相が言い始めました。「日本は、すぐに原発をやめる決断をすべきだ。」と。

安倍、石破など、自民党のお歴々も「困ったもんだ、何を寝言いってるんだ。」と、彼の発言を持て余しているらしい。

小泉さんの脱原発発言&小出裕章さんの意見(ゆうチューブ動画)

原発推進と原発ゼロと無責任なのはどっちだ、と二人とも厳しく言及。いまだに推進したいと思ってる人、どうぞ反論を。お待ちしています。

こんな大切な情報も、きっと秘密保護法が成立してしまったら、サイトが次々と消されたり閉鎖されたりするんじゃないでしょうか。

人工放射性核種は自然放射性核種より危険なのか?

島根県で流布している原発のパンフや小中学生に渡っている放射能のことを書いたパンフには、人口放射性核種と自然放射性核種は同じものだと書かれています。

Q. 「自然放射性核種」のカリウム40による被曝が問題にならないのならば、「人工放射性核種」も問題にならない?

 A. No。生物は進化の過程で、「自然放射性核種」のカリウム40を摂取しても同じだけ排出し、体内で濃縮されない仕組みを身につけてきた。従って被曝量も一定し、DNAの修復などで放射線の影響をなるべく受けないような仕組みが生物には備わっている。

 ところが「人工放射性核種」への防御は、進化の過程を経ていない。通常の栄養素と同様に体内に滞留し、特定の場所に濃縮してしまうのだ。

 たとえば人間の身体は、放射線を出すヨウ素131を、(甲状腺ホルモンを作るのに必要な)放射線を出さないヨウ素と同じように甲状腺や母乳に濃縮させる。他の「人工放射性核種」(ストロンチウム90やセシウム137など)でも、他の動物・植物でも、場所は異なるが、滞留(濃縮)する。

 滞留(濃縮)された場所では放射線が同じ場所で出続けるため、DNAの修復機能でも手に負えなくなる。また食物連鎖を経て、生物濃縮をも引き起こしてしまう。

 人がヨウ素を吸収する主な経路は、牧草→牛→牛乳→人の食物連鎖である。この移行はすみやかに進み、牛乳中の放射性ヨウ素濃度は牧草上に沈積した3日後にピークに達する。牧草から除去される有効半減期は約5日である。牧草地1m2にヨウ素-131が1,000ベクレル沈積すれば、牛乳1リットルに900ベクレルが含まれると推定されている。チェルノブイリ事故では、放出量が大きかったために、飲料水、空気などを通る経路も考える必要があった。

(中略)

 
そもそも空間線量を比較することは、外部被曝の量を比較していることになる。しかし問題にしなければならないのは、外部被曝に比べて、内部被曝の方が危険という点である。地面に沈着した「人工放射性核種」のセシウム134やセシウム137が植物・動物で生物濃縮され、それを人間が食べて内部被曝することを注意しなければならない。従って、「自然放射性核種」由来だけの空間線量と、「人工放射性核種」由来が含まれた空間線量を比較することは適切ではない。「人工放射性核種」による土壌汚染・海洋汚染を注意しなければならない。


こんなこと新聞も、テレビも言わない。今ものすごい放射性核種が日本中に撒き散らされているのに、こんな大事なサイトが消されてしまうかもしれない。

日本の人口は2011年から不自然に激減しています。こんなサイトもさっさと消されてしまうかも。

日本の人口激減が凄まじい!真実を探すブログより


総務省統計局が毎月発表している人口推計に異変が発生しました。平成25年8月から9月に人口が激減しましたが、それ以降も人口の減少速度が収まらないことから、10月の人口推計グラフでは縦軸の尺度を変更しています。

縦軸は人口の増減を示しているため、これまでの尺度を変えたということは、今までの尺度に収まらないほど異常な速度で、人口が減少していることを示していると言えるでしょう。

そして、人口がここまで急激に減少した原因は、福島第一原発事故による放射能汚染だと推測されます。過去の人口推計を見てみると、2011年までの人口は±10万人の範囲内に収まっていました。どんなに人口が急減少するとしても、福島原発事故前はマイナス5万人程度の数値なのに、2011年に入ってから人口の減少速度が急上昇。

2011年の僅か1年間でマイナス25万人。2012年もたった1年足らずでマイナス28万人と、記録的な速度で人口が減少中です。

アベノミクス大失敗!真実を探すブログより

賃金上昇を掲げていた「アベノミクス」は完全に失敗したと言えるでしょう。厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 平成25年8月分結果」によると、今年の8月は現金給与総額が前年同月比よりも0.6%減少し、産業別では生活関連サービスや鉱業などで4%を超えるような大きなマイナスとなっています。逆に現金給与総額が上昇した産業は、不動産・物品賃貸業や電気・ガス業とのことです。

また、10月25日に発表された9月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%増となり、物価は4カ月連続で上昇しました。値上がり品目数は226品目で、賃金減少との相乗効果により、日本全体の景気は更に悪化する可能性が高いです。

そもそも、アベノミクスで提唱されていた賃金上げのメカニズムは、円を大量に増刷し、それを国民に渡すことで給与をアップさせるというものでした。

しかしながら、安倍首相がしたことは、自分達と関係が深い公共事業や業界団体へのばら撒きだけで、国民には増刷したお金を配っていません。その結果、国民の所得が増えないまま、円の価値だけが暴落し、物価が上昇してしまったのです。

自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを共産党が追求していましたが、アベノミクスでばら撒いたお金はこのように回収しているということなのでしょう。

つまり、アベノミクスで自分と親しい団体にばら撒く⇒政治献金で自民党が回収という感じですね。これでは国民にはお金が行かず、賃金が上昇しないのも至極当然。

安倍政権は天然でやっているのか、本気でしているのかは分かりませんが、彼らの誤った経済政策により、日本国民の安定した暮らしが破壊されたという事は紛れも無い事実です。

正しいデフレ脱却法は、労働者の賃金が上がる→商品を値上げしても売れる→結果として物価が上昇するという方法です。

なお、「特定秘密保護法って何?」と未だに内容を知らないあなたにお知らせします。

特定秘密保護法についてのもっと詳しい情報 「東京23区ノート」

特定秘密保護法に反対声明を発表した憲法学者、刑法学者 東京新聞より

特定秘密保護法案は世界最低の悪法 アーサービナード ゆうチューブより

特定秘密保護法案全文 東京新聞より

最後に、厚顔無恥な嘘つき新聞が、こんな理屈の通らない社説、嘘八百を書いて小泉さんの原発ゼロ発言を批判しています。あきれます。読んでください。何度でも載せますよ。

小泉氏の「原発ゼロ」発言に対するゴミウリ新聞の社説

小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。

現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。=大嘘  

火力発電は、二酸化炭素(CO2)を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。=大嘘

原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。

「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。=大嘘

小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。

使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。=大嘘

専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。=大嘘

放射能は、時間を経ると減り、1000年で99・95%が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。=大嘘

問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。

処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。

日本だけじゃない、世界中で問題になっているのが最終処分場。政府が強制的に処分場を作ることができると思ってるのが恐ろしい。国民の理解が得られると平然と書く新聞って恐ろしい。自分のふるさとに最終処分場が作られてもいいと、この新聞の社説を書いてる人は思っているのでしょうか。自分とは関係ないと思って書いてますよ。

よくもまあ、こんなに平然と国民を欺く嘘がつけるもんですね。

でも特定秘密保護法が通れば、ゴミウリ新聞のような情報ばかりが日本中に流れてしまうんですよ。それが政府自民党のねらい。決して防衛上の機密を保全するのが目的じゃない。

どうか、あなたのツイッターやフェイスブックで情報を広めてください。
posted by ma1115 at 20:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年10月24日

秘密保全法(特定秘密保護法)に反対すると、警察から「へんな団体に影響を受けているのではないか。」と身辺を調べられる日本。これって思想弾圧じゃない?

秘密保全法を国会で成立させようとする政府は、最近やたらに、どうでもいい犯罪(当事者の方はごめんなさい、ご不幸をお悔やみ申し上げます。)のニュースを何度も流して、国民の関心を最も重大な悪法の成立や垂れ流しの汚染水問題からそらすようにマスコミにいいつけています。

あなたも騙されているんですよ。

でも、秘密保全法のことをブログに書くと、藤原紀香さんのように警察に私生活をかぎまわられ「悪い団体に影響を受けているのではないか。」と痛くもない腹を探られます。

藤原紀香は「シロ」公安警察に背後関係を調べられた秘密保全法の怖さ

シロだ、なんてまるで、秘密保全法に反対する団体や個人は犯罪者だというような書き方をしているサイトをみつけました。ネットサイトも警察も、秘密保全法が成立していない今でさえ市民を監視し、脅しをかける道具になりつつあります。このサイトを読むと、怖いのは秘密保全法ではなく、秘密保全法のことはブログに書くなよという脅しの怖さ。紀香さんのようになるぞ、うかつな事を言うなという芸能人への脅し。

秘密保全法について、分かりやすく説明してるサイトをいくつかご紹介します。

秘密保全法ってなあに?中学生にも分かるサイト

秘密保全法を阻止しよう 漫画で分かるサイト 

日本弁護士連合会のサイト 秘密保全法とは?

以下は藤原紀香さんのサイトを紹介したものです。

藤原紀香さんのブログでの発言の勇気を称えたい YAHOO!ニュース

藤原紀香さんのブログ抜粋・フェイスブック

早々と消されてしまわないうちにシェアをお願いしますね。あなたのサイトに「こんな法律がまかり通ったら大変だ。」などと書いたら、公安警察が来て、しょっぴかれる日も近いかもしれません。

そうならないように、悪い自民党をやっつけましょう。

FBに「嘘つき自民党」と書いたら先日、見知らぬ人から「お前こそ嘘つきだ。」とコメントされました。誹謗中傷ではなく事実ですよとコメントを返し、いかに自民党が選挙を嘘でかためて勝利したかを説明してあげました。

オリンピックの招致の時も、「汚染水はコントロールされてる」と安倍は大嘘をついた。今では東電も正直に言ってるくらい、収拾つかなくなっている。放射能汚染は日本中、いや世界中に広がっているのに、世界がすでに日本の食品を輸入規制し始めているのに「東京は安全」などと大嘘をついていることを教えてあげました。

未だにその人からは返事が返ってきません。

自民党政治が消費税増税、TPP参加、原発再稼動、原発輸出、憲法改悪、オスプレイ&米軍基地強化など、坂道を転がるように悪くなっていくのに、秘密保全法を作って今度は、悪い政治に気づかせようとする国民の口をふさごうとしています。

きっとこんな嘘つきサイトだけが日本にはびこって、太平洋戦争末期の日本のように「鬼畜米英に常勝」。

「日本は放射能汚染なんかされていない。放射能はブロックなんかしなくてもいい、全く健康に影響はない。」と思わされる時代が来る。

池田信夫 日本の汚染水はただの汚水。のんでも安全です

「東京にはもう住めないほどの汚染が広がっている」 福島最悪事故の陰に潜む真実

フクイチから放出された放射性核種

あなたは、どちらを信じますか?秘密保全法が通ったら、政府に都合のいいサイトだけが残されるんですよ。

何らかのアクションを起こしたい人は、以下に署名を。「何の意味もない。」などと言わずに、無能な国会議員どもに目を覚まさせてやりましょう。

すべての国会議員へ「秘密保全法に賛成するな。」の意見キャンペーン
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2013年10月01日

東京オリンピックを喜ばない人は非国民?みのもんたさんが暴露する原発・オリンピック・自民党独裁治の欺瞞

巷では東京オリンピックを喜ぶ声、声、声、、、

東京オリンピックに反対する人は非国民といわれる今、とうとうみのもんたさんが、嘘ばかり国民に吹き込む大マスコミに反旗を翻しました。

原発に反対する人なら誰でも知ってる事実を、かれはとうとう公共の電波を使って暴露しました。

ゆうチューブで動画が公開されていますので、ご覧ください。きっとすぐに削除されてしまいますので、大急ぎで拡散してくださいね。

今、審議されている秘密保全法が国会で通ったら、こんな番組を放送することもできなくなります。

みのもんた 東京オリンピック開催、汚染水問題を語る(ゆうチューブ)


そうそう、原発がないと日本に電気が足りなくなるといってるあなた、先日9月15日に、再び日本には電気を作ってる原子炉がゼロになりました。再稼動していた大飯原発が定期点検で止まったためです。

でも3年連続で猛暑にもかかわらず、関電はじめ、全ての電力会社で電力不足は起こりませんでした。

どうしても再稼動したい電力会社は石油の値段を吊り上げて電力料金を上げ、「安い原発電力」が日本に必要などと新聞に書かせはじめるでしょう。

総括原価方式と電力会社の送電線の独占がある限り、日本では自然エネルギーへの道が閉ざされます。

最近「日本人がみんな自分で電気を作ればいい、独占企業の電力会社から電気を買わなければいい。」という方の講演を聞きました。そんな馬鹿な、というあなた、百聞は一見にしかず。

けっして自民党議員のいうような洞窟生活には戻らず、実際に電力会社から電気の供給を一切受けずに、自家発電だけで普通に文明生活を送っていらっしゃる田中優さんのお話をお聞きください。

田中優 講演会 自然エネルギーでわくわく社会を(ゆうチューブ) 
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-746.html

放射能汚染された東京を捨て、オリンピックなんか中止して、放射能のない地域に移住しましょう。高い原発の電気など買わずに、地域の町おこしに役立つ、自分たちが作った自然エネルギー発電で暮らせばいい。


実現可能です。実際にやってる人たちがいる。

嘘つきマスコミに騙され、オリンピックに浮かれ、いつの間にか放射能におかされて気づいたら体はぼろぼろですよ、東京の皆さん。

こんな話を書くと「非国民」とか嘘つき呼ばわりされますけど、どっちの言い分が真実かは、7年後に分かります。

2年後にはわかっているかもしれません。2011年以降、日本の人口は急速に減少に転じました。その原因は医学では突き止められない。日本全土に放射能汚染が広がったら、放射能の影響だと証明できるものは何もない。

オリンピック開催など、垂れ流しの汚染水の始末ができない政府の責任逃れ。国民の政治批判をそらそうとしているだけ。景気をよくするためならまず国民を東京から避難させ、作業員の命を危険にさらす汚染水の流出を食い止める対策にお金と時間をかけるべきです。

みのもんたさんのような報道人が勇気を出して、「こんな時にオリンピックなどやってる場合かよ!早く東電まかせの応急処置ではなく、世界中の知恵を集めて事故収束に当たらないと、7年後には日本は滅びてしまうぞ。」と本当のことを全ての日本人に伝えてほしい。

オリンピックに浮かれすぎて「250キロも離れてるのだから、放射能はコントロールされている。」などという安倍の非常識で、とんでもないデタラメを信じる人は、まさか一人もいないと思いますけど。


東京都の放射能汚染状況


安倍政権の欺瞞をあばく人々が国民の中からも現れました。渋谷での街宣が動画で公開されています。TPPや秘密保全法など国民に大切な情報を知らせない恐ろしい悪法が国会で決められようとしています。

ご覧ください。

渋谷での街宣ライブ 安倍政権の欺瞞をあばく

労働者を好き勝手に首切りできる、海外の企業が日本の法律を無視して自分たちの有利な条件で商売できる、安倍はそんな日本にしようとしている。

日本人よ、怒れ!!!
posted by ma1115 at 10:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月29日

自共対決、今政治が面白い!ほんとに自民が圧勝したの?マスコミに今も騙されてる人に。

選挙違反に気をつけて。

ネット選挙にあたっての注意事項。7月21日(日)投票日当日に投稿されたブログやツイッター、フェイスブックで、政党や候補者の名前を挙げて投票を依頼すると選挙違反になります。

投票日の前日に書いた記事は21日になっても削除する必要はありません。削除しなくても選挙違反にはあたらないと、改正公職選挙法に書かれています。

なお、この記事は特定の政党や候補者へ「投票の依頼をする内容」ではないので、いつ投稿しても選挙違反にはあたりません。

前置きはこのくらいで。

「どこの党に入れても一緒、どうせ、自民党が勝つに決まってる。」そう思って、選挙に行かなければ、もちろん、自民党が勝つに決まっています。毎日、新聞やテレビが「自民党優勢」と言えば、そのとおりになるおかしな国、日本。

選挙に行く前から、マスコミが「行っても無駄」と有権者をあきらめさせて、できるだけ投票率をさげれば、確実に自民党が勝てます。衆議院選挙と同じ手口。

「自民圧勝。」とでかでかと書き、まだ開票が始まる前から、選挙にいかないようにマスコミが国民をそそのかす。これが選挙違反でないなんて、日本の公職選挙法って間違ってますね。思想信条の自由って、これですか?

もう一つ、一般の公務員や教員が選挙運動しちゃいけないのに、自治体の長(たとえば維新の会の橋下)がテレビに毎日出て、公務中にツイッターしまくり、自分の政党の宣伝をしまくるのが、選挙違反でないなんておかしいですよね。日本の法律。

公務員が選挙運動しちゃいけないなんて理不尽な法律があるからって、公務員が選挙に関心を持っちゃいけないとか、自分の支持する政党の話をブログでしちゃいけないなんて法律はないんですよ、国民の皆さん、ここ間違えないでね。

せっかく、ネット選挙運動が解禁になったので、今日はとことん「日本共産党」の宣伝を。

と書くと、「なんだ左翼=共産主義者の宣伝か。」「偏った記事しか書いてないから読むのやめよう。」と考える人が、昔は多かったと党員の先輩には聞いています。

今まで日本共産党といえば、「他党と選挙協力もしないし、議会でも国会でも反対ばかりしている、実行力のない野党」とか、「いいこと言ってるように見えるけど、結局は共産主義の党でしょう?自由がなくなって、中国や北朝鮮みたいになったら大変、自民党は確かに悪い政治を始めてるけど、共産主義よりはましだよね。」などと言われてきました。

あなたもきっとそう思ってるよね?

YAHOO!政治などにも、日本共産党に対する誹謗中傷いっぱいの、そんな「色眼鏡」をかけた人が載せたコメントが満載。それを信じる人も一杯います。

東京都議選で、日本共産党は8議席から17議席に躍進しました。

議席の数では圧倒的な自民党の勝利に見えますが、得票率を見れば、自民党の取った票は、民主党が激減しただけで、それほど伸びたわけではない。むしろ、投票率が下がったおかげで、自民党が有利になった、それだけのことです。国民が自民党を以前よりたくさん支持するようになったとはいえない。

島根県安来市、松江市では日本共産党の議員が1議席ずつ増えて、2人と3人になりました。地元新聞の山陰中央新報は、「日本共産党はだんだん党勢が衰えている。」などと書いてますが、前回12月の衆議院選挙では、自民党に負けはしましたが、票の数は倍近く増えました。

新聞はめったに書きませんが、最近の地方選挙で、自民・公明が推薦する首長が次々落選し、革新・市民の側の候補者が当選しています。お金で票を買う不正選挙ができなければ当然の結果です。

全てはマスコミの宣伝のおかげ。アベノミクスをたくさんの人が評価するなどという世論操作。アベノミクスの恩恵にあずかれない不満を抱えた人が、自民党を批判する気持ちで日本共産党を選んだ、と山陰中央新報の「明窓」には書かれています。

本当にそうでしょうか。共産主義の、自由のない国を目指している日本共産党員が、アベノミクスでちっとも儲からない不満を選挙にぶつけて、都議選で倍以上の議席をとったと、本気であなたは信じますか?

私があなたにおすすめする日本共産党とは、こんな党です。

日本共産党のめざす政治とは(一部は日本共産党の配布するビラにも書かれています。)

経済対策について

働く人の所得を増やすことで景気回復。大企業ばかり儲かって、社員や中小企業に回らない「内部留保金」はうなぎのぼりに260兆円。これを少しずつ吐き出して、給料を上げる。非正規雇用をなくし、正社員が当たり前の社会にする。最低賃金は欧米並みの1000円以上にする。働く人の懐が温かくなれば、日本の内需が拡大し、国内でモノが売れるようになる。アベノミクスは海外にモノを売って儲ける、形だけの数字。これでは本当に日本人が豊かになったとはいえない。

消費税について

消費税増税しなくても、財源はある。消費税を上げて、法人税を下げるのでは実質、国家財政は苦しくなる。10億円以上の大企業の法人税を元通りに上げるだけで財政はまかなえる。中小企業だけが自腹を切る、大企業だけが輸出戻し税をもらって、実質全く負担しない消費税は不公平。赤ん坊からお年寄りまで、収入のない人からも取り立てる消費税こそ、不公平税制である。

TPPについて

TPPに反対すると言って、衆議院選挙で自民党は平気で嘘をついた。民主党が消費税を上げないといって嘘をついたように。TPPは単なる関税フリーの条約ではなく、多国籍企業が日本経済を食い物にする悪魔の法律。日本国憲法より上位にある条約だから、どんなに日本に不利な内容であっても、条約が優先される。

農林水産業だけでなく、健康保険制度、金融業などあらゆる分野にアメリカの資本や労働力が流入し、自由競争という名のもとに、アメリカの多国籍企業が、日本の産業に食い込んで、自分たちに不利なことにはISD条項を振りかざして訴訟を起こす。ほとんどの日本の企業は、この訴訟には太刀打ちできない。負けて損害賠償をしないといけなくなる。国民健康保険制度だって海外の保険会社に訴えられ、訴訟にまけたら存続できなくなる。

安倍首相は国益に反する内容なら交渉すると言っているが真っ赤な嘘。最初に加盟した9カ国以外には、内容を変えることは不可能だとTPPの条項には書かれている。しかもいったん条約を結んだら、ほとんど脱退は許されず、4年間は条約の内容を国民に知らせてはいけないという条項がある。こんな怪しいTPPなど、日本に害悪はあっても国益などない、参加は絶対にやめるべきである。

*山本太郎さんの選挙演説では9カ国ではなく、11カ国とおっしゃってます。どちらが本当か調べてみてください。

原発について

福島原発事故の原因究明も収束もなく、「世界一安全な原発」などと公言すること無責任の極みである。まして海外に売るなどというのは「死の商人」に等しい所業。

ドイツのエネルギー政策に学び、チェルノブイリ原発事故の教訓を生かし、放射性物質で汚染される危険のない、しかも安い再生可能エネルギー政策に転換すべきである。

ただちに原発ゼロという意味は、古くて危険な原発から計画的に廃炉にし、このまま1基も電気を作らないで、膨大な使用済み核燃料を未来の世代にできる限り残さないで、新しい発電に移行することである。原発を再稼動すればするほど、その道は閉ざされる。電力が十分あれば、電力会社は儲かる原発事業から撤退することはありえないから。

「ただちにゼロなんて実現不可能だ」と非難する人は大きな勘違い。「日本共産党は非現実的なことばかりいう。」と思う人は、話をよく聞かないからですよ。

今現在、50基の原発が電気を作っていなくても日本に電力は足りている。

電力会社がそう発表している。(大飯原発の2基は稼動していますが、これが仮に止まっていても電気は足りていると、関西電力はデータを公表しています。なんのための再稼動か、バレバレですね。大飯原発が新安全基準に適合していないのは、専門家でなくても、誰の目にもわかるのに。)この事実を知らない人がたくさんいます。5大新聞を読んでる人や、テレビもニュースも見ない人。

3,11以後の2年間、原発なしで、日本はやってきた。

火力発電は石油、石炭、メタンハイドレートなど化石燃料を使ってもあと数十年〜数百年はもつ。その間に再生可能エネルギー開発をすすめれば、資源が枯渇するまでに、日本は飛躍的な技術で、ドイツ以上のエネルギー革命が遂げられる。

新聞は秘密にしているが、福島原発事故によって、日本中は放射能で汚染され、日本の周りの海は汚染された魚介類で満ちている。壊れた原子炉の底が抜けて、地下水が汚染され始めた。世界の英知を集めて、すでに膨大な範囲に広がってしまった放射性物質を封じ込める対策をとらないと、日本は今後30年以内にチェルノブイリ周辺以上の汚染大国になる。もう東京電力だけでは収束することは不可能。

日本国憲法の改悪について

日本国憲法は、太平洋戦争の、おびただしく尊い命の犠牲の上に、日本人の英知を集めて作られた平和憲法。でも、誰が作ったかは問題ではない、誰を守るための憲法かをもう一度国民は読みなおしてほしい。

国家が国民の自由を奪い、国民を奴隷にすることがないように見張るために作られた国の最高法規。他の国が何度変えたとしても、簡単に変えられる憲法であっては、憲法の意味がない。96条も、9条も変えない。

憲法があっても、憲法が守られていない現実の日本を正しく変えていかないと、再び軍国主義の道が始まってしまう。

日本の国防について

60年間、日本は日米安保条約によって、アメリカに守られてきたという考え方は、幻想であり、政府やマスコミの国民への洗脳である。

自衛隊は世界3位の軍隊とみなされている。この上に核兵器を持ち、果てしない軍拡競争をしようというのが、自民党政府とそれに結託する軍事産業のもくろみ。

中国・韓国に対抗するために軍備を持つべきというなら、核兵器をもつしかない。日本が核兵器を持てば、中国・韓国は尖閣諸島・竹島を侵略するのを思いとどまるだろうか。逆に、さらに核兵器を増やし、軍備増強して日本を威嚇するだけである。

果てしない軍拡競争の結果、ロシアとアメリカを初めとした軍事大国はすでに2万発以上の核兵器を持ち、核戦争となれば、世界を破滅させる。核兵器を維持するために、アメリカ国民は重い税金を課されている。日本も同じ道をたどるのか。

どんなに難しくても、日本の平和を実現する方法は軍備増強でも憲法改悪して戦争できる国にすることでもない。核兵器と軍国主義憲法を片手にかざしながら「お互いに仲良くしましょう。」と言っても、国際紛争は解決できない。相手に信用されない。

アメリカは日本と一緒になって、海外で戦争がしたい。アメリカは、海外で戦争することで武器商人が儲ける国。

日本も彼らと一緒になって、武器・核兵器で儲けたい企業がある。彼らは自民党をそそのかして改憲し「国防軍」を作りたい。原発産業も原発をこれ以上国内で作れなくなった。そこで今度は原発から出た大量のプルトニウムを使って核兵器を作るために憲法を変えておく必要がある。

軍需産業と自民党は今はまだ、国民に本音をばらしてはいないが、選挙で自民党が大勝すれば、「中国や韓国からの侵略防衛のために、日本も核兵器を持たねばならない。」などと言って、国会で法案を通してしまうつもり。

近頃大流行している、中国、韓国、北朝鮮の脅威を煽り立てる雑誌やニュースはそのための伏線。


自民党の憲法草案に明記された「国防軍」とは、日本を守るための軍隊ではなく、アメリカ軍の下請けとして、危険な場所に特攻隊となって出撃する日本軍の別名。

アメリカの家来として、いつまでも国内に好きなように墜落欠陥機オスプレイを飛ばさせ、日本の税金で米軍基地を作って、アメリカを守るためにアメリカの基地を日本につくるなどという愚行をやめる。

中国や韓国が日本を占領したら困るという人は、アメリカがすでに日本を占領していることを知るべき。

日本を守る基地を、自衛隊だけでまかなう法律は現実に可能。できないという世論はアメリカが日本という植民地を手放したくないから。日本の基地で思う存分危険な飛行訓練ができる米軍が撤退したくないから。日本の政治家を操ってあの手この手でマスコミに宣伝させてきた。「基地がなければ、中国・韓国から日本を守れない。」と。

現行の日本国憲法は、攻めてくる相手を守ってはいけないとはどこにも書いてない。

アメリカの奴隷である日米安保条約を破棄し、日米友好条約を対等の立場で結び、沖縄から米軍を撤退してもらう。日本を攻撃されないかぎり日本からはせめて行かない。

アメリカに頼らず自分の国は自分で守る。憲法はアメリカ人に作られたから、日本人のものに作りかえるべきという自民党が、安保条約によってアメリカの軍隊に守られることを是とする考え方は矛盾している。

核兵器は真の意味では威嚇にならない。使えば自滅することがわかっている核兵器など、敵国は馬鹿ではないから威嚇などされない。作って持っているだけで莫大な税金の無駄遣い。

核兵器で相手を威嚇しながらでないと守れない平和なら、いつか核兵器の暴発か、狂った為政者の自滅行為で世界が破滅する。

以上は、私が日本共産党をあなたにおすすめする理由です。

「憲法9条で日本が守れるなんて現実を見ないお花畑人間。」「アメリカに守ってもらわなきゃ、中国や韓国に攻められて日本が属国になってしまうじゃないの。」「自分の国を自分で守る、そういう法律は世界中どこの国にもある。」などという一見常識と思われる考え方も、実は先の先まで見通せば、浅はかな、愚かな考えだと分かりますよね。

ところが自民党のほとんどの議員、安倍首相、維新の会(もちろん全員)などは、今の世界情勢にあわせて、日本は憲法を変え、核兵器を持って中国や韓国を威圧しながら、アメリカの家来になってどこへでも戦争にでかけてゆき、経済発展のためには、安全でない原発を安全といいくるめて海外輸出するのが、日本の未来のために大切だと(実は自分の私腹を肥やすのに最適だと)考えているのです。

最後に。

「共産という言葉が悪いから人気がでない。日本共産党をもっといい名前に変えたらいい」

いろんなサイトにそう書かれているので、それに対してもお答えしたいと思います。

今まで60年間、政府&マスコミによって「日本共産党=共産主義者=左翼=アカ」という差別、誹謗中傷を刷り込まれてきた古い考えの人々には、なかなか「共産」という言葉を受け入れてもらえませんでした。

「共産」という言葉は、英語のコミュニティというのを日本語に直した言葉だと辞書にも書かれています。もともとそれ自体はいい言葉でも悪い言葉でもない。

ところが最近は「右」「左」「左翼」「右翼」「反日」「在日」など、もともとの意味を離れた、差別用語が飛び交うようになりました。それらは今では「馬鹿」「阿呆」「きちがい」などと同じような扱いになりつつあります。

「在日」というと、日本では「ああ、あの人たちのことね。」とまるで犯罪者のような扱いで見られる。シーサーブログで今、超人気の韓国人ヘイトサイトでは犯罪者という意味。「民主党員は全員が在日」と書かれたりしています。

「共産主義者=共産党=自由のない悪い政治をする人たち」と決め付け、「在日=犯罪者」と決め付ければ、都合がいい人たちが日本にはいる。そのことに日本人は気づいてほしい。

「共産」の看板を外さないのは、わたしたち国民に「誰が、何のために差別意識、嫌悪感を植えつけようとするのか。」気づいてもらうためだと私は思っています。「政治のことなど考えたくもない。つまらない、難しい話は嫌だ。」と逃げる人たちに。

でも、最近の若者の反応は違ってきていますよ。

ツイッターやブログ、フェイスブックなどを通じて、新聞やテレビがシャワーのように浴びせる「日本人を共産党嫌い」にする洗脳から離れ、真実を得られる手段を持つ人たちは、新しい感覚で日本共産党のことを認識し始めています。


あなたも、YAHOO!政治、5大新聞などの偏った情報でなく、しんぶん赤旗や東京新聞、たとえば吉田照美さんやアーサー・ビナードさんのラジオ番組とか、「とことん共産党」などの国民のための、国民目線にたった、本当のことを伝える情報源を探して、自民党、日本共産党、他の野党がどんな主張をしているか、じっくり聞いてみてください。

「一部のお金持ちが、さらにお金持ちになる政治」「人の命よりも自分のお金を大事にする政治」を選ぶのか「お金持ちも貧乏人も、誰もが幸せに生きられる政治」「全ての命が大切にされる政治」がいいかを決めるのは、あなた自身です。

「選挙なんて誰に入れても同じ、政治は何も変わらない。」そう思ってきたから、ここまで日本の政治はめちゃくちゃになってしまいました。

明日からは心を入れ替えて、まじめに選挙を考えましょう。選挙が終わっても当選した人たちがきちんと公約を守って仕事してるかどうか監視し、悪い政治をする人を3年後に落とす、それもあなたの仕事ですよ。

あなたの一票は、みんなの未来を変える!

【ネット第一声】日本共産党 志位和夫委員長から「国民へのメッセージ」
posted by ma1115 at 08:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする