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原発「将来ゼロ」、最多の４割＝再稼働判断、信頼できず−時事世論調査

国内の原発について、「将来なくすべきだ」との回答が４割を占めたことが２１日、今月中旬に時事通信社が実施した原発の再稼働に関する世論調査で分かった。原発をいったん再稼働させた上で、依存度を引き下げ将来ゼロにする案で、４０．２％と最も支持を集めた。

国内の全原発が５日停止したことを踏まえ、「このまま稼働させず、代替エネルギーでしのぐべきだ」との回答も２０．５％に上った。

双方を合わせた「脱原発」を求める回答は、５０代（６６．０％）が中心で、２０代（４６．４％）など若い世代は比較的少なかった。全国で５０基という現在の数を「維持して稼働させるべきだ」は１５．１％。一方、「増設して積極的に稼働させるべきだ」は３．６％にとどまった。

再稼働の安全性に関する政府の判断は「あまり信頼できない」「全く信頼できない」が合計で７２．０％に達し、再稼働を急ぐ政府への不信感があらわになった。

再稼働を判断する際に意見を重視すべき対象（複数回答）は「国民全体」（６１．６％）がトップ。
立地自治体（３４．６％）や周辺自治体（２６．８％）を大幅に上回った。

期待するエネルギー（複数回答）としては、９割近くが風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーを挙げた。

調査は、全国の成人男女２０００人を対象に今月１０〜１３日に実施、有効回答率は６５．８％だった。（2012/05/21-16:43）

国民がきちんとものを考え、政府や電力会社のしもべのマスコミにも踊らされず、正しい判断をしているということが感じられる結果。

ところが同じような調査を産経新聞が行うと逆の結果になるらしいです。

世論調査　安全確認の原発「再稼働させてよい」５１・５％　内閣不支持率は最高の６２・１％　産経新聞 5月21日(月)12時0分配信

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、国内の稼働原発が４２年ぶりになくなったことに関し、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５１・５％と過半数を占め、「思わない」（４３・６％）を７・９ポイント上回った。

ただ、政府や電力会社が示す電力需給の見通しについては、「信頼できない」が７５・７％と４分の３に達した。

野田佳彦内閣の支持率は２６・９％で４月末の前回調査より４・９ポイント増え回復傾向を示したが、その一方で不支持率が６２・１％（１・３ポイント増）と過去最高を記録し、依然として「危険水域」は脱していない。

記事はここまで。

質問の仕方が２社全然違っているので、こんな結果になるんです。

「原発が安全と確かめられ、電力が不足するなら。」という前提で、再稼動が妥当かという聞き方をして原発の根本的な問題から話をそらそうとする産経新聞。この新聞しか読まない読者は「やっぱり電力不足だから、再稼動するしかないと国民は願っている。」と思い込む。脱原発派と推進派は永遠に平行線をたどります。

「安全な原発などありえない。電力がたりる、足りないということだけで、再稼動を決めてはいけない。使用済み核燃料などの処理ができない今、将来的には段階をおって原発はなくしていくべき。」という人と、「原発の安全性を確保できたなら、電力が不足し、日本経済に悪影響がでないうちに再稼動すべき。使用済み核燃料のことは将来の課題、日本の科学技術の進歩にゆだねるべき。」という人と。

マスコミの作り出す恐ろしい毒、それは「ほとんどの人がこう思っているよ。」と記事を書くことで、そうでない人やよくわからない人を自分たちの都合のいい側に引きずりこんでいこうとする「世論操作」。

あなたはどちらの記事のほうを信じて行動したり、投票したりしたいですか？

それとも新聞記事などに惑わされず、自分の信念を貫いて生きたいですか？

追記：

原発を推進したいあなたはこんな記事を絶対読みたくないでしょう。日本のあちこちで湧き上がる「脱原発運動ののろし」

日本人はデモや集会を好まないと海外のメディアでは言われます。どんなにひどい政治が行われてもおとなしく政権のいうことを聞き、秩序を乱すことを嫌う、と。

大震災のときも暴動が起きず、整然と並んで配給品を待ち、誰も不平不満を言わず助け合って暮らしている、と。

こんな日本人を見習いたいという外国人は少ないと思います。天災に遭って助け合うことは「美徳」でしょうが、悪政に対し、あきらめて何もしないことは「臆病」あるいは「卑怯」でしかありません。

全国の皆さん、立ち上がりましょう。あなたのツイッターやフェイスブックで下記情報を広めてください。

「原発ゼロをめざす運動全国交流集会」

とき　　　　５月２６日（日）午前１０時３０分〜午後１６時まで

ところ　　　東京都江東区有明　ＴＯＣ有明４Ｆ　ＷＥＳＴホール

主催　　　　原発をなくす全国連絡会（賛同・加盟団体は５０以上）

おもな代表者　　　鎌田慧さん（さようなら原発１０００万人アクション呼びかけ人）
　　　　　　　　　上原公子さん（元　国立市長、脱原発をめざす首長会議事務局長）
　　　　　　　　　Ｍｉｓａｏ　ＲｅｄｗOlfさん（首都圏反原発連合）
　　　　　　　　　再稼動反対に取り組む福島の代表、福井県の代表など多数参加
　　　　　　　　　
参加申し込み先　　０３−５８４２−５６１１

やっぱりこの手を使ってきましたね。「電力不足」では国民がネをあげない。がまんできるという人がたくさんいるから。

中小企業は「再稼動せねば工場が困る。」といっているとＮＨＫは言ってます。ＮＨＫの重役は原発作る会社の重役もかねてる人がいますし、東京電力と兼任してたＮＨＫ役員さんは、２４日、ＮＨＫをやめて本業の東京電力重役へ専念するそうです。ＮＨＫがいかに原発推進かがお分かりでしょう。

多くの貧しくてわがままな国民に「再稼動したい。」といわせる奥の手は電力料金の値上げ。

原発停止で全国的に電気値上げも＝来年夏、1割程度―枝野経産相　　時事通信 5月21日(月)11時30分配信

枝野幸男経済産業相は21日、都内のホテルで講演し、稼働停止の原発を代替する火力発電の燃料費負担で電力各社が厳しい経営に直面していることについて、原発の稼働停止が続けば「間違いなく来年の夏、（東京電力以外でも）全国的に電気料金が10％ぐらい上がる」との見通しを明らかにした。
　
東電の値上げは、福島第1原発事故の損害賠償や廃炉の費用が含まれず、燃料費の増加のみを反映している。枝野経産相は、他の電力会社も燃料費負担の重さは「経営合理化では吸収できない」と語った。　

記事ここまで

独占状態の電力会社の総括原価方式に、最初はあれほど批判的だった枝野さんも、今では完全に電気事業連合会や経団連のしもべに転身。お金と地位、政治権力に目がくらんで。

福島原発３号機、４号機建て屋の使用済み核燃料プールが崩壊してもなお「再稼動しなければ、日本経済はだめになる。」と訴えつづけるであろう米倉会長と同じ「原発信仰」にどっぷり浸かってしまいました。

消費税は景気を冷え込ませる、小学生でも知ってる最も不公平な税制なのに、何を言っても聞き耳をもたない無知な野田首相とは最凶のコンビ。

ほんとに値上げは、燃料代がかさむからなの？わざと高い燃料費を払って、総括原価方式にのっとって電気代をあげる、つまり電力会社にとっては、原発を止めても、稼動させてもどっちでもおいしい汁を吸うチャンスにしているのでは？

東電値上げ　丼勘定でバカ高いLNG購入のためと専門家指摘

NEWS ポストセブン 5月21日(月)16時5分配信

東京電力は7月1日から家庭や商店向けの電気料金を平均10.28％値上げすると発表した。原発を代替する火力発電の燃料費増加分は毎月の「燃料費調整」の値上げではまかなえず、リストラによるコスト削減を見込んでも年間6763億円の赤字になるから、その分を値上げするという説明である。
　
しかし、東電がそもそも値上げの根拠にしている「燃料費の高騰」が眉つばなのだ。
　
電力会社は総括原価方式によってかかったコストをすべて料金に転嫁できるため、発電所の建設費から燃料の調達、人件費や社員の福利厚生まで金を使い放題でコスト削減の意識がなかったと批判されている。国民に負担を強いる新料金のコスト計算からも、どんぶり勘定でバカ高い燃料を買っていることがわかる。

火力発電の燃料には天然ガス（LNG）や石炭、石油があるが、主力はLNGだ。東電の燃料費もLNGが圧倒的に大きく、2011年度は約1兆5295億円分（重油は約3898億円）を購入している。調達量から計算すると1トン平均6万3500円で買っている。

それが国際相場と比較していかに高いかを資源エネルギー論の岩間剛一・和光大学経済経営学部教授が指摘する。

「国際市場ではLNGは100万BTU（※）あたりの価格で取引される。米国では近年、地下の岩盤にあるシェールガスが採取されるようになった。そのため天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1.8ドルをつけた。

しかし、日本は中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も石油価格に連動するという不利な契約で、昨年は概ね18ドルで買っています。ざっと10倍の高値です。ただし、北米産を調達する場合、液化して専用船で運搬しなければならない。
　
その液化コストが2.5〜3ドル、輸送コストが3ドル、合わせて8ドル程度になる。しかしそれでも現在の半額以下です。現に、電気料金が日本より安い韓国は米国からそれに近い10ドル程度の価格で買っていると見られている」

2011年度の東電のLNG購入費は約1兆5295億円。それを半額で調達できると仮定すれば、7648億円が浮いた計算だ。値上げどころか、それだけで電気料金の値下げも可能になる。

シェールガス産地のLNG輸出プロジェクトで操業しているものはまだないが、「2016年には供給開始できる」（商社社員）とされ、近い将来、調達価格が大幅に下がることが期待できる。

ところが、値上げ申請資料では、東電は今後3年間のLNG価格を昨年よりさらに13％も高い価格で買うと試算している。バカ高い燃料を買い続ける東電の無能経営のツケを電気料金値上げで国民に回されてはたまらない。

今からでも遅くはない。シェールガスはカナダなどでも開発が進んでおり、日本の三菱商事が北米最大級の埋蔵量を持つ鉱区の権益を獲得し、近く生産を開始する。

東電が天然ガスの調達先を見直せば、当面は燃料コストが赤字でも、いずれ燃料費が大きく下がって値上げなしでもその分をカバーできるはずなのだ。

※BTU／英熱量。1ポンドの水の温度を華氏で1度上げるのに必要な熱量と定義される。

記事はここまで

つまり、安く買おうと思えばいくらでも工夫できるのに東京電力はわざと高い燃料を買って、国民には電力料金を吊り上げて「再稼動。」という世論を促そうと画策しているんですね。

東電はちっとも損をしません。国民が再稼動反対しても儲かります。再稼動したらもっと儲かる。

同じ手を、他の電力会社も使ってくるでしょう。だって日本では電力会社は経費負担が大きければ大きいほど、利益が大きくなるという、他の国の企業が聞いたら目をむくようなルールがまかり通っているんです。

普通の企業だったら、会社が損をするような取引をすれば「背任」であり、社長であっても罰せられます。

日本では、電力会社が無駄遣いしたお金はすべて私たちの電力料金に上乗せされ、誰も適正かどうか査定したり反対することが事実上できません。私たちはもっと賢く経営し、安い電力を売ってくれる会社を選びたい。

こんな大事なことを改めようとしない政府など、選挙でつぶしてしまいましょう。国民が何も文句を言わないとなめきった政治家におもいしらせねば。

「新電力」シェア拡大を＝猪瀬都副知事が経産相に提案　　時事通信 5月16日(水)21時1分配信

東京都の猪瀬直樹副知事は16日、経済産業省で枝野幸男経産相と会談した。副知事は、電力会社の送電網を使って電気を小売りする「新電力」各社の市場シェアを現状の3．5％から30％に拡大するよう提案した。猪瀬副知事は、電気料金を適正に保つためには電力会社間の競争が必要だとし、「日本全体で電力改革をすべきだ」と強調した。

最後にとっておきの記事。

電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入　　読売新聞 5月19日(土)3時7分配信

経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。.
最終更新:5月19日(土)3時7分

記事ここまで

１９日のニュースです。ほんとかしら？

果たして２０１５年に電力は自由化するでしょうか。それまでに大地震がおきて原子炉か核燃料プールが崩壊し、あらたな放射能が放出されても、やっぱり電力会社は「再稼動しないと電気料金を上げるぞ、倒れかけた自分たちの会社を立て直すのに税金を出せ。」と国民を脅しつけているのかもしれません。

電力業界がこんなにかんたんにお金のなる木を手放すとは思えません。きっと強力に反対する電力会社おかかえ議員が反対し不成立に終わる気がします。なんとしても腐った政権を倒しましょう。

「総括原価方式をやめ、電力の自由化に賛成し、それによって原発を維持できなくする」ことを目指す議員のたくさんいる政党を選挙で選ぶしかありません。

脱原発といってたそばから、「限定つきで再稼動。」とか「国民に納得してもらってから再稼動。」などところころと話を変える大阪維新の○下さんや、選挙前にはあれほど消費税をあげないといってたうそつき民○党の正体を見破ったあなた、正直者の党を選びましょう。

追伸：

事実かどうかわからないんですが、動画サイトにアップされていました。

４号機燃料取り出し建屋カバー建設「前例なき」燃料棒の取り出しへ

ついに４号機の使用済み核燃料プールから、使用済み核燃料が取り出される計画が発表されました。「人類史上はじめての試み」だそうです。もちろん水の中の作業で行います。、万一失敗したら作業する人間は即死、日本も危ないって。

来年１２月から最初の１本が取り出されます。

このテレビ番組のアナウンサーが言ってました。「原発が安全というなら、初めて原発を作った人はこんなに危険なゴミを処理する方法をまず確立してから作るべきだった。」「こんなに危険な福島に、住民をほんとうに帰してもいいのか。」と。

あたりまえ！！！！世界中の人が言ってます。

２０日午後、ＳｅｅＳａａのサービス全体が利用できませんでした。サーバーにアクセスできない状況が続いていましたがやっと回復しました。おまたせしました。

テレビでは連日「原発が止まっているから電力不足」「再稼動すれば節電が回避できる」と、まるで全国が１年中節電しなければ乗り切れないような騒ぎ。計画停電の準備までするようです。

昨年東京電力は、不足するという確かな見通しもないのに「計画停電」を実施しました。経産省も大騒ぎして加担しました。今度は関電が大騒ぎしています。余っていたとしても計画停電するんでしょうね。国民を困らせないと再稼動に本腰を入れてもらえないから。

火力発電所が老朽化して壊れそうと書いてある記事はあるのに、原子力発電所が老朽化している心配など誰も書きません。３０年以上たっていて、つぎはぎの設備をもつ浜岡原発や島根原発が、稼動していなくても危険だなんて。

野田さんはちゃくちゃくと再稼動に向けて準備をすすめています。どうあっても夏までに大飯原発を再稼動させるつもりです。一番電力を必要とする夏に、１基も稼動させないで乗り切ったら脱原発をめざす勢力に絶好の理由を与えてしまいます。

立地自治体・おおい町の再稼動の同意を取り付けたなら、滋賀県、大阪府の知事の意見を無視してもいいと政府は考えています。同意は必要ない、政府が政治判断すると。

政治判断とは、国民の意見を無視し、国民の命を顧みず、一部の財界、電力業界の圧力をうけて金儲けに走るという意味。

国民の皆さん、世界のみなさん、おおい町にメールを送って抗議しましょう。

おおい町役場
住所：〒919-2111 福井県大飯郡おおい町本郷第136号1番地1

電話：0770-77-1111　　　 FAX：0770-77-1289

抗議のメールはこちらへ。

kikaku2@town.ohi.lg.jp;

以下のサイトから入っても原子力担当者へメールできます。
おおい町ホームページ（おおい町役場原子力担当）

さらに素敵なサイトを以下にご紹介。ここから入って全国の脱原発デモの情報を得るとともに、

１、「おおい町に直接電話をかけて抗議しましょう。」というメッセージをツイッターで世界に広めてください。

２、「首相官邸前での抗議に参加しましょう。」というメッセージをツイッターで広めてください。

以下のサイトに入れば簡単にツイートできます。

.@TwitNoNukes ツイッター有志による反原発デモ

4月6日、野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる関係閣僚会合で、大飯原発の再稼働に必要な暫定的な安全基準が正式に決定。

そしてついに4月13日の閣僚会合で、大飯原発について再稼働の必要性があるという結論がまとめられ、枝野経産相が福井県庁を訪れ、大飯原発の再稼働を要請しました。

当初、西川知事やおおい町の時岡町長らは、住民の不安を考慮して再稼働には消極的でした。おおい町民に対しての地元説明会でも、拙速な再稼働に対して地元住民から疑問が噴出していました。

しかし、おおい町議会は１４日、全員協議会を開き、再稼働を容認する方向で意見をまとめてしまいました。
町民から慎重な意見が相次いだ地元説明会についても「主催は町なので、議会に寄せられた意見ではない」として、意見を参考までに留め、地元住民の意見を無視してしまいました。

今週中にも、時岡町長は西川知事に再稼働に同意する意向を伝える見通しです。

このままいけば、西川知事は福井県原子力安全専門委員会の報告や、再稼働に慎重な滋賀県、京都府、大阪市・府など周辺自治体への政府の説明を待つのみで、最終的に再稼働にGOサインを出してしまいます。

311の福島第一原発の事故以来、全国的に大きな盛り上がりを見せた反原発運動や、再稼働反対の世論が圧倒的になってきたこと、さらに次の国政選挙を見据えた橋下大阪市長率いる「維新の会」が、再稼働問題を政局化させたことにより、定期検査入りで次々と停止した原発の再稼働の目処は立たず、5月5日には国内で稼働中の原発はついに0基となりました。

しかし、原発全停止の日からたった一週間で、ここまで拙速な原発再稼働への動きが進んでいます。

私達はこのような状況を黙認していても良いのでしょうか？

5月18日(金)18時より、野田政権に対し、多くの人々の原発反対、再稼働反対の声を伝えるため、首相官邸前で抗議行動を行います。

また、大阪でも同日18時より、関電本社前にて有志による抗議行動が行われます。是非、多くの皆様のご参加をお願いします。

この抗議行動の情報を拡散する為に、緊急拡散ツイートキャンペーンに皆様のご協力をお願いします！

ツイート文：【本日！緊急拡散！】#大飯原発再稼働迫る ！#計画停電反対 ！野田政権と関電に対し5/18(金)18〜20時に首相官邸前と大阪・関電本社前にて原発再稼働反対の抗議行動を行います！このページの「ツイート」ボタンで拡散にご協力下さい！→ http://twitnonukes.blogspot.jp/2012/05/518.html

東京：
【日時】5/18(金)18〜20時予定
【場所】首相官邸前(国会記者会館前、国会議事堂前駅3番出口出てすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

大阪：
【日時】5/18(金)18〜20時予定
【場所】関電本社前(大阪府‎ 大阪市北区中之島3丁目6-16)

歴史的原発全停止の今、第11回目の渋谷・原宿Twitterデモ！
【5.27反原発デモ@渋谷・原宿】
日時：2012年5月27日(日)予定
集合場所：みやしたこうえん北側
時間：14時集合　15時出発予定
主催：TwitNoNukes

※時間・デモコース等詳細が決まり次第、こちらのページで随時告知致します。

【5.27反原発デモ@渋谷・原宿拡散ツイートキャンペーン】
5月27日(日)開催予定の「5.27反原発デモ@渋谷・原宿」の情報拡散に、皆様のご協力をお願い致します

以上がサイトからの抜粋。

脱原発派の皆さん、ツイッターをおおいに利用しましょう。

ツイッターの私のサイトにはなぜか有名人がツイートして下さっています。東国原さんとか、小出裕章さんとか、宮崎駿さんとか。最近ではあの橋下徹さん、山本太郎さんも。有名人を味方に引き入れてツイッターを武器にしましょう。マスコミを牛耳るお金がない私たちには頼れる味方。

残念なことにご本人かどうか確認できません。もし、本当にご本人がツイートしてくださっていて、このブログも読んで下さってたら、ツイートをお願いします。デモにも参加してください。

脱原発からあっという間に再稼動賛成に転じた橋下さん、ぜひご参加くださいね。

デマだ、原発アレルギーの人の大嘘だというあなたのために、再び以下の記事をご紹介します。

以前にも書きましたが、あまりにも無関心な人が多いので。まるでよその国のことのように感じている人はもう一度読んでください。「首都圏直下大地震」以上の事件ですよ。首都じゃなくて日本壊滅。

いま一番怖い福島原発4号機―むき出し燃料プール崩壊なら首都壊滅
2012年05月16日10時03分　　提供：J-CASTテレビウォッチ

なにやら東京電力福島第一原発の事故原子炉はこのところ落ち着いているようなことになっているが、実態は4号機の危険はむしろ高まっているのだという。米国の著名な原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏はこう警告しているのだ。

「私は大変危険な状態にあると考えています。地震と津波、さらに隣の3号機の爆発で4号機建屋の外壁は吹き飛び、鉄筋が剥き出しになっています。日本政府と東京電力はこのことを正しく認識していない。

放射能が飛散すれば、その範囲は首都圏まで及び、4000万人以上の人が避難しなければならない。人類史上、最悪の事態になる」

稼働原子炉の2・8倍の核燃料棒1500本

4号機の燃料プールに入っている使用済み燃料棒は1500本以上で､稼働原子炉で使用される2.8倍の量だ。京都大学の小出裕章助教は「地震で燃料プールが破壊され燃料棒が剥き出しになれば、広島型原爆の4000倍から5000倍の放射能が飛散する」と言う。

これに対し、東京電力は4月26日（2012年）から、自社のホームページで「4号機は補修工事が行われており、危険性はありません」と安全宣言をしている。しかし、どんな補修がされたのかは詳しく触れておらず、井上貴博アナは「プールの底が抜ければ燃料棒は溶融を起こし、メルトダウンが起きます」と伝えた。

高放射線で取り出しクレーン設置困難

なぜ4号機対策が手こずっているのか。燃料プールから燃料棒を取り出すことが容易ではないからだ。小出助教はこう解説した。

「燃料棒取り出しのためのクレーンが破壊され、新しいのと交換しなければなりませが、高放射線の中でこのクレーンをどうやって設置するかが問題です。また、燃料棒の取り出しはキャストと呼ばれる筒の中に燃料棒を入れるのですが、必ず水中でやらなければいけない。空気に触れると周囲の人間がバタバタと死ぬぐらいの放射線が出ます」

コメンテーターの片山善博（前総務相）は「政府は昨年､原子炉は冷温停止状態になったと事故の収束宣言を出しました。東電がホームページでたった1行安全宣言を出したからといって、責任を免れることはで来ません。国民にきちんと説明する義務がありますよ」

福島原発が再び地震・津波に襲われる怖さもあるが、つくば市を襲ったような巨大竜巻が通過する可能性も考えなくてはならない。

記事ここまで。

もう東電にまかせておいてはいけない。冷温停止でないのに、冷温停止と大嘘をつく会社が、倒壊のおそれがあるのに安全ですというのはありうることです。

佐藤暁：無責任なメルトダウン隠蔽

政府に対策をまかせておいてもいけません。世界中の原子力の専門家が来て、４号機プールの様子を見て、政府や東電に勧告していただきたい。補強してあるという建て屋は６００ガルには耐えられません。

何とか燃料棒を取り出す方法を考えないと、首都圏直下地震あるいは、南海・東南海プレート地震が発生するまでのタイムリミットはわずかです。

おおい町の推進派のあなたは、「こんな見え透いた大嘘をついて、恐怖心をあおってもだめよ。放射能で死んだ人はまだいないんだから。原発がなくなったらお金もらえなくなるでしょ。」とそれでもいいますか？

大飯原発の近くの海水浴場は豪華な施設が立ち並んでいるそうですね。

放射能で壊滅的な被害を受けた福島県は、復興のためにのどから手がでそうな「原発交付金」を受け取らない自治体も出てきました。県議会は県内の原発全てを廃炉することを決議しました。

地元が豊かになるために、あなたは原発を誘致してもらいたいですか？

なぜ、原発の周り３０キロの地域（ＵＰＺ）が、いつまでたっても正式に避難準備区域と決められないのか、それぞれの地域がきちんと原発災害避難計画を立てて避難訓練を始めないのか、私は不思議でたまりません。

再稼動なんてしてる場合じゃないでしょう。原発立地自治体は、もらった交付金で津波の避難施設や原発にかわる自然エネルギー発電所を作るべきです。

日本全国どこにもある使用済み核燃料プールが、福島と同じ運命をたどる可能性があるのに、日本政府はさらなる建設に向けて、再稼動を画策しています。

正気のさたとは思えない。

ここまでおおい町の人たちが自己中心的な人ばかりだとは。煮えくり返る思いです。自分たちの町さえよければ、日本中の人のことはどうでもいいのですか！！！！

大飯原発再稼働、おおい町議会が容認読売新聞 5月14日(月)11時54分配信

政府から関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への同意要請を受けているおおい町議会は１４日、全員協議会で採決を行い、賛成多数で再稼働容認を決めた。

政府が求めている地元同意のうち、意向が明示されたのは初めて。時岡忍町長は、週内にも福井県の西川一誠知事に再稼働を容認する最終判断を伝える見通しだ。

再稼働を巡っては、４月１４日に枝野経済産業相が同県を訪れ、地元同意を要請していた。

同町議会は、今月７日から全協を断続的に開き、再稼働の是非について論議。この日は、「福島第一原発事故を踏まえて国が示した安全基準で、原発の安全性は確保されている」とする意見のほか、「原発停止の長期化で関連税収などが減り、地元経済に影響を与える」など、再稼働を支持する意見が相次いだ。１人の議員からは「判断は拙速」と反対意見が出た。

おおい町の皆さんは、原発交付金のため、地元の景気回復のため、雇用の安定のため、選挙の票のため、福島のような事故で自分たちがふるさとにすめなくなるばかりか、日本中に原発の放射能をまきちらしてもかまわないのですか？

自分たちにお金が入れば、日本中の尊い命を危険にさらしても平気なんでしょうか。一人でも本当のことを議会でいう勇気のある人はいなかったのでしょうか。

いまや「原発は安全。」なんて日本中誰も思っていない。

でも議員さんはこう思っているんでしょう。

「税金、交付金が無いとやっていけない。町長が経営している会社が儲からなくなると困る。反対すると自分の立場があやうくなる。選挙で票がもらえない。」

「地震で事故が起きても、自分と家族だけは助かる。放射能なんてどうせそんなにたいしたことはない。反対派がおおげさに騒いでるだけだ、すぐには死なない。」

「事故が起こってから考えればいい。使用済み核燃料の後始末なんて、自分が何とかできることじゃない。」

その無責任な考えで、大飯原発を再稼動してしまったら、日本でいつ起こるかわからない地震や津波で、日本中にふたたび過酷事故がおこらないと、誰が保証できるでしょうか。

事故がおこったら、その賠償をするのは、わたしたち国民全員なのです。

藤村官房長官は「地元の同意」はいらないといい、政府は、「地元とは、原発立地自治体だけだ。」といいますが、原発の地元は日本全土です。

大飯原発が、福島原発の教訓もいかさず、今わかっているだけの安全条件をもクリアしていないのは誰の目にも明らかです。

大飯原発再稼動への工程表の欺瞞性の数々

お金に目がくらみ、真実を知ろうとしない、知っていても黙っているおおい町議会の議員さん、電力会社からいくらお金をもらったんですか？そんなに日本の未来よりも自分の収入と今の役職が大事ですか？

おおい町の良心ある皆さん。仕事がなくなるから反対できないというのは逃げです。あなたが今何も言わなかったら、数年先に福島のような悲惨な事故が起きる可能性があるのです。

原発をやめることによって、新しい産業を興し、原発でしか生きていけない地域を再生させるのはあなたがたの決断にかかっています。

甘いことをいうな、現実を見ろ、家族を養っていくために仕方がない、原発を再稼動させなければ食べていけないという人に言います。

私は脱原発運動のために仕事をやめました。私も養わなければいけない家族がいます。脱原発の運動家、俳優の山本太郎さんは収入が１０分の１になったとおっしゃいますが、私は収入ゼロになりました。でも後悔はしません。生きてさえいれば、職はもとめられます。

原発で健康を害してしまったら、大切なふるさとがなくなってしまったら、いくら地元が交付金で潤っても、会社が儲かっても、命がなくなったらなんの意味も無い。

原発をなくすために、子供たちの明日のために戦おうと思っています。

東京電力で働いていた技術者の中で、良心ある人々は会社のいう嘘と「安全神話」に疑問を持ち、もう原子力には未来はないと悟って、商売替えしました。自然エネルギー発電所を起こした人さえいます。

きっとあなたにもできます。勇気を出して。

大飯原発にすがりついて「再稼動容認」する人にお願いしたい。

再稼動することであなた方が作り出す核燃料のゴミ、あなたのうちの庭や畑に捨てさせてください。自分たちがお金をもうけたいから、捨て場所のない危険なゴミを出しても、自分のせいじゃないと知らん顔するあなた。

放射能など、たいしたことはない。でも毎日３キロずつ３６５日出る、震災ガレキよりも放射能が強力なゴミ、１つのプールにつき、何千本もの使用済み核燃料、もう日本には捨て場所がないのです。

あなたが原発の恩恵にあずかるのだから、それくらいのリスクは負ってもらわないと。

原発から出る放射性物質などそれほど危険ではないというあなたに。

プルトニウムだって、飲んでも安心という東京大学の先生もいるんです。捨てた使用済み核燃料を水に溶かして、毎日飲んで実験してみましょう。「原発はこのくらい安全です。」という宣伝になりますよ。私たちが払った電力料金の中から、タップリと宣伝費をもらって。

放射能のタップリ含まれたガレキを地元に受け入れ拒否するあなたがたが、なぜ原発などという、放射能そのものを吐き出す物体を拒否しないのですか？

日本列島が、お金の亡者によって滅びの運命をたどる前に、真実から目をそむけないで、原発の危険性を学んでほしい。普通に運転している原発だって放射能を毎日出さないはずがない、と。

政府の言う新安全基準はでたらめです。

初めに再稼動ありきの、いいかげんな、原子力規制庁さえできていない段階での基準をもって「合格」とした再稼動がどんなに危険かを、あなたがた大飯町の皆さんは、心の中では一番よくご存知ではないでしょうか。

議員の皆さん、町長さん、目先の欲に目がくらんで、大切なふるさとを滅ぼしてしまわないうちに、議決を撤回していただきたい。

おおい町民のみなさん、政治権力や地元の企業の言いなりにならないで、自分たちの健康、命を守る正しい政治を求めて反対の声を上げましょう。

日本国民みんなで、人の命を顧みず、金儲けのために原発を動かしたい勢力に怒りの声をあげましょう。

全国の皆さん、以下のところへＦＡＸと電話、メールで抗議しましょう。回線がパンクするくらいがちょうどいいです。

おおい町役場
住所：〒919-2111 福井県大飯郡おおい町本郷第136号1番地1

電話：0770-77-1111　　　 FAX：0770-77-1289

抗議のメールはこちらへ。

kikaku2@town.ohi.lg.jp;

以下のサイトから入っても原子力担当者へメールできます。

おおい町ホームページ（おおい町役場原子力担当）

あなたはもうメールを送ってくださいましたか？私は先ほど２回目を送りました。

１１日朝のＮＨＫニュース。この夏予想される日本の電力需給状況を報告。まるで全国すべてが電力不足になるかのような話。夏だけの、９社のうち３社だけの不足なのに。「大飯原発を再稼動すれば、かろうじて電力が足りる。無理に節電しなくていい。」と大飯原発が再稼動するのを前提にした調査結果を発表。

いろいろな会社の人が「電力が不足すると会社の経営に支障をきたす。」とインタビューに答えてました。「みんなで節電すればいいです、危険な原発を稼動しなくていいので安心です。」などという意見は絶対に紹介しません。

ほんとうはそっちの意見のほうが多い。毎日新聞の８日の記事では、７４パーセントの人が「再稼動しなくても、電力不足を節電で我慢できる。」といってるのに、さすが国営放送ＮＨＫ。

関西電力はたくさん電気を使うほどポイントが貯まり、プレゼントがもらえる制度を始めました。是が非でも計画停電を実施したい関電。

電気使うほど特典！？/関西電力/スイーツ・宿泊券 節電に逆行

追記：２３日、関電は「電気使うとポイントが貯まるキャンペーン」を見直す、としんぶん赤旗に書かれていました。昨年１１月から共産党の近畿ブロック議員らが関電に是正を求めても知らん顔だった関電が世論の批判に負けて。

マスコミもなんとしても「再稼動しないと困る。」という世論を作り出したい。電力不足だけでは世論がなびかない。

そのために、今度は「放射能は怖いものではない。福島事故程度で、病気を引き起こす恐れはない。」という宣伝を有名な医学者や放射線の専門家にしてもらうことにしました。

ヨーロッパやアメリカから渡って来た過剰な「放射線アレルギー」をなくすために「低線量安全神話」を作り出す高名な学者の講演会を動画で見かけるようになりました。

3/3 日本国放射能異状なし アメリカNTBテレビ　稲 恭宏博士

博士の論では、福島事故で出た放射線は人の健康を損なうほどの量ではないから風評被害に負けないでふるさとに帰りなさいと。放射線はもともと食べ物（カリウムなど）からも大気からも、自分の体の中からも大量に放射していて、今まで誰も死んだ人はいない、と。

博士のおっしゃる福島県飯舘村で計った放射線量は、福島へ行って調べた郡山総一郎さんの数値とかけ離れています。どちらが本当か知りたいあなたは、現地に行って計ってみてください。

稲博士に質問。

半減期が８日の放射性ヨウ素についてのお話を中心になさっていましたが、そのほかの、プルトニウムやストロンチウム、セシウムなどの長期にわたって消えない放射能についてはどうお考えですか？わずかだから影響はない、かえって生物のＤＮＡをを活性化させる？

放射線は体を透過したら消えてしまう。強いのを５秒間浴びるのは危険だが、数十年弱い放射線を浴び続けるなら安全？

レントゲンや航空機内で受ける放射線のような一過性の被曝ではなく、何十年と低線量を受け続けた場合の結果がチェルノブイリ近郊で、統計的に出ています。低線量で長期間被曝し続けると、細胞の修復機能が弱ってしまうという研究もあるそうです。新生児の１５パーセントしか正常に生まれない町もあるって。

放出された物質は、膨大な海の水で希釈されているとおっしゃいます。小出さんや広瀬さんは海洋の生き物が取り込んだものが食物連鎖によって濃縮され、長い時間をかけて食物にたまって、食べた人間の体内で内部被曝を起こすとおっしゃいます。これを明確に否定できる研究データをご存知ですか？

もし、体に影響がないといいきれるなら、福島の畜産農家や米農家が、政府によって出荷制限を受け、廃業に追い込まれて自殺までする人が出たのをどう説明するのでしょう。何のために政府は基準値を作って、福島の人が生活していけないような出荷制限をするのですか？

上の動画に出てくるヒロシマで原爆にあった女性は「自分と家族は誰も病気にかからなかった。」といって、放射能は安全だという口ぶりです。

私の祖父は、原子爆弾が落ちた直後に兵隊としてヒロシマに入り、以後５０年近く生きて天寿を全うしました。焼け爛れて、放射能を浴びたおびただしい数の死体を荼毘に伏したりして、放射性物質を存分に体に取り込んでいるはずなのにです。そういう人は祖父以外にも少なからずいます。

一緒に作業した同僚はほとんど癌などで若いころに亡くなりました。祖父がたまたま長生きをしたからと言って、「放射能は人の健康に害はない。」とは今では誰も思わないでしょう。

原発に反対する学者はいつまでも「助手」のままなのに、原発を擁護・推進する学者は確実に出世する。政治の世界と全く同じ。なんでこんなりっぱな肩書きを持ってるのかと疑いたくなります。

今後これに類する有名な放射線の専門家の講演が日本中にはやることでしょう。たいてい自治体が主催する、電力会社の寄付や後援を受けた無料で聞くことのできる催しだと思います。

長年、原子力発電所に携わってきた技術者やその家族の間では常識の「原発に長い間携わっていると病気になる」という現実をこの学者はご存知ないのだと思います。

あなたは稲先生の言う「福島程度の低線量被曝は健康にいい。」という話と、以前紹介した原発の真実ー平井憲夫さんのお話と、どちらが本当だと思いますか？（まことに残念ですが、平井さんのお話の動画は削除されてしまいました。）

放射線管理区域よりも高い線量の場所で、１年間絶え間なく被曝してきた子供たちが「安全」なんてどうしていえるのでしょう。こんな話を日本人に向かってするのは犯罪行為。

あなたも気をつけてくださいね。高名な放射線医学者の講演会。なんでこんなでたらめな論をはく人々が、「高名な医学博士」としてもてはやされるのか、その秘密を次回の記事でお教えしましょう。

その２、嘘をついてたのに、その責任も取らず、今も原発についての責任ある仕事についてる有名な科学者。

平成１７年、まだ福島事故が起こる前のお話です。

原発推進派→大橋弘忠氏（東京大学）
原発反対派→小出裕章氏（京都大学）

「格納容器は壊れないしプルトニウムは飲んでも大丈夫」

大橋さん、大隕石は落ちませんでしたが福島第一原発の１号機と２-号機の格納容器に穴が空きましたね。福島第一原発事故で放出されたプルトニウムは原発周辺-の村だけでなく、アメリカ西海岸まで飛散しましたね。

貴方の言っていることはことごとく誤りであることが証明されまし-た。なのにどうして、原発事故後の2011年10月に北陸電力・原子-力安全信頼会議の委員になれるんですか？　

大橋さんは「原発の格納容器は壊れない。プルトニウムが危険だという統計学的に有意なデータがない。」と言われました。反論する小出さんの論に、馬鹿にする笑いをもらした人たちは今でもそう信じていらっしゃいますか？

大橋さん、安全だという証拠に、是非被験者になってご自分でプルトニウムを飲んでください。実験に協力してくれる人を集めて証明してください。そんなに安全だというならあなたを信じる人を募って。

統計学的にプルトニウムは飲んでも死なないということがわかれば、あなたの研究は世界に評価され、原発推進の政府や、電事連、経済連に気に入ってもらって、今よりもっと有名になれるんじゃないでしょうか。

「危険だ。」という証拠・有意なデータとは、さんざん放射能に痛めつけられてたくさんの死者が出たあげく、他の病気で死んだ人と数の違いが誰にもはっきりわかるということなのですよね。

忍耐強く長い年月をかけて多くの人を調べる必要がありますが、そんなに労力をかけて結果が出ても、誰も研究費や寄付をくれません。出世もできません。

アメリカのモーガンさんは乳がんの死亡率と原発の立地の相関を研究して、「あきらかに乳がんは原発がある地域のほうが無い地域よりも死亡率が高い。」という研究結果を発表しましたが、原発推進する人たちに受け入れられなくて医師としての人気を失ったんだそうです。

日本でも海外でも、原発推進派に都合の悪い統計学的データはたとえ発表されてもマスコミも学会もあまり評価しませんし、研究成果で出世するどころか、ドロップアウトする世の中です。

それでも小出さんのような正直な研究者にがんばっていただきたい。「放射性物質は人間の健康を害し、命を縮めるものだ。」とはっきり世界に証明していただきたい。

国民の皆さん、研究費や寄付をもらわなくても、出世できなくても、国民の幸せのためにがんばる研究者、医学者を応援しましょうね。

どっちの言うことが本当なんだろうとまだ半信半疑のあなたに、役に立つ本をご紹介。低線量の被曝の危険性について、たくさんの臨床を得て「証拠」を述べているお医者さんの本です。

「データが無いから、低線量被曝は問題ない。」という専門家や政治家がいるが、データはふんだんにある。無視しているだけだ、と医師である著者の肥田舜太郎さんはおっしゃいます。

【送料無料】内部被曝

おおい町の議員さんたちは、「原発の放射能はそんなにたいしたことはない。」と言って再稼動に賛成したとききました。「福島ではまだ、死んだ人はいない。」と。

実は低線量被曝どころではなく関東一円、ものすごい放射能にあふれているというのがネットでの常識。テレビやニュースでは絶対にいいません。

カメラマンが見せてくれた「お蔵入り映像」

東日本大震災の発生から1週間後。親しい某ニュース番組のテレビカメラマンから「お蔵入り映像」を見せてもらった。

震災直後、関東某所の避難所に、福島第一原発の作業員が妻と娘をつれて訪れた。彼は協力企業の人間からサーベイメーター（携帯用の放射線測定器）を奪うと、愛娘を調べ始める。すぐに針が振り切れ、ピーピーという大きな音。

なだめる協力企業の人間から、「俺は毎日つかってっからわかんだ！　やべえだろ、これ！」と怒鳴って取り乱す作業員。震災からまだ1週間ほどだったので、モニターを見て思わず息を呑んだ。

この映像はテレビ局幹部から「あまりにショッキングで、視聴者の恐怖心をいたずらに煽る恐れがある」としてボツになった。「報道の作法」に反するというわけだ。

記事ここまで。

大橋さん、稲さん、どうぞ福島原発の現場に行ってみて、「放射能は安全です。」と作業員を説得してください。たとえ放射線測定器が振り切れるほどの値が出ていても、「あなたはまだ死んではいない。統計的にみて、この付近で癌にかかる人の確率は他の地域との差がありません。」と。

だれもそんな話を信じる人はいませんよ。

「ドイツは電力不足で電気をフランスから買っている。原発が廃止になって不景気になった。」

推進派の大嘘がまかり通っている今、是非このサイトを見てください。実はドイツは電力が余って他国に売っています。自然エネルギー発電産業への３８万人の雇用で景気はよくなっているって。

もともとはバリバリの原発推進派だったメルケル首相がなぜ脱原発に舵をきったのか、そのわけもわかります。

日本の政治家の良心と、政治の仕組みがあまりにもドイツのとはかけ離れていて、悲しくなりました。胸の中に重い鉛が詰まっているような気持ち。電力会社中心の腐った政治から抜け出せない日本。

福島原発事故という、世界にもまれな悲劇が起こったのに、被害を受けた人々の救済もせず、被害を過小評価し、未だに原因究明もせず、自分たちの保身と金儲けのために再稼動することばかり考えている日本の政治家と財界。

かたや先見の明を持ち、過去の戦争体験、原水爆、原子力エネルギー政策の誤りを見事に克服して新しい時代を見据えているドイツの政治家、彼らを選んだ国民の知性、判断力に感服します。

「メルケル首相"脱原発"の裏側」　報道特集2012/03/24

原発事故のあとの３月２６日、日本では「安全ですが念のため、退避してください。」と枝野さんの声がテレビで放送されているころに、ドイツでは２６万人という規模の反原発デモが起きました。直後の総選挙の結果、ドイツの反原発政党「緑の党」が大躍進しました。

ドイツでは原発事故のことを学校で教えます。原発事故が起きたら広範囲に放射線が撒き散らされて、地球環境を汚染することや、原発を稼動させれば使用済み核燃料が大量に出て、最終処分場も決まらず国内にたまっていることもきちんと教えます。使用済み核燃料の仮貯蔵場所に遠足に行くんですって。

昨日、わが子が「中学生のための副読本」を持って帰りました。

授業には使わないって。島根県では福島原発事故のことなどほとんど書いてないこの副読本を子供にわたすだけで授業はしないようです。

本には「放射線は日常的にも誰もが普通に浴びていて、とても役にたつものだ。」と絵や写真でわかりやすく書いてありました。原発事故の被害の大きさや放射線の恐ろしさなど微塵も感じないように配慮されています。放射性物質の核種が表にたくさんあげられていましたが、プルトニウムの記述がなぜかありません。

役に立っているという記述ばかりで、核兵器に使われているという事実も書かれていませんでした。子供たちは６年生のときに総合的な学習の時間に学習するはずですが、ウランやプルトニウムが原水爆の材料になっているという事実をこの本では教えないことになっています。

「放射能は低線量なら体にいい。福島原発事故程度の放射線は人の健康になんの害も与えない。チェルノブイリの事故とは規模や質が全く違う。魚や海産物に放射能が大量に蓄積されるというのも嘘である。事故の現場で働く人にも何の健康被害も出ていないことが証明されている。」などとという有名な東京大学の放射線医学の研究者が現れていますが、文部科学省もこの考え方を採用しているように思えます。

ドイツの子供たちは学校の授業で、福島事故の被害を詳しく学びます。自国の原発が計画的に廃炉になることも知っています。原発事故の放射線が環境を汚染し、人々を病気にすることを理解し、総合学習の中で自分の言葉で発表していました。

事故が起こったのはほかならぬ私たちの「愛すべき」日本です。ドイツじゃない。

なのに、日本では「再稼動しなけりゃ、電気代が上がる。」「原発がなければ日本の経済はやっていけない。」と大人は言い、日本の子供たちの大半は「原発は怖いけどなくてはならない。」と思い込まされます。

海外の人々が日本の事故から学び、チェルノブイリから学びつつあるのに、肝心の日本だけが最悪の、無能な、お金のことしか考えない政府に、後ろ向きの政治しかできないことに腹立たしい思いがしませんか。

このまま政府のいいなりに再稼動へつきすすめば、恐ろしい運命が待ち受けている気がします。

１０年〜３０年たってみんなが後悔してももう遅い。

「まだ誰も死んだわけじゃないし、大げさすぎるんだよ。」という人がいますが、これから放射線で大量に死ぬんです。

政府や東京電力は認めませんが、事故のせいで自殺した人や津波で助かったのに、原発事故のために救助にいけなかったために亡くなった人、事故の収束のために現場で亡くなった人などたくさんの犠牲者がいることを知らない。

命を守るために、日本の経済を真に発展させるためには、原発推進する政治家と「原発は日本のエネルギーと経済の活力、根幹」などといまだに嘯く経済界の大物を叩き潰す必要がありますね。

あいかわらず「原発ゼロ」状態に関して、ほとんどのマスコミは黙り込み。竜巻の被害の話ばっかり。（山陰中央新報はたくさん書いてくれてます、原発問題に比較的詳しい。）

インターネットの世界では脱原発運動や再稼動に関する情報が飛び交っています。ネットを利用しない人にとっては早く再稼動してほしい側のマスコミだけが情報源。

電気が足りているのを気付かれたくない。できるだけそっとしておいてほしい。原発ヒステリーがおさまるまで「寝た子を起こすな。」と原子力安全・保安院の委員長と同じスタンスを保ち続けています。

５月７日、島根県では「原発ゼロの会（新婦人の会島根支部も加盟しています）」が集めた署名１８２２２筆を溝口島根県知事に直接手渡して「島根原発再稼動をやめ、長期的には日本の原発をなくすように」という要望を伝えました。私は残念ながら参加できませんでした。

地元のテレビニュースに出ていたそうです。島根県にお住まいのあなたはごらんになりましたか？

５月８日、私が属している「９条の会安来」は島根原発３０キロ圏内にある安来市、「市長への要望書」を持って市役所に訪れました。市長には直接お会いできませんでしたが会員１０名ほどが市役所の一部屋で副市長と懇談しました。市の災害対策課の方もご一緒でした。

副市長とは以下のことを話し合いました。文書でご回答いただけないとおっしゃるので、私が覚えている限りのお話をお知らせします。

私たち９条の会（後日詳しくその会の趣旨を説明します。）が出した要望書の主な項目は次のとおりです。

○　安全神話を正し、原発からの撤退を強く求めます。
○　島根原発１号機・２号機の点検終了後の運転再開を認めないでください。
○　島根原発３号機の運転を認めないでください。
○　島根原発２号機のプルサーマルに対する事前了解を撤回してください。
○　安来市と中国電力による安全協定を結んでください。
○　島根県として、島根原発周辺の地質に熟知した専門家に依頼して原発周辺の活断層調査（トレンチ調査）を実施するよう要請してください。
○　島根県および安来市として、省エネや自然エネルギーの活用・開発に積極的に取り組んでください。
○　島根原発事故を想定した、避難地域への避難方法の具体策を早急に明示してください。
○　安来市に必要なヨウ素剤の配備と配布方法を周知してください。

初めの４点に関して。

安来市は直接、中電と安全協定を結んでいないので、４点についての交渉権はない。稼動するかしないかを協議する場も権限もない。また、原発からの撤退といっても、国の政策がまだはっきりしないので市だけで中電に交渉しても相手にされないだろう。

原発をやめたいという気持ちはよくわかる。自分も心情は同じだ。

だがいろいろな立場の人（安来市内にある主な原発関連企業に勤める人々をさしていると私は思います。）がいるので、市として要望することは今の段階では無理。議会でよく話し合わねばならない。

中電との安全協定について。

安来市単独で結ぶことに、メリットはない。松江市、出雲市、境港市、米子市がそれぞれ結んでいる。「再稼動」や安全面での情報は伝えてくれるが、協議をしたり、再稼動に意見をのべるまでの権限はない。

島根県と中電が結んでいる協定のみが再稼動について交渉できる。実効力ある協定を結ぶなら、松江、出雲、雲南、境港、米子が共同して協定を結ばないといけない。今、そのための会議を何度か開いて協議を進めている。意見を聞くと中電は言っている。

トレンチ調査について。

実施することになった。いつからかは未定。情報がわかり次第知らせたい。県との連絡会議をもつ予定だ。

市としての自然エネルギー発電のとりくみについて。

１、太陽光発電。安来市の太陽光パネル設置補助金は補助単価が他の自治体よりも高い。

２、バイオマス発電の開発を始めた。間伐材をチップにして燃料にする工夫を、江津の「風の国」に学びつつある。

３、ビニールハウスを利用した発電の研究も始めた。（内容はよくわかりません。）

４、小水力発電が２箇所、安来市にもある。

避難計画、避難訓練について。

岡山県に避難場所を確保しつつある。すべての携帯電話のメールにいっせいに原発事故や、地震災害などの情報が送られるシステムができた。

４０万人の避難がいかに困難で非現実的といわれても、現実に危険な原発が存在するのだから、避難計画をたてないわけにはいかない。計画をたてつつある。

風向きを考えて避難場所を選べという声があるが、気象条件で風向きは刻々と変わる、風がどこへ向いても安全なように、避難計画の大原則は作っておかねばならない。（災害対策課の方の話）

一つ気になること。副市長との対話の中で、政府はまだ原発の「ＵＰＺ（緊急時防護措置区域）」を半径３０キロに決めていないという発言に疑問をもちました。

これについていろいろ調べてみましたが、お役所のどこが最終的な決定をするのかが定かではありません。私は２０１１年１１月の段階ですでに決まっていると思っていました。

原子力防災ＵＰＺ半径３０キロに拡大

福島原発の事故ではこの範囲を超えて放射性物質が広がり、政府の避難指示区域も２０キロまで拡大した。これを受けて国の原子力安全委員会の作業部会は防災指針のとりまとめを行い、従来のＥＰＺに加え、半径３０キロの区域を新たに「ＵＰＺ（緊急時防護措置区域）」として定め、必要な防災対策を行うほか、さらに５０キロ圏をＰＰＺとし、甲状腺被爆を避けるためのヨウ素剤服用などの対策を行う。

原子力安全委員会・作業部会のとりまとめ以後、どのように話が進んでいるのか、確かな情報をお持ちの方はお知らせください。ほとんどのサイトでは決まったといってます。問題は原子力防災指針にそのことが明記してあるかどうか。新しい規制庁ができるまでこの「取りまとめ」は宙に浮いている可能性がありますね。

ヨウ素剤の配布について。

配布は安来市だけの判断ではできない。薬の服用効果は、事故から３時間過ぎたら５０パーセント以下に落ちる。（いかに迅速に対応するかを聞きたかったですが、深く追求できませんでした。）

副市長との懇談内容は以上です。

要望したことに納得できる回答とはいえませんでしたが、副市長自身は「現時点で再稼動できる状況ではない。」とお考えのようでした。

まだ安全性が確保されていない、原子力規制庁ができていない、日本のエネルギー行政の方向がはっきりしない状態で再稼動は拙速で危険だと、副市長もはっきり言っておられました。

ほとんどの国民が思っている、常識的な判断です。それが確かめられただけでも収穫だと思いました。

電気がたりないから、電気代があがるから、とめても危険なのは同じことだから再稼動したいなどという愚かな考えを持つ人が安来の行政のトップではないとわかって少し安心しました。

いつまでも現実を認めず、原発のお金にしがみついているのは日本政府、経済界、電力会社のトップ、一部の推進派だけのようですね。

あなたも地元の自治体に要望書を、あるいは議会に請願をしてみましょう。できるだけ大勢で、できれば署名を万単位で集めて持っていけば効果があると思います。

納得のいく回答など到底かえって来ないでしょうが、住民の意見を直接聞いてもらうことが大切。何度もしつこく市長室に通いつめて、じわじわと行政と住民が一緒になって原発と立ち向かっていこうという空気を作ることが一番大切。

原発誘致のやらせ公聴会などを行政に開かせるくらいなら、「原発再稼動」の是非を話し合う会を住民主体で、自治体の長を招いて行ってはどうですか。交付金をもらっていないあなたの街なら、自由にものが言えるはず。

安来市は絶対に「原発交付金」などもらわないと副市長さんに約束してもらいました。たとえ原発の地元が３０キロに広がっても、交付金をもらえば、原発再稼動に対してものがいえなくなるとおっしゃいました。

これから先、電力会社が再稼動を画策して、交付金を申請できる自治体の範囲を広げたとしても、安来市は「住民の幸せのため、交付金も原発もいらない。」と。

そうですよね、安来市長、近藤宏樹さん。

どうです、あなたの住む町の自治体の長と直接「原発問題」を語り合う機会をもってみませんか。意外と簡単にできる脱原発運動。

電力会社の前で「原発反対！」と叫ぶより効果があると思います。即効性はないですが。

追伸：

国民も正しい判断力を持ってますね。電力料金を上げられても再稼動になびかないで阻止しましょう。

東電は１０パーセント以上家庭電力料金値上げします。世界一高い電力料金がさらにうなぎのぼりに上がります。政府はいいなりですね。ほとんど国営化したはずなのに未だに東電の主導権を握れない。

１００人アンケート:国内原発稼働ゼロ　節電、８割前向き　大飯再稼働「周辺も同意必要」６２人

毎日新聞　2012年05月06日　大阪朝刊

国内の全原発停止を受けて、毎日新聞は西日本で市民１００人にアンケートを実施した。６７人が、東京電力福島第１原発事故後、節電に取り組んでいるとし、７０人が、太陽光など再生可能エネルギーの整備が急務だと答えた。また、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働にからむ地元同意について「周辺自治体も対象にすべきだ」とするのは６２人に上った。【まとめ・亀田早苗】

アンケートは４月２７日〜今月１日、大阪本社と総支局を通じ、福島原発事故以後、家庭で節電に取り組んでいるか▽原発・電力問題で早急にすべき対応は▽大飯原発の再稼働問題で、同意対象の自治体はどこまでと考えるか−−を聞いた。大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、福井、石川、広島、岡山、島根、香川、愛媛の各府県で取材し、２０〜７０代の男性５３人、女性４７人が回答した。

国民がこんなにまともなのに、肝心の政府はいつまでたっても無能で無策、最低のアホ。

「死んでおわびするのか」大阪府市エネルギー戦略会議で早期再稼働を批判2012.4.24 22:09

大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が２４日、同市役所で開かれ、関西電力は統合本部が提出した原子力発電所の安全対策に関する質問状に回答した。大飯原発３、４号機（福井県）など原発の再稼働を目指す関電の姿勢について、委員から厳しい批判の意見が相次ぎ、両者の歩み寄りは見られなかった。

浜岡原発差し止め訴訟の弁護団長を務めた弁護士の河合弘之委員は、事故の際の指揮拠点となる免震事務棟や、放射性物質を減らすフィルター付きベント装置などの対策が完成する前に、大飯原発を再稼働させようとする関電の姿勢を問題視。「あなた方の論理は世間で通用しない」「死んでおわびするのか」と厳しく追及した。

また、原子力コンサルタントの佐藤暁委員は大飯原発の再稼働を「車の運転に例えれば、自賠責保険に入らず運転するようなもの。非常に危ないことだと思う」と警鐘を鳴らした。

同日の会議は、事前に府市が提出した原発の過酷事故や大規模な自然災害、テロなどへの対策を問う質問状に対し、関電が先週末にまとめた１００ページを超える回答文書を踏まえて議論を行った。だが、原発の安全性を巡る議論は平行線のままだ。

５月６日より日本では原発が１基も電気を作らなくなりました。

日本全国で「祝原発、ゼロアクション」などとお祝いパレードが行われました。東京都でも港区の芝公園で「さようなら原発ＧＯＧＯ集会」が開かれ５５００人が参加したとか。

例によって主な新聞やマスコミはそ知らぬ顔。しんぶん赤旗のみが、１面トップ記事で大きく取り上げていました。「稼動ゼロから原発（存在）ゼロへ」という見出しで。

とはいっても原発がすべて安全になるという意味ではありません。４つの壊れた原子炉は今も放射能を漏らし続け、メルトダウン、おそらくメルトスルーしていると思われています。３０年かかっても片付けられない。

大きな地震があれば、その一つでも壊れたら日本はおしまいになります。

未だに「原発がないと食べていけなくなる人がいる。」「電気が足りなくなる。」「節電は不景気に拍車をかける。」「日本経済の基幹産業」などと言う人がいます。以下のサイトに入ってみのもんたさんのお話を聞いてください。

大飯原発再稼動の安全性は十分か

玉川さんも怒っています！

私が今までこのブログに書いてきたことが分かりやすく、ビジュアルにまとめてあります。

電力不足は本当か1/2

電力不足は本当か2/2

原発は経済的か！？1/2

原発は経済的か！？2/2

富士通総研の高橋さんがおっしゃっています。

「原子力エネルギーは石油などの埋蔵エネルギーから再生可能エネルギーに移行するための橋渡しにすぎない。」とドイツでは言われていると。

再生可能エネルギー発電は採算が取れる技術ができた。再生可能エネルギーこそ永遠に「安全保証」された、外国から輸入しなくてもいい、無尽蔵にあるエネルギーしかも、儲かる商売だと。

「日本は資源の無い国だから資源を輸入して製品を輸出するのが経済発展」と未だに言い続けるあの東大の有名な原子力学者や経団連・米倉会長にこの動画を見せてあげたい。

ドイツがいち早く原発を見限って、再生可能性エネルギー発電に乗り換えたのは環境問題よりもそういう商算があるからだって。世界経済をつねにリードしてきた国だからこそ、乗り換える決断ができたと。

大企業の経営者のあなた、原発を作って売り込もうとするあなた、いいこと聞きましたね。いつまでも原発にしがみついていたら会社も国家も赤字に転落する。新しいビジネスに踏み込むチャンスが、原発ゼロになった今です。

「原発をやめるからこそ再生可能エネルギーに向かう流れが加速する、日本が世界に先駆けて、最先端をいくエネルギー革命ができる。」と玉川さんはおっしゃいます。石油ショックを乗り越えるために日本の自動車産業が低燃費の車を開発したように。

有名な経済学者さんたちも言い始めています。原発を本当に安全なものにするには、とてつもないコストがかかる。そのコストは全て電力料金に跳ね返り、国民生活全てと、膨大な電力を消費する金属を精錬する産業や電化製品を作る産業を圧迫する。

つまり原発を再稼動させるには二つの道があります。

一つは原発事故を徹底的に検証し、完璧に安全な原発を作る代わりに、とてつもないコストをかけ、国民が今でも世界一の電力料金をさらに上げることをよしとする。それでも事故が起こる可能性はあるので、保険をかければ発電コストは８，９円から２０円〜３０円にはねあがり、電力料金は今の３倍にはなるでしょう。

もう一つは政府や電力会社がもくろんでいるとおり、原発の安全性など検証せず、今までどおりに稼動させる。危険極まりないやり方ですが、日本の経済発展のためと、原発で食べていく人のため、交付金をもらって豊かになりたい立地自治体のため、電力料金を低く抑えるために、国民全員ががまんする。こっちのほうが現実的でやりやすいという人が多いようです。推進派は脱原発など非現実的と言ってますからね。

あなたはどっちを選びたいですか？

どっちもいやですよね。電力不足（ほんとは不足してないけど）を乗り越える新しいエネルギー産業を興しましょう。

原発交付金をえさに、脱原発を表明する自治体をこれ以上増やさないように、現在推進する自治体へお金をばらまく作戦を始めた政府。

夕方のＮＨＫニュースでやっていました。原発が稼動しないと立地自治体がもらえないはずの「原発交付金」、稼動しなくても今年は特別に今まで以上のお金を交付すると。

財政が厳しい政府がなんでそこまで一部の国民にだけいい顔するのか。そんなお金があるならさっさと福島の放射能の除染や補償、東北の復興にお金をまわしてよ！！！！といいたいですね。

新基準合格をもって安全とは認めない、安全を確保できるまでは再稼動を「理解」しないという自治体が多くなり、全国組織で脱原発依存を表明する自治体の会（４月２６日の記事をご覧ください）が発足したのに危機感を感じ、政府は「交付金」をえさにして、再稼動へつきすすみます。

「やっぱりね。」という方も多いでしょう。

「政府の言葉なんてもう信用できない。」という国民に対しては効き目がないけれど、「関心がない。」「原発問題をよく知らない」国民を再稼動に賛成する側に回らせるには、お金のばらまきが一番効果があります。再稼動していなくても、今まで以上に交付金がもらえるんですから「原発」様様です。

今まで原子炉６割の稼働率にたいする交付金だったのが、８割の稼動をしたとみなして交付金を出すんですって。民主党が政権を取った時に子ども手当てや高校授業料無償化などバラまきをして人気取りを図りましたが、あれ以上の下心ありの大作戦。

うらやましがる前にちょっと待って。その交付金の出どころは、私たちの払った電力料金なんですよ。政府のふところは痛くもかゆくもありません。

政府は原発に反対する人からもお金を吸い上げて、原発を推進するためのお金を、国民全員ではなく、一部の人たちだけに差し上げるんです。これを理不尽、不公平といわないあなたは仏様。

「原発事故はどこでも、一つでもおきたら日本中が被害をうけるのに、なんで立地自治体だけがお金をもらえるんですか？」

政府に聞いてみてください。まともな返事は返せない。「立地自治体では、原発推進派に選挙で勝ってもらいたい。原発を反対する人を懐柔し、仕事につかせないようにして黙らせ、地域の人たちの団結を分断するためです。」誰でも知ってるけどほんとのことは決していいません。

原発立地自治体では、このお金を理由に地元の有力者さんたちがせっせと選挙の根回しをし、再稼動に賛成する候補者が当選することでしょう。今まで以上に。

地元の人たちはいまやテレビでも正直に報道している「本当は危険だらけの再稼動」を知りながら、地域で仲良くくらすために、原発反対の本心を隠し、まるで事故などなかったかのように今までどおり交付金をもらって、再稼動賛成派に投票し、過疎地をさらに原発がなければ生きていけない場所にと追い込んでいくのでしょう。

私が今一番、憤りを感じること。それは、

○　人の命をないがしろにしたまま、莫大なお金を儲けるためだけに６０年間原発を推進してきた原子力ムラとそれに動かされる民主党政府（今までの原子力政策を推進した自民党も）が、福島原発事故の悲惨な現実を見ようとせず、真摯な反省も安全の確保もなく、危険きわまりない原発再稼動を始めようとしていることを、国民が知ってかしらずか、何もしないで傍観している。

○　日本政府は、ここまで肥大した原子力ムラの経済力、権力の根源である「総括原価方式」や電力の独占を改めようとはせず、福島原発事故を起こした東京電力をはじめ、電力会社の儲けを守ることには力をそそぐ一方、事故の被害を受けた福島県民、日本国民の救済に何一つ手をつけていない。財界のいいなりになるばかりで、災害や事故で苦しんでいる人々の暮らしをよくする政治からますます離れていく。そのことを、日本国民が怒らず、しかたがないとあきらめてしまっている。

○　自分の社会的地位や財産、仕事をうしなってまで、私たち国民に本当のことを伝え、「真の原発の恐ろしさ」を訴え続けてくれた、少なくない人々がいるのに、多くの国民が全く耳を傾けてこなかった。今も「つまらないから知りたくない。」「いやなことからは目をそむけたい。」「知っても自分には何もできないからかかわりたくない。」といい、自分と家族、地球の命に一番直結する、命の問題をさけて生きようとしている。

日本人はもっと怒らないといけない。

「怒らない」人生こそすばらしいと説く人がいます。

確かに、どうでもいいことにいちいち怒っていては身が持ちませんが、本当に怒らなければいけないことはあります。

「人が理不尽に、不当に差別されること。人権を踏みにじられること。」

憲法に保障されている基本的人権や、命が粗末にされること、誰でも平等に幸せに生きる権利がふみにじられたなら、みんなでそれを取り戻すために「怒る」ことは必要だし、人として当然の感情だと思います。

決して「自己主張ばかり通し、不平不満ばかり言って、自他を不幸にする生き方」ではありません。

正義を全うするための怒りをパワーに、怒りを「正義の鉄拳」にして、原発を何が何でも動かそうとする人たちをやっつけようじゃありませんか。

選挙が迫ってきました。あなたは交付金がもらえるから今までどおり推進派の地元の有力者を選びますか？それとも子供たちの安全な大地、豊かなふるさとを取り戻すために、新しい候補者を応援しますか？

あなたの一票は、すべての命を守る一票です。

追伸：

電力会社だけでなく、いかに日本の大会社が「命より電気」「命よりお金」かが分かるサイトです。いやいやながら入ってみてあなたも怒ってください。

＜原発ゼロ＞いら立ち募らす経済界　「１年たっても政府は無策」

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約１３０人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。

　経済界で「原発ゼロ」に伴う電力不足への危機感が高まっている。世界的な建機メーカー、コマツの坂根正弘会長は４月、日本原子力産業協会の年次大会で「いつまでもこんなエネルギー問題を抱えている日本で製品を作っていてはリスクが大きすぎる」と発言。

４月２３日に開かれた政府の電力の需給検証委員会では、金属大手、住友電気工業の松友俊雄・省エネルギー推進室長が「昨年は国難ということで協力したが、今年は震災から１年以上経過している。具体的な（節電要請などの）計画がないのはどういうことか」と政府への不満をぶつけた。

自動車業界では、従業員の生活にしわ寄せがいく「（昨年のような）輪番はとても無理」（大手自動車幹部）との見方が増えている。昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため休日に出勤する体制をとったが、「３カ月間、家族との時間が削られた。震災直後だから我慢したが、今年は勘弁してほしい」（トヨタ自動車社員）との声も多い。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は４月の記者会見で「従業員や家族の生活にも多大な負担をかけた。（政府は休日シフトを）期待せずに安定供給できるよう対応をとってほしい」と求めた。

大飯原発の再稼働が不透明で「猛暑なら計画停電」とも伝えられる関西電力管内ではさらに事態は深刻だ。各企業は「自衛策」で乗り切ろうと知恵を絞るが限界も見えている。

三菱自動車の益子修社長は４月２６日の決算発表の記者会見で、京都工場で休止中の自家発電装置を稼働させる方針を明らかにした。改修などに２億６０００万円の費用がかかるが「電力供給不安を深刻にとらえている。生産維持のためにはやむを得ない」とため息をついた。

毎日新聞が４月、主要１１８社に行ったアンケートでは、無回答の３社を除く１１５社が今夏、「自家発電の導入・増強」など何らかの節電対応を計画していると回答。うち３３社が節電対応は企業業績にとって「総合的にマイナス」としている。

震災から１年以上が過ぎても、有効な対策を打ち出せない政府。その無策ぶりに、企業経営者はいら立ちを募らせている。

記事はここまで。

節電が企業や国民にとってマイナスと感じないような政策をドイツやアメリカは打ち出しています。「節電は発電と同じ効果がある。」と。

電気をどんどん売って儲けたい電力会社にとっては困る最悪の政策。

原発にはもう未来はない、斜陽産業だ、と原発開発の最前線でやってきた技術者たちが今どうどうと語り始めているのに、いつまでたっても「原発の電力」をあてにしている、時代の流れを読めない古い体質の会社。

大手の輸出産業の経営者の方、いい加減目を覚ましてください。原発を作り続けることで、電力料金を吊り上げられて困るのはあなた方じゃありませんか。自分たちで発電所を作って、安い電気を自前で供給できる先見の明のある会社だけが生き残れる時代です。

アンケートの、残り８２社は節電することによって「発電と同じ効果」があることに気付いた賢い会社だと思います。

電気が足りなくても節電して乗り切ればいいじゃありませんか。命があれば、健康でさえあれば、原発をなくして景気が悪くなっても（悪くなりはしませんが）それに代わる発電方法を考え出すことができます。

５４箇所ある核燃料プールのどれかが壊れて日本中の命が失われても、電気が豊かに供給されていれば大会社の社長さんたちだけは海外に逃げて、経済的には豊かに暮らせるでしょう。

日本中の人が病気になるようなものを作ったり、たくさんの人が命の危険を感じながら働く職場を増やすことが果たして本当の経済発展といえますか？

このまま再稼動してあなたの会社にお金が儲かって、日本の経済が潤っても、国中に放射能があふれ、生まれる子供たちの半数に障害があったり、心臓疾患があってもいいのですか？

「日本は原発のおかげで経済が発展し、幸せになった。」と心のそこから言えますか？

すごい題名で始まりましたね。まるでテロリスト。脱原発派は左翼だ（ニュアンスとしてテロリストという表現）とかいって誹謗、中傷するブログがいろいろありますけど、私は殺人鬼じゃありません。

平和的に、選挙で今の政権を倒す以外にはありません。もちろん「原発ゼロ」の署名活動やさよなら原発の集会を通して、全国に脱原発の機運を高めることも大切。

今朝の山陰中央新報の１面記事。

自治体に５年間で寄付２８７億円　電力各社、関連団体

全国の電力会社や子会社、関連団体から地方自治体に提供された寄付や、寄付の色合いが濃い金品が、２０１１年度までの５年間に総額約２８７億円に上ることが１日、各自治体への取材や情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。電力会社側に公表義務はなく、総額はさらに増える可能性が高い。

電力会社はこうした費用の大半を「発電の必要経費」として電気料金に転嫁。原発などの立地自治体には国の電源立地地域対策交付金（電源３法交付金）が交付されており「自治体がさらに寄付を募る理由はないはず」と疑問の声も出ている。

以前の記事で詳しくお伝えしましたが、日本の電力料金は先進国で２番目ではなく、世界一高くなりました。さらに値上げされようとしています。

日本の電力料金には「総括原価方式」によって、原発にかかわるあらゆる経費が含まれ、その上に３パーセントの利益が上乗せされています。

一般の企業の場合　　　利益＝収入−必要経費

電力会社の場合　　　　利益＝必要経費×３パーセント　

つまり電力会社は、必要経費が多ければ多いほど儲けが多くなります。資本主義社会において驚くべき独占状態、なおかつ経費節減などすると儲けが減ってしまうという天国のような企業。

原発を作れば作るほど大儲けできるこの法律によって原子力ムラは巨万の富を築いてきました。

必要経費には、「原発安全」の宣伝費とか、原発を建てるための経費、廃炉費用、使用済み核燃料の処理費用（核燃料リサイクル費用など、使われるめどのない費用まで）などが含まれます。原発に反対する人からも無理やりに。太陽光発電の売電費用と比べ物にならないほどの高額。

その中に含まれる「自治体への寄付金。」

関西電力が大阪市に市立科学館の改装費２億５千万円。
東京電力が新潟県柏崎市に「柏崎・夢の森公園」５９億６千万円
関西電力、福井県にＪＲ線直通化事業に１３億３千万円
中部電力、静岡県に古い浜岡原発の廃炉のかわりに
（注：菅さんが停止させたものではありません）１６億３千万円。
中部電力、岐阜県に水力発電から撤退したかわりに負担金として１８億９千万円。

５月２日付けの山陰中央新報の紙面には書いてあります。

寄付金とは別に、原発立地自治体には「電源三法交付金」が交付されています。そのお金も私たちの電力料金から出ているのに。

いかに日本国民が多重に搾取されているか、今まで原発でオイシイ思いをしてきたのは電力会社だけでなく、立地自治体もだと分かります。多額の寄付をすればするほど、そっくり電力料金に転嫁でき、電力会社と自治体は国民から吸い上げたお金でどんどん潤う仕組み。国民は一部の人を儲からせるために値段の高い電気を使ってあげてるんですね。

これでもあなたは「原発で働く人のために、地方自治体のために、とりあえず再稼動しなければならない。」と思いますか？

一部の人たちだけに儲けさせるために、明日メルトダウンするかもしれない５４の原子炉と核燃料プールを日本じゅうにおいたまま、「実際は地震なんてどこにも起こるはずがない。」「原発がそう簡単に壊れるわけない。」「放射能なんて、脱原発派が言っているほど恐ろしいもんじゃない。」などと言って野田政権の無謀な再稼動を許していられますか？

福島原発事故の原因究明はまだ終わっていません。多くの技術者が、原子炉は津波の前に壊れていたと証言しています。津波だけでなく、地震そのものに対する原子炉の安全性の検証が急務です。

１〜４号機は冷温停止にはほど遠く、再臨界の可能性は高いと専門家は見ています。３０年適切に監視するシテムがまだ整っていません。

福島の人たちへの損害賠償は進んでいません。賠償金を出し渋り、東電を助けるためだけに存在する損害賠償機構は機能していません。政府は１年たった今も福島の復興への手立てをなにも行っていず、福島県民は不信感を募らせています。

政府は日本全土への放射能汚染の実態を隠し、国民の健康への対策をなにもとっていません。「放射能は基準以下だから福島にかえってきていいよ。」という嘘、国民はもう信じません。

今分かっているだけの、原発再稼動のための最低限の安全対策さえ、先送りしたままです。免震重要棟や防潮堤のかさ上げ、フィルターつきのベント設備もせず再稼動をするなんて無謀です。個々の原子炉の具体的な改善策をみつけるためのめやすにすぎないストレステストなのに、一律に、熟練した原発技術者の意見も聞かない「合格」判定では国民は納得しません。

「総括原価方式」と電力会社の独占という原子力ムラの「お金のなる木」の大胆な改革なしには上記のような問題は一つとして解決しません。電力独占をやめ、資本主義の競争原理を生かして電気代を下げたり、一方では国営企業として安全第一、営利に走ってＪＡＬのような安全性無視の会社にしない方法があるはず。

もっとも電力会社、経済界のお金をもらって言いなりになっている政治家がこのシステム（法律）を改正できるはずはないので、国民がこの腐りきった政治家たちを一掃し、国民の側にたった政治をする人を選びましょう。

電力会社のいいなりに電力料金を払わされ、それがいやなら電力ストップしますよと脅されても素直に従っている人は、彼らに吸い上げられたお金のおこぼれにあずかって自分もいい目をしようとする人だけ。

日本の未来を考え、捨て場所のなくなった合計１万７千トン、原発よりも恐ろしい使用済み核燃料を早く始末して、電力会社の独占を禁止し、壊れても怖くない自然エネルギー発電を中心とした産業を大切にする政治家を選んで、日本の経済を発展させるほうを一緒にめざしませんか。

首相官邸や経産省を取り囲んで抗議活動をしている人たちがいるんですって。

おおかたの日本人はおとなしすぎるのか、それとも本当のことを知らない人が多すぎるんでしょうか。

今朝のＮＨＫニュースでとうとう白状しましたね。「核燃料プールにある使用済み核燃料は、日本では最終処分場が決まらず、その７０パーセントまで行き場がなく保管されている。」と。ネットでは常識の事実ですが、未だに知らない人がたくさんいます。７０パーセントどころじゃないはず。

「４号機のプールが傾いていていつ崩落するかわからない、日本が全滅するかも。」というとたいていの人が「大げさな、そんなこと嘘でしょう。」といいますが、それを聞くと「それでも再稼動は必要。」という人は少なくなってきました。

政府も、電力会社も、経済界も知っていても認めたくないのでしょう。再稼動できなければ日本は産業が空洞化すると言っています。放射能汚染で空洞化するとは思わない。

彼らが心配するのは経済不況ではなく、自分たちの懐に入るお金が減るということ。せっかく作った原発で、安価に電気を作って大量に売り、さらに世界中に原発を作って売るという野望が崩れさるのを防ごうとしているのです。

傀儡＝野田さん、枝野さんは財界に洗脳されてしまっていますから、「電力不足＝経済不況」の図式が頭から離れない。きっと日本中が放射能に汚染され、チェルノブイリのようになっても「再稼動してよかった。」と思うことでしょう。

１０年先、２０年先のことすら考えられない政治屋が日本を暗黒に陥れないように私たち国民はさらに賢くなって、政治の主人公になりましょうね。

女性や子どもこそ、日本の政治を動かす主役です。

いまや日本中が原発問題で沸騰しはじめました。今まで無関心だったあなたは以下のサイトを読みましょう。そのままコピーしました。もとのサイトを誰かに消されてしまわないうちに。

それにしても未だにこんな記事が書けるのは毎日新聞くらいしかない、なさけない日本のマスコミ。

＜特集ワイド＞これだけは見過ごせない　原発再稼働の問題点とは

再稼働への憤りは、どこあろう与党内部でも渦巻いている。「小中学生でもおかしいと思うでしょう。それで、やむにやまれず待ったをかけているんです」。民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）座長、荒井聡元国家戦略担当相は、そう語気を強める。

同ＰＴは再稼働にあたっての５条件を政府に突きつけた。荒井座長が真っ先に批判の矛先を向けたのは、まだ原子力規制庁が発足していないことだ。

「３・１１後にずっと原発の安全性の議論をしてきて、日本の原子力政策は欠陥だらけと分かりました。その原因は、安全神話の中に身を置いた原子力ムラの一部の人たちだけで政策を主導してきたことです。

枝野（幸男経済産業相）さんは本来、脱原発よりもっと厳しい立場だったんですよ。それが原子力安全行政も電力需給もと１人でやると、十分な安全対策もないのに再稼働もやむなしとなってしまう」

再稼働の前提条件としては、同ＰＴのほか、橋下徹・大阪市長、松井一郎・大阪府知事が８条件、嘉田由紀子・滋賀県知事と山田啓二・京都府知事が７条件を示した。

（注：滋賀県知事、京都府知事は再稼動の前提条件ではないと言っておられます。）

共通するのが、原子力規制庁の発足。１４日に枝野経産相の協力要請を受けたおおい町長も、早期設置を求めた。原子力規制庁は、４月から環境省の外局として設置される予定だったが、野党から位置づけに異論が出て発足が遅れている。

荒井座長はそもそも政府の姿勢を疑問視する。

「普通なら、政府側や担当官が野党に日参して法案成立に努力するが、そんな様子が見られない。原子力安全・保安院が経産省にあるうちに、再稼働の道をつけたいとの思惑がどこかにあるんじゃないかと勘繰りたくもなります」

さらに最重要として挙げたのが、政府の原発事故調査・検証委員会や国会の事故調査委員会の結論を待つことだ。「なにが事故の原因かをはっきりさせなきゃいけないのは、当たり前ですよ。

（政府見解で）一番恥ずべきことは、津波だ、津波だと、全部を津波のせいにしていること。最初に鉄塔が倒れ、外部電源を喪失した。その耐震性だって問題なんじゃないですか」。

当の国会事故調でも、元日本学術会議会長の黒川清委員長が、政府の再稼働の判断基準について「暫定的な原因究明に基づいている。必要な対策が先送りされ、想定を超える災害に対応できていないことも明らか」と批判している。

考えたくはないが、万が一の備えは欠かせない。その筆頭が、事故収束作業の拠点となる免震重要棟だ。福島第１原発で、同棟が１０年７月から運用開始されていたのは、「不幸中の幸い」とされている。ところが、大飯原発３、４号機など関西電力の原発にこの施設はない。また、原子炉内の圧力を下げるため、弁を開くベントを余儀なくされた場合、放射性物質の大気中への流出を防ぐフィルター付きベントの設置もない。

ともに３年後の設置を目指す。リスクコミュニケーションの専門家で、原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会の委員を務めた土屋智子さんは「住民を守ることを真っ先に考えなくてはいけないのに、何も動いていない」と表情を曇らせる。

土屋さんは、９９年の茨城県東海村のＪＣＯ事故以来、住民の避難などについて研究してきた。「非常時の指令所（オフサイトセンター）は、発電所以上にしっかりしたものがほしい。ところが、東日本大震災では福島どころか、茨城でもオフサイトセンターは被害を受けて使えなかった。

おおい町では海抜２メートルの海辺にあり、津波で使用不能の場合は福井県の敦賀、美浜、高浜の別のセンターで対応するとしていますが、広域地震ではいっぺんに被災する可能性がある」と指摘する。

同部会では今年３月、課題と対応策の議論の結果を「中間とりまとめ」とした。しかし、その対応策を決定するはずの原子力規制庁は設置されておらず、現在、「とりまとめ」がどう扱われているのかは委員にも連絡がないという。

思わず「は？」と声が出そうになった。

こんな状況では、そもそも脱原発を目指す人々が猛反対するのも当然だ。原子力資料情報室の西尾漠共同代表も「規制庁の発足と事故原因の究明」を最優先課題に挙げる。

「原子力安全委員会も原子力安全・保安院も、まったく国民から信頼されていない。だから、規制庁をつくると国が考えたわけでしょう。原因をしっかり突き止めなくてはならないのも当然。なんで、再稼働をこんなに急ぐのか。かえって不信を大きくするだけです」。

加えて西尾共同代表は、誰もが福島原発事故を最大の想定としていることに注意を促す。「それ以上の惨事があり得るのですよ。甘くみてはいけません」

経産省前では、再稼働に反対する市民らのハンガーストライキが行われている。座り込みをしている市民グループ「経産省前テントひろば」の淵上太郎代表は「規制庁発足と事故原因究明ぐらいは最低のこと。経済にかこつけて命を軽く見ていることが許せない。それがわからないほど、国民はバカじゃないですよ」と話した。

やはりテント村で出会った「原発いらない福島の女たち」世話人の椎名千恵子さんの憤りに満ちた目が忘れられない。「フクシマはまだ終わっていないし、政府はその深刻な被害をまったく理解していない。そして、次のフクシマを生むかのようなことを平気で進めている。理不尽です」

再稼働を焦る国の姿は、フクシマをすっかり忘れているようにも見える。

（毎日新聞の記事はここまで。）

以前紹介したワイドショー動画でも同じことを指摘していましたね。いまや日本中が知ってる大飯原発の危険性。

政府のやり方は日本人全員の命を軽く見すぎている。日本中の人が心の底から怒らないといけない。

世界の人が注目しています。原子力ムラの権力と政府のおろかな政治を見逃して、無力や無関心を装っていてはいけません。あなたの無関心は世界の人の命を奪う危険さえあるのですから。

最後に記事をもう一つ。

「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相は１４日、福井県の西川一誠知事との会談でこう述べて、再稼働に前のめりの姿勢を鮮明にしました。

民主党政権が一時は掲げていた「脱原発依存」の方針を棚上げした形です。

日本経団連は昨年７月の「エネルギー政策に関する第１次提言」で、電力不足になれば「企業の製造拠点等の海外移転、国内での新規設備投資の抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない」などと脅し、「強い責任感をもって再稼働に取り組むべきである」と迫りました。

米倉弘昌会長は、菅直人首相（当時）の中部電力浜岡原発の全面停止要請に対して「政治の態度を疑う」と批判。同１１月の「第２次提言」で、原子力は「これまでベース電源として基幹的な役割を担ってきた。政府は、原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさなければならない」としました。

枝野経産相の福井県での発言は、この２次提言を忠実になぞった形となっています。

経済同友会も昨年８月３０日に「野田新政権への期待」とした長谷川閑史代表幹事のコメントを発表。原発の再稼働を、新政権が取り組むべき重要課題として提示しました。

野田政権の対応は、財界の後押しを受けて原発再稼働方針を決め、脱原発依存の方針も投げ出して財界の提言と同じように原発を基幹電源と位置付ける姿を浮き彫りにしています。

（記事はここまで。）

どの新聞の記事か分かりますか？

答えはしんぶん赤旗です。
政権の暴走　財界が圧力

国民の命などそっちのけ、原発がなければ日本の経済が破綻してしまう。この調子では、今までどおりに何も変わらず危険な５４の原発が再稼動し、ついには命も経済も破綻してしまうことに全く気づいていない政財界の大物、その「使い走り」の政府の実態が小中学生のあなたにも分かりやすく書かれていますね。

赤旗もいいこと書いてますね、共産党が大嫌いなあなた、是非読みましょう。

いよいよ５月６日（正確には５月５日の真夜中だそうです。）北海道の泊原発を最後に、日本中の原子炉が電気を作らなくなります。

ああよかったという脱原発派のあなた、電気が足りなくなって電気代が上がるじゃないかと文句をいうあなた、今日の記事を読んで恐ろしい事実を知ってもらいましょう。

まず始めに、元東京電力社員、福島原発の原子炉の一番近くで核燃料を原子炉に並べたり、取り出してプールに入れたり、燃料交換する仕事に長年携わってきた木村俊雄さんのお話を聞きましょう。

彼は福島原発の原子炉の設計に携わってきましたが、日本の原子力産業の未来と東京電力の「安全」対策に疑問を抱いて、まだ３０代だった１０年前退職。今は遠く離れた高知県で自然エネルギー発電による村おこしをしています。是非動画を見てください。

元東電社員の告白 辞めたワケと20年前の"ある事故"(1)

元東電社員の告白 辞めたワケと20年前の"ある事故"(2)

元東電社員木村俊雄氏：原発再稼動 わたしはこう思う

（ここから木村さんへのインタビューの抜粋）

まだ運転できる段階にないと思う
ほとんどの重要機器が格納容器の中に入ってるわけだから
そん中がまだ近づけない状況において
故障原因もどれがどのくらい壊れたのかさえもまだ洗い出してないのに
格納容器の蓋さえも開いてない状況で安全だ妥当だってよく言えるもんだよね

発電所の運転管理する上では
例えば運転日誌を書き換えたりとかそういうことはやってましたね
都合が悪い時はコンピューターにアクセスして書き換える
でも書き換えても（規制側は）わかんないんだよね技術力がないから
もう東京電力に手玉にとられてますよ規制側は

91年の10月30日に福島第一の１号機で海水漏洩があり
タービン（建屋）の地下一階にある
非常用ディーゼル発電機が水没して機能喪失しました
「津波が来たら大変じゃないか」と
「メルトダウンするんじゃないか」と言ったら
上司は「その通りだ」と「鋭いよね」って褒めてくれました
これは安全審査やってる裏方の中では津波を
過酷事故の（想定の）中に盛り込むのは実はタブーなんだと
その言葉を聞いた時に愕然としたしそんなもんなんだなと

耐震の指針とかもきちんと世界の
地震学の定説にフィットさせて作った時には
日本の国土には原子力発電所は造れませんと
知ってるのに知らないふりしてるんです
少なくとも電力会社の人間は知ってるはず

（保安員など規制側は）
原子炉理論とかに関しては
原子炉工学部を出てれば詳しいかもしれないけれども
実物は実物を動かし、見た人間じゃないと分かんないわけだから
そういう意味では全くのずぶの素人
ストレステスト自体の評価手法も甚だマンガのような世界だし
保安員がどのくらいの技術力を持ってるか甚だ疑問だし
そういった人間達、しかも政治家も一緒になって判断してること
原子力安全委員会だって本当はまだ駄目だよと言ってるわけじゃないですか
だからそれが一番もっともな答えであり
理屈抜きに再稼動はあり得ない

（木村さんの言葉、ここまで）

お二人目。小野俊一さんという元東京電力社員。経歴をよくお聞きくださいね。非常にわかりやすく原発事故の状況を説明していらっしゃいます。政府や東電が言わない事実が分かります。３号機は水素爆発ではなく、核爆発だったと明言していらっしゃいます。

第1回院内勉強会　フクシマの真実と原発再稼働

まじめで優秀で熱心な技術者ほど、東電の「安全」宣伝の嘘にあいそがつき、やめていくしかない。残っている社員は生活のために、あるいは漫然と会社の言われるままに嘘をつき続けるしかない。

会社が「このとおりに言え。」と言うことを疑問に感じることなくそのまま伝えるロボット社員ばかりが、東電の安全管理を担っているというのは恐るべきことです。

東電が発表する「原発安全宣言」など世界中の人が信じるはずがない。外国人向けの記者会見の席に一人も記者が集まらなかった理由が分かります。

自分たちが出し続けている放射性物質は「無主物」なので撒き散らしたことへの責任はない、とか、下請け、孫うけ派遣会社が労働者を過酷な条件で働かせていても、自分の会社とはかかわりの無いことと断言する動画でよく見かけるあの社員さんは「東電はいごこちがよくて、収入も安定した会社で、決して倒産することがない、いい会社だ。」と思っていらっしゃることでしょう。

私が疑問に思うのは、政府や原子力発電所の「安全」審査の際に、保安院や原子力安全委員会といった「専門家」の意見ばかり取り上げて、実際に原子炉を動かしてきた技術者や設計者の意見をなぜ聞かないのかということ。

今まで原発の中で働いていた人たちこそ、原発の放射能を熟知し、現場の危険に精通しているはず。そういう人の生の声を聞かないで、なぜ、専門家たちが机上の議論ばかりをこねくり回して、一部の政治家たちの政治の都合で安全を宣言するのか。

なぜ日本に原発を作り、今まで実際に原発を動かしてきた人が安全性を審査したり、新しい基準を作る仕事につけないのか。

壊れた原子炉の中に入って見ることができないのだから、せめて経験豊かな技術者をすべて官邸に呼んで、どうすれば事故が起きないようにできるか、ひとりひとりから意見を聞くべきです、新しい規制庁に、その意見を反映させるべきです、野田首相。

あるいは海外にいる何十年も原発作りに携わってきた研究者や技術者を招いて、しっかり勉強していただきたい。お金儲けのために安全そっちのけで原発を売り込まない、原発に利害関係がない科学者や専門家を呼んでくださいね。

会社のためにさんざん嘘をついてきた技術者たちも、今は重い口を開き、今までどれだけ国民を欺く会社の奴隷になって働かされていたかを告白するようになりました。

「食べていくためには仕方が無い。」とか、「原発こそ日本の産業の血液だ。」などという良心や倫理観の欠如した企業ロボットでいたくない、原発ムラの一員であることを恥じ、それまでの人生のキャリアを捨ててまで新しい道を踏み出そうという勇気のある人たちが現れたんですね。

「原発をやめたら雇われている人は食べていけなくなるじゃないか。」という推進派に教えてあげたい動画です。

原発にたずさわった技術者たちが恐れていること、それは原子炉と比べてあまりにも脆弱な使用済み核燃料プール。大きな地震がなくても建て屋を含むプールが傾いて、水が抜けてしまえば、ものすごい放射能で日本中が汚染されてしまうこと。小出さんは撤去しようとしても作業中に人がその場で死んでしまうほどの放射能が出るとおっしゃっています。

原子炉５４のそれぞれには数千本の使用済み核燃料が、六ヶ所村には「高レベル放射能廃液」が、行き場を失ってためこまれています。

なぜ今まで原子炉の耐震性は論議されてきたのに（原子炉さえ大地震の場合の耐震基準にみたないものばかりです！）使用済み核燃料プールの耐震性はほっておかれたのでしょう。六ヶ所村の廃液を処理する配管の耐震性は考えなくていいのでしょうか。

原発は電気を作っていなくても恐ろしい存在であることは間違いありません。

専門家のお話だと、「電気を作っている原子炉が、もし地震で壊れたら、臨界をとめる制御棒がうまく入らなくなって原子炉の中がメルトダウンし、福島原発のような事故が起こる可能性がある。」

では電気を作らない原子炉は安全かといえば、「臨界を起こす条件を作らないように制御棒で核燃料を隔離し、あるいは燃料の入れ替えのために取り出しているだけで、そばで作業をしている人には命にかかわる危険が伴い、取り出した使用済み核燃料も、使用済みとはいえ、水の中でゆっくり３０年は冷やさないと、放射能は原子炉の中と同じ位ある。」ということです。

つまり核燃料は周りが水で満たされていて、その水が循環していないと原子炉の外でもメルトダウンする。たとえ地震や津波ではなくても、停電や電源消失でも、テロリストの攻撃や通常兵器の戦争にあっても。

政府御用達「原子力専門家」のあなた、なんでそんな大事なことを国民に知らせてくれなかったのですか？

６０年前、初めて原発を作る会社の人がそれを知ったとき、国民に教えないように技術者の人に言いくるめたに違いありません。私は最近になってそんな危険を知りました。

最大の気がかりは、「福島原発は冷温停止していない。」いつでも再臨界する可能性があるのだから、きちんと監視するシステムを確立させるべきと、木村さんはおっしゃています。

存在するだけで危険なものを、地震地帯の日本にこのまま、電気を作らせずにおいていいのですか？

再稼動してさらに使用済み核燃料を増やし、「処理場」をさらに国内に増やして税金を払いながら「原発コストは安い。」という宣伝のために電力会社に電気代を払い、たとえ再稼動したとしても、電力会社はつごうのいい理屈をつけて、いったん上げた電気代を二度と下げてはくれません。

「電気がたりないから電気代を上げます。電気がたりないから再稼動します。」こうやって国民から搾り取った電力料金で電力会社が儲け、政治家が会社からの献金で潤ったあと、４号機のプールが傾いていると知っているお金持ちは財産を国外に移転することを考え始めていると思います。

人件費が安いからとアジアなどに進出した日本企業は、最近ではアジアのほうが高くなって、国内に戻ってきつつあるとか。反対に原発の風評被害で、外国人が流出・退去するようになって、貧乏人は人手不足で仕事が増えるかも。お金のある人は海外移住します？

私は日本の、畳の上で死にたいので、どんなことになっても国外には移住しません。

日本が放射能汚染で破滅しないために、４号機核燃料プールの崩壊阻止と４つの原子炉の冷温停止は人類の英知を結集して行わなければなりません。東電だけにまかせていたら２回目のメルトダウンが起こります。

被害を過小評価し、情報を今も隠蔽している東京電力をいっそつぶして、新しい会社が福島原発を管理・再生してはどうでしょう。東電で働く人が全て悪者ではないと思いますが、ここまで政府がいいなりにお金をつぎ込めば、安全対策を本気でやる会社になるはずがない。これだけの過酷事故になんの反省もするわけがない。

木村さんのような熱心で良心ある技術者が「未来がない」と思えるような原発を「エネルギーのベストミックス」の選択肢に残したいとあなたはまだ思っていますか？

産経新聞もたまにいいこと言いますね。読みましょうね。原発問題では嘘だらけですけど、今回、消費税についてはまともなことを書いてます。

竹中平蔵氏「消費税増税に大義も効果もなし」

≪社会保障充実に回るのは１％≫
政府・与党は２０１５年までの消費税率５％引き上げを目指す。最初の１％分で、消費税増税による政府全体のコスト増を賄う。次の１％は人口高齢化で増加するコストだ。ただし、年金など制度の抜本的な見直しは示されない。別の１％は社会保障の機能維持（実質的には財政赤字削減）のため、別の１％は年金国庫負担を２分の１にするためで、社会保障の充実に回るのは最後の１％だ。

０３〜０７年度の５年間に基礎的財政赤字が２８兆円から６兆円まで減った事実を思い起こそう。２２兆円の赤字削減幅は消費税率９％分に匹敵する。わずか５年前、財政再建は眼前にあり、それは財政支出の増大防止と経済活性化という当たり前の政策で実現した。

今の政府は真逆を行っている。数年前まで８２兆円規模だった一般会計歳出は今年度９５兆円まで膨らんだ。ＧＤＰ（国内総生産）が横ばい状態の間に、財政規模は子ども手当などで２割肥大した。消費税５％アップで見込まれる１３兆円の増収はバラまきの後始末に使われるにすぎない。増税の前にまず歳出の正常化が必要だろう。

また、成長力を削ぐ一連の誤った政策−労働市場の規制強化、“モラトリアム法”による不良債権塩漬け、ゾンビ企業の救済−を止める必要がある。何よりも、金融政策を変えてデフレを克服することだ。そうして名目成長率を通常の３〜４％に戻せば、５年後の税収は１０兆円規模で増え、消費税増税は不要になる。景気回復期の税収弾性値は、極めて大きいことが過去の経験からも明らかだ。

≪５％上げを若い世代に使う≫

社会保障の充実では、福祉のどの部分を拡充すべきか戦略的な選択が不可欠だ。筆者は、経済が正常化した後に消費税を５％上げ、これを全て若い世代の社会保障に使うという政策を提言したい。

日本で年金や医療に使われる金額（対ＧＤＰ）はすでに、先進国の集まりである経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回る。高齢者には不満があるかもしれないが、社会保障は高齢者にはすでにそれなりに行われているのだ。だが、出産・子育て休暇支援、女性の再就職支援など若い世代向けが圧倒的に見劣りする。これを拡充し世代間の不公平をなくすことを優先して目指すべきだ。高齢者の貧困対策は必要だが、これは高額所得者への支給をやめるなど、世代内での再分配で行うべきだ。
　

次世代へのツケを避ける−。増税の名分の一つだ。しかし、高消費税率こそ、次世代への負担になる。真のツケ回し回避策は、増税しなくてもやっていける社会をつくり次世代に引き継ぐことだ。国民が税負担を増やして、豊かな社会保障制度にすることはあり得る選択だ。それはしかし、２０〜３０年という長期の構想で、今回の増税はそんな高い志とは無縁である。

われわれは低福祉・重税国家の階（きざはし）に立つ。誤った増税で、日本を「失われたＸ年」から「暗黒のＸ年」に追い込んではならない。（慶応大学教授・竹中平蔵）

竹中平蔵さんのプロフィール：

日本の実業家、経済学者。慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・湘南藤沢キャンパス総合政策学部教授。株式会社パソナグループ取締役会長、アカデミーヒルズ理事長。　参議院議員（1期）、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣（第6代）などを歴任した。

こんな有名な、過去に日本のオサイフを握ってた人でさえ、「消費税は景気を悪くする。」「消費税増税にたよらなくても日本はやっていける。」とおっしゃっています。もちろん自民党だったんですよ、この方。（今は政治家を引退して無所属になってらっしゃいます。）

戻ってきて今度は自民党でも民主党でもない党に属して、日本の景気をよくしていただきたい。

原発問題みたいに「では消費税にかわる代替案は？」と聞きたいあなたは次回をご期待。

命が一番大事ですが、福島県や東日本の人々にとっては消費税が上がることが命取りになるんです。

国会議事堂の中で法案審議中に居眠りしたり、汚い野次を飛ばしたりしても、数千万の収入がある議員さんには１０パーセントといわず、８０パーセントの所得税を課してほしいですね。

そうすれば、無職の数百万人の主婦から１円も取らないでも財源はあるんじゃないですか。

追伸：毎回原発問題で読みに来てくれてるあなたに。新しい情報をお伝えします。

あと3年・・・日本に住めなくなる日　2015年3月31日

1年5ミリというと成人男子でも白血病になったら「労災」が適応される線量です。つまり、日本国は「1年5ミリの被曝を受けたら、白血病になる」と認定してきたのです。もちろん、現在の日本政府は知らない顔をするでしょうが、これは厳然とした事実なのです。また電力会社の従業員も1990年ぐらいから1年1ミリに自主規制してきているのですから、1年5ミリの場所に子供も一緒に住むわけにはいきません。

また、三重県はほぼ日本の平均的な線量率ですから、ほぼ日本に住めなくなることを意味しています。このブログでも再三、書いてきましたし、国会の委員会でも参考人で述べましたが、「福島の除染、汚染された野菜、瓦礫の運搬」を続けていると、日本には住めなくなります。

福島原発から漏れた量が80京ベクレルであること、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力は本腰になって日本列島を汚染されないように全力で取り組んでください。

放射能汚染の実態を詳しく伝えています。「あまりに大げさすぎて嘘っぽい。」「放射能の危険をことさら煽り立てている。」などと批判を受けそうなサイト。あなたはどう受け止めますか？

今日は、ちょうどチェルノブイリ原発が爆発してから２６年目にあたる日だそうです。３，１１と同様にロシアの人々にとっては記念すべき日でしょう。原発によって国家が崩壊する原因となった日。今も放射能によって数千万人が苦しむ原因になった日。

野田政権の崩壊の日は近いです。下のサイトに入ってみれば分かります。

いかに野田政権が日本人の命を軽く見ているかが分かります。以前の記事でご紹介したように、今安全でないが、数年後まで計画を立ててあれば安全などという、子供に話しても「おかしい」という新基準を、５４の原子炉に全て適用することになんの矛盾も感じない、アホな政府にあきれてください。

原因究明どころか今分かっている福島原発の欠点を改良することもなく、今までどおりの原子炉で再稼動。地元の理解を求める、つまり地元の同意がなくても政府が政治判断、決定する。

原子力安全・保安院や安全委員会は今までどおりのメンバーが「安全宣言」。

経産省は電力産業の電力需給データを鵜呑みにしたまま「電力不足解消のための迅速な再稼動」。

政府は原子力の専門家の意見を何も聞かないで「政治判断」。

原発の専門家が、なぜ大飯原発が危険なのかを説明するシーンが出てきます。また、関西電力はできるだけ「電力不足」になるように、必要な対策をわざととらないようにしていることを番組のコメンテイターがすっぱ抜いています。電力を確保するのが電力会社の義務なのに、それを怠って、わざと計画停電にしないといけなくなる状況を作ろうとしていると。

これでいいのか、大飯原発再稼動。どこが一体安全ですか？

大飯原発再稼動への工程表の欺瞞性の数々

まだまだ人数は少ないですが、再稼動を反対する勢力が広がればいいと思います。現政権を打倒できる力をつけましょう。

マスコミもそろそろ嘘をつくのをやめましょう。脱原発運動をどんどん取り上げてほしいですね。全国版のニュースで。スポンサーのいいなりになって不都合な真実を報道しないようにしていると国民があなたの番組を見てくれなくなりますよ。

すでに「テレビニュースは信頼できないから見ない。」「ＮＨＫは見ないことにしたから受信料は払わない。」という人が出てきました。

全国に脱原発運動が広がっていることをＴＢＳテレビは勇気を出して報道しています。

「脱原発を目指す首長会議」設立総会TBS系（JNN） 4月28日(土)18時14分配信 　
原発に依存しない社会を目指そうという呼びかけに応じた全国６９人の市町村のトップらが「脱原発を目指す首長会議」というネットワークを結成し、２８日、都内で設立総会を開きました。

「地震、津波に耐えられないどころか、極めて危なっかしいものが存在している」（三上元 湖西市長）

「脱原発を目指す首長会議」は、福島第一原発から２０キロ圏にある南相馬市の市長や、東海第二原発を抱える東海村の村長などが中心となって、原発に依存せずに再生可能エネルギー政策を進めようと呼びかけた会議です。

呼びかけには６９人の首長や元首長らが応じたほか、顧問として超党派の国会議員らも名を連ねています。再稼働問題で揺れる大飯原発からおよそ５０キロの京都府京丹後市長も次のように挨拶しました。

「原発のない社会を作っていく、この趣旨には大賛成。（原発のない）社会を早く実現したい」（中山秦 京丹後市長）

会議では今後、賛同して会員となる首長をさらに増やしていこうと呼びかけを続けるとともに、意見交換会などを通じて、新しい原発をつくらせず、できるだけ早い段階での原発ゼロの実現を目指すとしています。（28日17:13）.
最終更新:4月28日(土)21時22分

福井県庁前：大飯原発再稼働反対「枝野は帰れ！えだＮＯ！」

大飯原発の再稼動を許さない！2012.3.29

原発なくせ　列島熱気/行動多彩「田畑・海、汚染させぬ」

命よりお金が大事と考える人が、政治の中枢に居座っている限り、２度目の原発事故はきっと起こります。

大飯原発再稼働について前原政策調査会長の発言（2012/4/15）
「大飯原発は安全です。原発が止まれば今年の夏は２０パーセントの電気が不足します。電力料金があがり、電気がたりなくなれば、地域の疲弊がすすみます。」

これが日本を代表する政治家の認識と思うとなさけなくなります。何にも知らないですね。あるいは知っているけど経済界のお金で当選し、支持されている人にはこんな意見しか言えないでしょう。次の総選挙で前原さんが出たら絶対に落選させましょう。原発問題についてだけでも、こんなに無知で間違った考えを持つ人に、日本の政治は任せられません。

あなたのご意見を聞かせてくださいね、民主党大好きのあなた。

ヒロシマ、ナガサキ、チェルノブイリ、フクシマを体験してもなお、原子力を人間の力で制御できると思っているあなたは、人は放射能を浴びてもすぐには死なない、放射能を浴びて死んでもかまわないから電力が足りて、日本の景気がよくなるほうがいいという信念をお持ちの前原さんのＦＡＮなんでしょうね。

前回に続いて、海外からのテレビ番組をご紹介します。今までわたしたち日本人は海外の反応があまりにもおおげさで、深刻に考えすぎていると思い込まされてきました。

事故当時１００キロ四方の外国人がさっさと自国に避難したり、チェルノブイリの１０分の１の放射能などといわれて、レベル７というのは不当な評価だと思っているあなた、信じる信じないはあなたしだい。

小出さんが指摘する、さらに過酷な２度目の福島原発事故のことを海外の科学者も指摘しています。日本人は避難する準備をしたほうがいいそうです。もちろん海外に。

４号機燃料プールが崩壊すれば日本の終わりを意味する (ZDF)

以下はドイツの新聞記者へのインタビュー。「被災地の人々が、政府も、電力会社も、政治のエリートたちも、マスコミも全く信じていない。何もしてくれないと思うようになった。」と。１年たっても原発事故の被害にまともな対策もせず、ひたすら再稼動に血道をあげる原子力ムラに厳しい批判を浴びせています。

独ZDFハーノ記者へのインタビュー

以下のサイトでは、あなたが絶望的になる情報がいっぱい。海外の人が嘘ついてるって？もしもこちらがほんとなら、「福島県に帰って来ても大丈夫。」という嘘をついてることになりますね、日本政府は。

#福島 東京も放射能汚染深刻!20万人が発癌を予想！英TV番組(字幕) SkyTV

福島でIAEAと日本政府は、嘘をつき、チェルノブイリと同規模の深刻な原発事故だと言わなかった。私は、事故当初からBBCや他の局でも深刻な危険があると言ってきた-。チェルノブイリでも当初は深刻ではないと言っていた。これは犯罪的行為なのです。人々、特に子供達は、直ぐにそこから避難すべきだった！

非常に深刻な放射能汚染レベルの場所が、東京の南にもある。100km圏に行った時に私が、非常に高いレベルの汚染を確認しています。

福島原発の深刻さは、チェルノブイリ事故を更にうわまわっています。なぜなら、人口がとても大きいからです。首都圏が3,000万人、福島原発から100km圏が100-万人です。チェルノブイリよりもっと多くの人々が、汚染地帯で放射性物質各種に被曝されられるのです。

福島第一原発は、燃料が入った炉心がすべてメルトダウンしただけでなく、総ての原発建屋上部に"使用済み核燃料プール"があるのです。そのプールの燃料棒が、水素爆発と-3号機の"臨界爆発"（一種の核爆発）で、爆発しそこらじゅうに飛散した。信じられないような出来事なのです。私たちは、3号機が"核爆発"したと考えております。

MOX燃料（＝プルトニウムとウランの混合燃料）が、ひとつの原因です。保管プールには、プルトニウム入りMOX燃料があるため、それが"核爆発"したのだと思います。-YOUTUBEなどの映像で、3号機の爆発映像をみていますが、キノコ雲の爆発です。これを検証するには、簡単な方法があります。

サンクトペテルブルグのロシアの同僚が、チェルノブイリで発生したキセノン・放射性物質のガスを分析して、この爆発が、"即発臨界爆発"したことを突き止めました。あれは-、水素爆発ではなかったです。

チェルノブイリの爆発も、間違いなく、"核爆発"なのです。ロシアの研究者が、キセノンを計測して証明しているのです。だが、ウクライナ政府は、これを認めず、隠蔽してい-ます。いつもの事です。とても深刻な事です。これは、ウクライナだけでなく、どの国もそうなのです。

マーチン・トンデル氏が、放射能の土壌汚染を研究していますが、スウェーデン北部では、１１％も癌の発病率が増えていると報告しています。100,000Bq/kg/m-2の汚染土壌の場所です。

ですから、この報告書を基に、予測可能なのです。福島原発から200km圏で200,000人が、放射能により癌を発症するでしょう。

記事ここまで。

福島原発 放射能で30年で百万人が発癌の人災! ガンダーセン

原子力とは、国家を破壊するテクノロジーなのです。ゴルバチョフ・元ソ連大統領のメモを読みますと、ソ連邦を崩壊させたのは、ペレストロイカではなく、チェルノブイリ原発事故だったのです。

日本の原発事故後の報告書を見ますと、東京からの退避も考慮されていました。最初に海でなく、列島に向かって風が吹いていたら、日本の半分は放射能で分断されていたでしょ-う。

この事故はいつも起るわけではありませんが、一度起これば、国家を破壊するテクノロジーなのです。また、事故コストは、厖大なものになるのです。事故処理コストは、５００-０億ＵＳドル（４２兆円）になるでしょうね。

この40年間に、日本が石油輸入の代わりに原発を稼働させ節約してきた資金は、５０００億ＵＳドル（４２兆円）の事故処理コストのお蔭で、どぶに捨てられることになるでし-ょうね。

市民への問題としては、日本人の健康への影響は、数年後から始まり、30年・40年後まで、発癌として起るでしょう。福島原発放射能漏れ事故の影響で、日本だけで今後30-年間で、百万人が発癌すると思います。

#東京 でも被曝症状確認。セシウムが心臓病起こす！

東京で高放射性粒子計測報告：米科学者。発癌率上昇! ガンダーセン

#東京 で採取の土壌は #放射性 廃棄物レベル! ガンダーセン

鎌倉でウラン検出! #放射性 廃棄物並み東京の土

東京に滞在していた時に、いくつか土壌サンプルを取ってきました。
ホットスポットを、わざわざ探し歩いたわけではありません。
ただ普通に町中を歩き、適当に辺りの土壌をすくいビニール袋に入れてきただけです。
一つは、歩道にあるひび割れの中から。
一つは、既に除染済みであるという子供用の遊び場から。
一つは、歩道の脇の苔から。
一つは、私がいた建物の屋上から。
そして最後のサンプルは、東京の裁判所の向かいの道からです。
私は、それらのサンプルについて、きちんと申告し税関を通してから研究所に持ち帰りました。

すべてのサンプルは、アメリカの法律の基準では、放射性廃棄物に値しており、テキサスにある放射性廃棄物処理場に送って処理しなければなりませんでした。

海外の権威ある科学者が、東京一円、鎌倉あたりまで信じられないほどの放射能を発する土壌に、１０００万人以上が住んでいるという結果を出しています。

今すぐに死ぬ人はいないけれど３０年後には確実にチェルノブイリと同じ悲劇が起こると警告しています。もちろん日本政府はこの調査結果を認めないでしょう。

知らないのは日本人だけという情報隠蔽が一番恐ろしい。

こんな情報を日本のどんな新聞やテレビも報道しません。お金をもらって黙っているとしか思えません。国民がパニックを起こしたり、脱原発運動が広がったりするのを政府・電力会社は恐れているんでしょうね。

被害の賠償金が増えるのが一番困るのでしょう。東京都全部の人にお金を出すとしたら賠償金で日本経済が破綻します。

私のブログを読んで「放射線や原発事故の被害をおおげさに語り、国民を不安に陥れて楽しんでいる。」というあなたは、紹介した動画について、反論する意見や見解をしめす動画を是非ご紹介ください。

私が日本の明るい未来を示すようなブログにしたい気持ちはあなたと同じ。でも真実を知らないまま能天気にすごすことが本当の幸せとは思えません。日本のどこかで苦しんでいる人がいるのをほっておいたり、人の命を犠牲にしてでも原発で儲けようとする悪党連中をそのままにして、幸せに生きることはできないと思います。あなたもそうでしょう？

放射線は誰も見ることができず、痛みもなく、原爆のように直接「地獄のような世界」を感じるわけではありません。じわじわと知らない間にあなたの大切な人たちの健康を蝕んで、いつのまにか多くの人々の命を奪います。放射線を測定する機械を持たない一般市民は「安全です。」といわれれば信じるしかありません。

原発でもっと儲けて大金持ちになりたい人たちは、放射能の危険のない海外に移住することができるでしょうが、放射能はいまも、その人たちの体も知らないうちに痛めつけているわけです。日本にいる間に被曝したら、どこに住んでも内部被曝は逃れられません。

それでも「再稼動を。」と急ぐあなたは、自分の命よりお金。たくさんお金をためて、そのお金を持ったまま、再稼動した原発で日本中被曝させたあげく、自分の命も縮めていくことに気がつかないのでしょうか。

ドイツ人は戦争で負けて賢くなりました。日本人は戦争に負け、原爆で被曝したにもかかわらず、被曝したってお金儲けが大事と思ってる人のほうが多い。放射能で人が死ぬより、電気が不足して不景気になるほうが怖い！

脱原発を決めたドイツで話題を呼んだドキュメンタリー映画３本が５日から、ドイツ文化会館ホール（東京都港区赤坂７丁目）で上映される。主催する東京ドイツ文化センターは「将来のエネルギーについて語り合うきっかけにしてほしい」と話す。無料。

脱原発のドイツで話題の映画　東京で３作品上映へ関連トピックス原子力発電所 「イェロー・ケーキ」の一シーン＝東京ドイツ文化センター提供

原発の廃炉や、そこで働く作業員らを撮影した「アンダー・コントロール」（５日）
太陽光発電などの可能性を探る「第４の革命〜エネルギー・デモクラシー」（６日）
ウラン採掘の実態を追った「イェロー・ケーキ〜クリーンなエネルギーという嘘（うそ）」（７日）。

いずれも午後７時から。日本語字幕付きで、監督への質問時間もある。

８日は正午から３本連続で上映し、監督らのパネルディスカッションを開く。すべて無料だが事前にメール（veranstaltung@tokyo.goethe.org）での申し込みが必要。問い合わせは同センター（０３・３５８４・３２０１）。

福島で起こっていることを、日本人よりもよく伝えているドイツのテレビ番組。あなたはこの内容を嘘だと思えますか？

日本のメディアが報道しない福島原発事故の真実

福島原発から７０キロ〜８０キロ離れた農家の人が、自分で放射能をはかったらとても政府が世間に公表できるような数値ではなかった、と。自分がどれくらい被曝しているかを調べてもらおうと病院へ言ったら、県知事から検査をしないように言われているのでと断られた、と。

日本人の原発問題に対する無知・無関心に対し、ドイツの人々は業を煮やしていることでしょう。

事故の後始末をしながら死ぬほどの被曝をしている労働者の実態や、福島県の野や畑、海洋、おそらく日本中に広範囲に広がっている放射能汚染をありのままに報道する勇気ある日本のマスコミがひとつもない現実。

本当の事故究明をせず、国民にも、労働者にも事故の責任を取らず、未だに「冷温停止」などと被害を過小評価、国民を欺いている東京電力の信じられないような人命軽視。

全ての原発で、未だに安全対策など全くできていないのに「新基準」合格などといい加減でなりふりかまわない再稼動ごり押ししている政府。

こんなことでは再び日本に原発事故が起こり、世界に放射能があふれ出す。せっかく自分の国の原発を廃炉することにしたのに、日本で再稼動されては「もともこもない」。

真実を知らされている外国人は、激しい怒りを感じ、抗議する人が増えていることでしょう。ドイツ人は映画を上映することでもっと日本人に怒ってほしい、行動を起こしてほしいと願っているに違いありません。

ドイツ人が日本人と違うのは、「自分たちが原発をやめても、他の国が推進していたら脱原発の意味がない。だからもとにもどそうよ。」などといわない。前述した浅はかな日本人の推進派とは器が違いますね。

ドイツ「２０２２年までに脱原発」　全１７基閉鎖決定

計画によると、１７基のうち、現在運転を一時停止している８基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち１基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として１３年まで温存する。残る９基は、１５年、１７年、１９年に１基ずつ、２１年に３基、２２年に最後の３基を閉鎖する。

賢いですね。電力が切迫したときのことを考えて、予備の原子炉を残し、計画的に少しずつ廃炉していく。

なぜ日本ではそんなことができないんでしょう。電力が足りている電力会社から、古いものからじゅんに計画的になくしていき、より原発依存が大きい電力会社では、不足の電力を計算して、必要な電力を作り原子炉だけ残し、安全対策を十分施した後に稼動を始めて、できる限り早く、計画を立てて国内全部の廃炉に向かう。

原発の新基準、新指針作りで大切なことは、どの原子炉をいつまでにどんな安全対策を施して稼動させ、いつごろまでに廃炉するかという行程表をつくることではないでしょうか。

日本全体の必要な電力の量を計算し、廃炉すべきものと、当分はやむを得ず動かすべきものを分類し、バックエンド費用を有意義に使って廃炉産業を振興させる。残すものは速やかに安全対策を施す。

ホントはすぐに全原発を停止してもらいたいです。でも「電力無いと生きていけない派」が日本に多数を占める限りいつまでたっても脱原発運動は前に進まない。

もちろん２週間やそこらで、密室で、専門家でもない政治家が電力会社の圧力をうけて作るのはいけません。原発会社や電力会社との癒着、天下り経産省の出身でない、お金をもらわない新しいメンバーでの「原子力規制庁」のもとに数年かけて作る必要があります。

今年の夏、もしも原発が１基も稼動しなかったら、日本全体で平均０．４パーセント不足すると政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）が発表しました。

今夏の電力、関電など３社不足…東電は余裕あり

2010年並みの猛暑になった場合、電力需要が高まる8月に全国で0．4％の電力不足が生じると推定。

原発11基を抱える関西電力では16．3％の不足を見込む。

電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力（3．7％）と北海道電力（3．1％）。

東電は、節電が定着したこともあり4．5％の余剰を見込む。

あなたは疑問に思われませんか？東電は福島原発を廃炉にすることを決め、それでもなお電力に余剰があるのに、電力料金を上げようとしています。火力発電がコスト高だからという理由をもっと証拠をあげて説明してほしい。

発電施設に占める火力発電所の比率が高い中部電力（5．2％）や中国電力（4．5％）も十分な供給余力を確保する見通し。　

（中国地方では、島根原発2基ともずいぶん前から電気を作っていませんが、昨年夏も電気は足りています。さかんにオール電化勧誘の電話がかかってきます。島根大学・上園教授は火力発電の設備容量を今の５２パーセントから６１．７パーセントにすればピーク時でも中国地方の電力は足りると計算していらっしゃいます。）

猛暑でなかったら、電力需給はもっと余裕が出るはず。

この数値を見て、あなたはやっぱり再稼動だと思いますか？この電力不足は、夏のピーク時のこと。ほんの１週間か、１０日の、３〜４時間のことなのですよ。その時間だけ電力料金をあげるとか、国民がみんなで節電すればいいのではありませんか。

５月に原発が止まった時点で、どのくらい全国に計画停電をしなければならないほどの不足が生じるか、注意深くニュースを見ておきましょう。こんな一時的な不足で、果たして日本で絶対に残さなければやっていけない原発などあるのでしょうか？

ドイツ人は、電力不足を節電で乗り切ろうと決めました。自然エネルギーで同等の発電が難しいなら、当分は節電でも我慢できる、と。国内は不景気にもならず、雇用が増えて新しいエネルギーに向かう産業の人口が増えつつあります。

日本人は我慢ができないから、再稼動しなければたちまち停電？２４時間営業をやめ、夜間の照明を夏だけでも時間制限・自粛する、ネオンサインの時間規制をする、エアコンの温度を１度下げるなんて馬鹿らしい？地震なんてどうせおこりっこないから、あるものは使ってどんどん電気を作らなければもったいない？

ほんのピーク時の数時間、ひと夏のうちの１０日間、節電の我慢ができないから、国民の理解をえられないから、電力会社は「原発がなければ日本はやっていけない。」

仙谷さんや藤村さんは日本が真っ暗闇の中でくらさなければならないかのような言葉で国民を脅しつけています。「原発がなければ洞窟生活に逆戻り。」「原発でしか電気を作れない。」と。

地方から、新しいエネルギーを生み出そうとする動きが始まっています。命を守りながら節電をしながら、安全な電力を生み出す産業は着実に日本に広がりつつあります。

スコープ２０１２:笠岡に県内初のメガソーラー　市長「脱原発の先駆けに」　／岡山 毎日新聞　2012年04月20日　地方版

県内初のメガソーラー（大規模太陽光発電所）立地が決まった笠岡市の高木直矢市長（７１）は１８日、毎日新聞の単独取材に応じ、「原発に替わる代替エネルギーが必要。その先駆けに笠岡市がなりたい」と語った。広島で両親が被爆した自身の体験に触れながら、福島第１原発事故の後、「原発の安全神話が崩れた」と強調した。【井上元宏】

高木市長は原発事故後、職員を派遣した福島県浪江町が全町避難に踏み切ったことを指摘。「行政のトップとして同じことが起きたら、と身震いした。原発に頼り続けては市民の安全を守れない。メガソーラーを実際に見て、市民にエネルギーのあり方を考えてもらいたい」と話した。

　◇「地域再生にも一役」

　高木市長は両親が広島で被爆し、被爆地の惨状を聞きながら育った。原子力発電は、原子力を平和的に利用するすばらしい技術と信じてきた。だが原発事故後、９３歳の母が「広島原爆と同じようになるんじゃないか」と不安そうに話す姿を見て、太陽光発電への思いを強めたという。

＜脱原発＞欧州で新設・増設断念相次ぐ　代替エネに投資も

２．７兆円かけ代替エネルギー推進…スイス政府が投資

【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府はこのほど、電力の４割を依存している原発を全廃するためのエネルギー政策を発表し、連邦議会で承認された。５０年までに３００億スイスフラン（約２兆７０００億円）の予算を投じ、代替策として
（１）ガス発電所の建設
（２）水力発電の増強
（３）省エネ
（４）太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発−−を推進する。

現在の電力源は水力５５％、原子力４０％、その他５％。スイスの電力需要は年約１％ずつ増えると予想されている。

英の原発新設が後退　電力大手撤退　ドイツ政策転換、余波

欧州危機による景気低迷で資金調達が困難になり、英国での原発建設撤退に追い込まれた。原発は着工から稼働まで１０年以上かかるため、火力発電や再生可能エネルギーに比べて投資を回収し利益を上げるまで長期間を要する。両社は原子力発電の固定価格買い取り制度導入などの支援策を英政府に求めていた。

電力市場の統合を進める欧州連合（ＥＵ）の中でも先陣を切った英国は１９９０年以降、発電・送電・配電の分割・民営化を進め、国内の大手発電会社はエーオンとＲＷＥ、ＥＤＦ、イベルドローラに買収された。新規原発建設もこの３グループが進めてきた。

英国の電力源は２０１０年時点でガス火力４７％▽石炭火力２８％▽原子力１６％▽再生可能エネルギー７％だが、２０年後に再生可能エネルギー４０％▽原子力３８％▽ガス火力２２％−という組み合わせを目指す。

原発推進してる韓国や中国のことを書かないなんて片手落ちというあなた、日本が原発推進することで彼らもきっと気づくと思います。一部の人たちだけが大もうけをするために、国民すべてが命の危険にさらされているのに、「電気を作るのは原発しかない。」と洗脳されていく国は、いつか自由にものを言えない、専制政治の国になってしまうと。

お金で政治が動かされ、お金で政治家が選ばれる日本、その政治家によってさらに電力会社が儲かる法律が作られ、儲かったお金が一部の人にばら撒かれることで自由にものがいえなくなった日本。

原発立地の市町村でテレビ番組のレポーターが「再稼動に賛成ですか。」とマイクを向けると、誰もが口をつぐんで後ろをむいてしまいます。

自由にものが言えない北朝鮮、政府が国民に有無を言わさず核兵器を持ち、自由にものがいえない日本は国民を欺いて国土に核兵器の地雷を埋め込んでいます。

どちらが戦争になったら勝つでしょう。どちらも滅びの道をたどると私は思いますが、あなたはどう思いますか？

「電気がたりないから、日本には原発がなくてはならない。」というあなた、放射能でほとんどの日本人が病気にかかって死んでも、核戦争で一気に国が滅びても危険性は同じだから、あるのに使わない原発を稼動するほうがお得ですか？

あなたが信じようが信じまいが、恐ろしい事実を訴えるテレビ番組があります。

もうテレビなんか信じない、どうせ、この番組も原発に反対する人たちが作った捏造作品なんでしょう、という推進派のあなたにおすすめのテレビ番組。

福島原発にある壊れかけた４号機建て屋の中の使用済み核燃料プール。取り出して処分するクレーンが壊れてしまったから使用済み核燃料を取り出すことができない。もしももう一回大きな地震が起こったら、プールの壁が崩壊して、核燃料が丸出しになり、メルトダウンした核燃料からものすごい放射線が飛び出して日本がダメになるという話。小出裕章さんがまじめにおっしゃっています。

小出裕章：４号機燃料プールが崩壊すれば日本は_おしまい_です

小出裕章さんのお話 (4月16日)

【送料無料】騙されたあなたにも責任がある

この話が大嘘で、大げさだという反論があったら教えてください。もしもそんなことになったらと夜も眠れないんですよ。首都圏直下型地震が起こったら、間違いなくプールは壊れますね。

下の階に梁を入れて補強したから、耐震性は保たれているという東電の責任者の言葉と比べてあなたはどちらを信じますか？できるならこちらを信じたいです、私は。

４月２１日。他のサイトからの受け売りです。

日本の原発の耐震数値は最高で600ガル(揺れの加速度)ですが、
他のほとんどの原発は300ガルくらい。

2004年　新潟県中越地震 ２５１６ ガル
2007年　新潟県中越沖地震 ２０５８ ガル
2008年　岩手・宮城内陸地震 ４０２２ ガル
2011年　東日本大震災 ２９３３ ガル

４０００ガルという揺れに耐えられる原子炉はありません。使用済み核燃料プールは３００ガルの原子炉よりもっと簡単にくずれます。

原発をさらに作って海外輸出したいがために政府役人にお金をばらまく電力会社、あるものは使わなければと安全神話にどっぷりつかっている一般市民、原発以外に仕事がないから、交付金をもらわないとやっていけないからと再稼動に賛成する市長さんや自治体の有力者、地方議員に是非見てもらいたい番組ですね。

未だに「原発は安定したコストの安い電力」なのに、安易に脱原発を叫ぶのはあまりに無責任だという投書を新聞に出す人がいるんですよ、一部の新聞やニュースの記事が頭の中に刷り込まれてしまって修正できない推進派の人。

そんな人に、「あなたの家の近くにある原発にも福島と同じ核燃料プールが必ず備え付けられており、大地震にあえば、原子炉以上の放射性物質がタップリ詰め込まれているのに、原子炉ほどの硬さがないプールなどたちどころに崩れてしまうんですよ。」と知らせてあげてほしい。

一番見てほしいのは、野田さん、枝野さん、仙谷さんなどの是が非でも再稼動したい政治家の人々。見せてあげてもこんな話は大嘘だと思われるでしょうけどね。

原発事故は収束などには程遠いですね。未だに原子炉内は冷温停止していません。温度計が壊れて正しく計測できないくらいですから。核燃料プールがいつメルトダウンするか分からないのに、廃炉などできません。

このテレビ番組によると、あと１年以上はなんの手立てもなく、このまんまです。

日本中の人が大地震がいつ来るのか不安にさいなまれ、おびえたままで。

たとえ地震や過酷事故が起こらなくても、これから１０年以上は毎日死ぬほどの放射線を浴び、安い日当で働く日雇い労働者たちが日本中にあふれるでしょう。日本の法律は日雇いや派遣労働者を大量に生み出し、ほかに仕事がないから原発で稼ぐしかない。

彼らを直接雇う下請け会社は「あとで放射線によって病気になっても裁判に訴えません。」という１筆がないと労働者に特別手当を出さない。

原発を稼動させ、どんどん増やし、次々事故を起こして、事故を収束するための作業員＝使い捨て労働者を増やす。これが日本の景気対策。

もちろん電力会社は、自分の会社は関係ないと言うでしょう。働く人が必ず被曝をすることが分かってるのに、自分たちが作り出した原発の負の部分の責任をとろうとしない身勝手な原発産業の本音。会社が儲けるためなら、労働者が病気になろうが、死のうが知ったことではない。労働者が自分の身を守るのは自己責任と。

原発で働いたり、原発を点検する請負会社の人たちは、「原発がなくなったら食べていけなくなる、景気が悪くなる。」といいます。あきらかに原発の放射線による癌や白血病、心臓疾患などで自分が健康を害したと分かっていても、会社を訴えることもできずやめていかねばならない人たちは、一番原発の恐ろしさを知っている人たちではないでしょうか。

今まで何十年も実際に原発の中で放射能にさらされてきた人たちこそが「原発は安全です。」などと宣伝する電力会社の幹部の言うことが大嘘だと昔から気づいていたのにもかかわらず、「食べさせてもらっているから仕方がない。」「ほかに仕事がないから、原発をやめることなどできない。」と。

原発会社、電力会社が儲け、そこで働く人がお金をもらう、そのためだけだけに、日本人はここまで命の危険にさらされ、放射能を浴びせられて生きなくてはいけないでしょうか。

原発の電気がたとえ安くて安定しているからといって、福島の悲劇が再び起こらないように祈りながら、すべもなく、今度地震がきたら日本列島がおしまいとびくびくしながら生きていくしかないのでしょうか。

命を脅かすものにさっさと見切りをつけて、今は不安定でコストがかかるだろうけれど、地震で壊れても安全な発電へ徐々に乗り換えていく知恵をみんなで持とうじゃありませんか。

地震に弱い核燃料プールは、５重の安全装置に守られた原発より恐ろしいという科学者はたくさんいます。小出さんや広瀬さんのような原発に長年携わり、開発してきた技術者たちも警鐘を鳴らし続けてきました。津波対策や、原子炉の耐震設計の見直し、電源喪失対策など以上に、建て屋や核燃料プールの耐震設計も考え直さないといけません。

原子力安全・保安院や安全委員会が作った「新基準」ではとうてい安全を保証しきれないと、「核燃料プール」の件だけでも明白ではありませんか。

再稼動の前に、するべきことがあるでしょう。

「命より、電気、電気より会社の儲けありき。」の電力会社の体質を改めさせ、会社のいいなりになる政治のゆがみをただし、本当の意味での安全性を、科学者や技術者、一般市民、原発に利害関係のない人々の力で検証する必要があります。

追記：日本に電力は足りているというテレビ番組もみつけました。

日本で一番原発に依存している関西電力でも、工夫をすれば電力は足りるという話を分かりやすくしています。是非入ってみてください。

昨年の暑さなら、節電する日は１週間くらいですって。関西電力は社会的に理解を得られないので、ピーク時にだけ電気代をあげて電力抑制という考えはない、電力不足なら計画停電するしかないという考えだって。そっちのほうが社会的に理解を得られないと思いますけどね。

要するに、計画停電で国民を困らせて、何が何でも原発再稼動したいんですね。関電の考えは。

飯田哲也：今夏の電力は足りる"電力が足りないと言う人は知恵が足りない

追記その２　　暗い気分を吹き飛ばしたいあなたにおすすめの動画です。是非！！！！お子さんと一緒に見てください。小学生にも分かります。学校では教えてくれない真実。スイシンジャーのストーリーの中で小出さんが語ります。

絶対原子力戦隊スイシンジャー＝子どもにもわかる原発問題の話

絶対原子力戦隊スイシンジャー（歌）

↓　　！！！！ご一緒に歌いましょう。「東電に入って花と散る♪」お気楽に歌わないとストレスたまりまくりますよね。

東電に入ろう （倒電に廃炉）歌

５月、泊原発が止まっても大飯原発が再稼動する見込みが少なくなり、一時的に、日本に原発がすべて停止する可能性が強まってきました。

この状況について、民主党の仙谷由人政調会長代行は「日本がある意味で集団自殺」などと大げさな表現で日本の経済がめちゃくちゃになるような言い方をして再稼動を是が非でも進めようとしています。

民主・仙谷由人政調会長代行、原発を止めた場合について「日本がある意味で集団自殺」

16日、橋下市長は、安全と主張する野田政権に対し、「必要があれば、安全性が不十分であると説明したうえで、再稼働を決めることもある」と話した。

橋下市長は「僕らは、大飯(原発)の再稼働について、何がなんでも、絶対反対ということではないんです。今のやり方での再稼働は、反対だと言っているわけですから。僕らは、安全だと思わない。安全性が不十分でも、国民にちゃんと説明をして、再稼働を決定するというやり方をやるべきだと思っていますから。

政府は「原発はもう安全になったから、再稼動してもいい。」という考え、それに対して橋下さん率いる維新の会は「原発は安全ではない。でも国民にちゃんと説明してから再稼動を決定する。」と。

橋下さんは先日まで「使用済み核燃料のつけを子孫に残すな。」と言っていました。今日はその言葉を翻して「安全ではなくても、必要なら再稼動あり。」

どちらも国民の命を軽んずるという点では同じです。

今さかんな議論は、「電力は果たしてこの夏場も足りるのか。」

「足りるのであれば拙速に再稼動しないでもいい。」「足りないのなら多少見切り発車でも再稼動しないと日本はやっていけない。」そういう考えが巷にあふれています。

足りるかどうかをいろんな研究団体、政府、電力会社が算出していますが、それぞれが自分の立場が有利になるようなやり方をしていて、データそのものが怪しくて信用が置けません。グラフやデータで示す数値そのものがもはや信頼できません。

今夏の電力需給「原発なしでも可能」　大阪府市統合本部の戦略会議

大阪府市統合本部エネルギー戦略会議は１７日、今夏の関電管内の電力需給見通しについて、原発を再稼働しない場合でも、昨年並みの節電対策や火力・揚水発電の活用、他の電力会社からの電力融通などで賄えるとする独自の試算結果を公表した。

関西電力管内の今夏の電力需給について、資源エネルギー庁は、平成２２年並みの猛暑となり、原発が再稼働しなかった場合、１８・４％の不足が生じると試算している。

これに対し、同会議は、火力の海南発電所２号機（和歌山県海南市）の再稼働や小型ガスタービンの姫路第１発電所（兵庫県姫路市）の新設、揚水発電の効果的な運用で、ピーク時に２３年度実績値の４６５万キロワットの供給力を確保できると提示。

さらに、電力に比較的余裕のある中部、中国、北陸の３電力会社からの融通やピーク時料金の値上げ、自家発電機の増加などで、１５０万キロワット分の追加措置も可能としている。

原発３０キロ以内（ＵＰＺ）圏にかかる滋賀県と京都府の知事さんが共同で政府に提案しています。「中立の立場からの」電力需給状況を調べて国民に知らせてほしいと。

＜大飯再稼働＞電力検証第三者委設置、京都・滋賀知事提言
毎日新聞 4月17日(火)21時46分配信

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、同県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は１７日、京都市内で記者会見し、脱原発依存に向けた工程表の提示など原発政策に関する共同提言を発表した。同日、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相宛てに提出した。

提言では、福島第１原発事故の原因究明などが不十分な段階であり、再稼働への国民的理解は得られていないとの認識を示した上で、両府県は事故で大きな被害を受ける「被害地元」と主張。
○原子力規制庁の早期設置
○電力需給状況を検証する第三者委員会の設置−−など７項目を提案した。
「福井県がこれまでとられた安全確保の努力を多とし、感謝の気持ちを込め、経済面など全面的配慮を求める」と、立地県への配慮も盛り込んだ。

山田知事は「再稼働の判断に（保安院などの）役所と政治家しか出てこない。専門家の客観的意見に基づいた議論なしに、国民的な理解はあり得ない」と指摘した。嘉田知事は「提言は再稼働への条件ではない。今後、国から理解を求められると思うが、まずは国に方針をしっかりと示してほしい」と話した。

京都府では、同原発から半径３０キロ圏のＵＰＺ（緊急防護措置区域）内に約６万８０００人が居住。滋賀県には関西の水源・琵琶湖がある。両知事はこれまでも同原発再稼働について政府からの直接の説明を求めてきた。【古屋敷尚子、林哲平】

夏の電力需給を検討する「検証委員会」設置＝古川経財相

［東京　１７日　ロイター］　古川元久経済財政担当相は１７日の閣議後会見で、夏の電力需給について検討する需給検証委員会を立ち上げ、来週早々にも第１回目の会合を行う方向で調整していることを明らかにした。電力会社からのデータをもとに第三者の立場から検証し、ゴールデンウィークの連休明けにも結果を報告する。

需給検証委員会は、古川経済財政相が議長を務めるエネルギー・環境会議と藤村修官房長官が座長を務める電力需給に関する検討会合の下に設置する。委員会では　この夏の電力需給について第三者の立場から徹底的に検証。検証の結果は連休明けにもエネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合で決定するこの夏の節電目標の基礎となる。

需給検証委員会は、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会のメンバーが中心になる見通し。１回目は電力会社からの情報のヒアリングなどを実施。議事録の公表やネット中継を行うなど、透明性の高い議論を行って連休明けには結論を出す。

第三者、中立的な立場からの電力需給の実態を果たして古川さんは検証することができるのでしょうか、

電力が仮に夏場も足りていたとします。推進派＝原発交付金をもらう自治体、電力会社、原発会社は「火力発電では電力料金が高騰するし、ＣＯ２が増えるし、儲けが少ないから」という理由で政府に働きかけ、野田政権はあいも変わらず第２の安全神話を振りかざして「日本が集団自殺」に追い込まれないように拙速に再稼動を決めるでしょう。

電力が今年の夏場に足りないということが分かったとします。電力が足りないので、足りない電力会社が、足りている電力会社から電気を買ったり、ＩＰＰから自治体が電力を買ったり、計画停電するか、節電によってわずかの期間を乗り切る方法もあります。でも国民は節電で我慢するのはいやだし、電力不足で不景気になったらいやなので、やっぱり再稼動に賛成する人がだんだん増えてゆくでしょう。

これが検証委員会と政府のシナリオ。どっちにしても再稼動を「国民に理解してもらうための」プロセスなのです。

そもそも電力が足りるか足りないかを再稼動の条件にしてもいいのでしょうか、枝野大臣。

再び福島の悲劇が起こる可能性を残したまま、国民の命を担保にして「原発でなければ電気が作れない。」と言いつつ、原発で儲ける人、選挙で票をもらうために推進する人たちがさらなる景気安全神話を作り始めたことに気づいてくれませんか。

早く再稼動して世界に「原発安全宣言」し、世界に原発を売り込むことで日本は経済発展を回復するのだと。震災で落ち込んだ景気を、原発で盛り返すのだと。

事故を起こさない、普通に稼動している原発からも２４時間ずっと放射能が撒き散らされています。放射線を完全に封じ込めた状態で稼動させることは不可能だと今では誰も知っています。

微量だから人体に影響はない、大気にも、エックス線検査にも含まれている、１００ミリシーベルトまでなら病気にならないと電力会社のサイトにも、文科省発行の学校用副読本にも書かれています。原発に反対する人たちが理不尽に、必要以上に放射線の恐ろしさを強調しすぎ、不安を煽り立てていると。

いまや日本人の二人に一人が癌や白血病にかかる時代です。全く原発の存在が関係がないとはあなたは思わないでしょう？（先日、友人が癌でなくなりました。闘病生活は１年に満たないで。）

アメリカで乳がんで死亡する人の確率と原発の立地する地帯との相関関係を調べた人がいます。明らかに原発がたくさん立地する地帯には乳がんで死亡する人が多いという結果だって。

福島に住んでいる人たちが日本全国に散らばり、今も高い放射能の中で原発事故の後始末をしている日雇いの労働者たちが全国にちらばって帰還してしまったら、日本では原発の立地と癌の死亡率の相関関係など調べられなくなってしまうでしょう。１０年後は日本全国どこもかしこも被曝者だらけ。

原発ができてからこの６０年間、日本人の癌による死亡率はうなぎのぼりです。

子孫につけを残す膨大な使用済み核燃料と、日常的に浴びている低線量の放射線の現実を見なかったことにして、未だに政治家、電力会社、日本国民は「電気が足りないなら、景気が悪くなるなら再稼動を。」などと安易に考えているんです。

「自分だけは絶対癌にかからない、自分だけは原発事故にあうはずがない。電気は使い放題がいい、しかもできるだけ安いほうがいい。交付金はたっぷりもらうほうがいい。会社に受注がたくさんきてほしい。」

どこまでいくんでしょうか、日本全国ジコチュウ民族。

追伸：以前紹介したドイツのテレビが報道した２００３年の東電の事故隠し、原発技師の内部告発について、日本にもある特集番組を見つけました。日本もだんだん真実を伝える報道が出てきましたね。

こんな汚いやり方をする会社が今でもずっと国民の税金を湯水のように吸い上げ、無駄遣いしているんですよ。事故の反省も無く、刑事告発もされず、高給をもらってる役員が多数。

日本企業の恐ろしい現実が浮かび上がってきます。人の命をここまでないがしろにし、会社の言うことを聞かない社員は平気で首にし、内部告発をする社員は命さえ危ない。政府は告発する人の命を守らず、逆に訴えた人を会社に教えるんです。

原発内部告発者の東電トラブル隠し事件

ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」

会社に忠誠心を誓って、何十年も嘘をつきつづけなければ家族を養っていけない企業戦士のあなた、当たり前と思ってると日本は滅びますよ。悪いことをする会社を告発する人を守る法律を作らないといけませんね。

東京電力の「全ての原子炉の廃炉」を請求した福島県議会に続いて「脱原発」に向かう新たな自治体が生まれました。少し古い記事です。

原発再稼働で越前市会が反対意見書　大飯原発３、４号で県内市会初 （2012年3月15日午後6時47分）
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関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県越前市会は１５日の議会運営委員会で、拙速な再稼働に反対する意見書を１９日の本会議最終日に提案することを決めた。民主党系や保守系の各会派が賛同しており、可決する見通し。

同市議会事務局によると、今回の原発再稼働に関して否定的な意見書を可決するのは県内市会で初めてという。

意見書案では
▽東京電力福島第１原発事故の原因について中立的、客観的な立場から徹底的な解明を行う
▽原発事故を防げなかった責任の所在を明らかにする
▽「脱原発」社会への転換を容易にするため、原発立地自治体などへの財政支援を図る
▽再生可能エネルギーの開発や利用拡大を最大限に加速させる
▽原発周辺の地震の可能性について徹底的な調査を行う
―の５点を求めている。

嵐等議長は「全議員が拙速な再稼働には不安を抱いている。国は徹底的に原発の安全確保に努めるべきだ」と話している。

大飯３、４号の再稼働をめぐっては、おおい町会は、国から原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準が提示された場合には、県は速やかに再稼働を判断するよう求めている。原発が立地する敦賀、美浜、高浜の３市町会とともに西川知事に要望書を提出する方針。

越前市会は昨年６月、エネルギー政策の抜本的な見直しなどを政府に求める「脱原発」の意見書を全会一致で可決している。

原発交付金でできるだけ早く儲けたい自治体と、安全性が確認できないまま見切り発車することに異議を唱え、再生可能エネルギーへ転換することを政府に求める自治体とが当分はせめぎ合うことになるでしょう。

「原発がなくなったらほかに何も産業がない」自治体と「日本の未来を見据え、新しい産業起こしで地方を豊かにしようとする自治体」。

「原発にかわるエネルギーがない今、あるものは使わないともったいない。」そういう世間知らずの推進派のあなたのために、あるいは脱原発をめざして日本のあるべき姿を求めるあなたに素敵な記事をご紹介。

日本は「未来の資源大国」だ　目を向けるべきは4つの車輪
講談社は、未来の資源大国日本の姿を描き出した『日本は世界一の環境エネルギー大国』（平沼光著　＋α新書）を、2012年3月20日に刊行した。

【送料無料】日本は世界一の環境エネルギー大国

日本は原発がダメなら、石油を求めることに逆戻りするしかない「資源小国」なのだろうか。変化に富んだ自然環境をみてみれば、
�@日本近海に眠るメタンハイドレート、
�A洋上での風力発電、太陽光や地熱発電などがあり、また
�B世界に先駆けて開発する、地上3万2000�qの宇宙空間で太陽光を集光する宇宙エネルギー開発技術や、
�C資源の有効活用を可能にする技術力や日本人独自の感性がある。
これらを著者は「4つの車輪」と呼び、日本は海外に自国にない資源を求めてさまよわずに、この4つの車輪に目を向けよ、と説く。

また、日本は技術的にも、資源のポテンシャルとしても、明日への可能性を十分に持っているが、たとえば法律や縦割り行政が風力発電や地熱発電を妨げており、海底資源は海外勢力が勝手に探査を行っている。これらの障害をはねのけ、日本が自分のもてる力に目覚めれば、必ず日本は復活すると主張する。

驚きましたね、日本の原発技術は世界一なんて自慢している人、もっと世界に誇れる技術を日本人は持っているじゃありませんか。再生可能エネルギーなんて非効率、実現なんてできるわけない、というあなた、原発で儲けたい人の口車に乗って「不可能」と思い込まされてきたんですよ。

「2012年に原発を全停止した方が得！」自然エネルギー革命シナリオのサイト

日本は、環境技術において世界のリーダーになれる

スベン・テスケ氏
「12年にすべての原発を停止して、日本はよみがえる」と提言する人物が来日した。グリーンピース・インターナショナルのスベン・テスケ氏だ。ソフトバンクの孫正義氏が設立した「自然エネルギー財団」のアドバイザーのひとりでもある。

電力が足りないというのに、これ以上発電所を止めて大丈夫なのか？　そして「よみがえる」とはどういう意味なのか？　その疑問を確かめるべく、テスケ氏に直撃インタビューを行った。

「原発54基を全部止めたとしても、日本の電力も経済も雇用も、まったく心配ありません。CO2削減目標も達成できます。むしろ原発を止めたほうが、いろいろな面で得をするんです」とテスケ氏は自信たっぷりに語り始めた。

「現在、天然ガス火力発電所の稼働率は低く抑えられています。これを一時的に7〜8割程度まで高めるのです。この率を、自然エネルギー（特に太陽光と風力）の設備容量拡大に伴って徐々に減らしていき、20年までには従来の稼働率に戻します。そして、自然エネルギーの供給率を20年には43％、50年には80％まで増やします。これと私が提案する省エネ・節電策を組み合わせれば、原発がなくても十分に電力を賄えます。しかも、20年までに90年比で25％のCO2を削減できます」

“脱原発”で経済効果と雇用増大も見込めるのサイト

「07〜50年の総投資額で比較すると、(1)の場合は約46.3兆円、(3)の場合は約76.7兆円。電力関係の雇用は、15年に約4倍増の32万6000人。特に、太陽光発電では17万人以上の雇用を生み出すと試算しています。

実際、自然エネルギーに力を入れているドイツの場合、5年間で38万人の雇用が増えました。設備の建設業者や直接の労働者だけではなく、新分野の雇用も増大します。例えば、金融関係の担当者や、異なる電源を管理するためのIT技術者などです」
　

また、自然エネルギーの利点は、どこでも誰でもエネルギーを作れるという点にあるという。

「風力、太陽光、小水力など、どの土地にもそれぞれに適した発電方法が必ずあり、地域ごとに産業が生まれます。小規模でも可能なので、例えば農家が畑に風車や太陽光パネルを置いて、安定的な副収入を得ることもできます」

「エネルギーの安全保障」という面も見逃せない。

「自然エネルギーの場合、導入コストや維持費用はかかりますが、資源をわざわざ外国から買わなくてもいい。枯渇が危惧される化石燃料やウランの奪い合いに参加する必要がなくなります。同時に、これまで外国に流出していたお金が日本国内で回ります。

また原子力は、膨大に生み出される放射性廃棄物の処分方法もまだ決まっていません。子孫に負担を押しつける原子力とは対照的に、自然エネルギーは『今後もエネルギー資源に困ることはない』との安心感を次の世代に与えてくれます」

原発依存から抜け出せない国に未来はないのサイト

これまで、自然エネルギーは「コストが高い」「不安定」などの理由で、エネルギー供給の主流にはなれないと言われてきた。

「それは一昔前の話です。今や自然エネルギー市場は大きなビジネスチャンスの場となり、05〜10年の間に風力発電の設備容量は255％、太陽光発電は1000％を超える伸びを記録しました。コストもどんどん下がっているし、固定価格買い取り制度（FIT）など、各国で自然エネルギー推進の政策がとられ始めています。ドイツは昨年、240万kWの太陽光発電を4週間で導入しました。　

これまで日本は、自治体への補助金や研究費など、原発のために多くのお金をつぎ込んできました。今後は、自然エネルギーにお金を使うべき。一方、化石燃料は今後どんどん値上がりし、50年には石油が約2倍、天然ガスが約4倍の価格になると予測されています」

「日本は今まで多くの環境技術の分野で世界のトップを争ってきたんです。しかし、国のサポートがほとんどなかったため、外国に追い抜かれてしまいました。日本は、環境技術において世界のリーダーになれる力を持っています。このままでは、世界からどんどん取り残されてしまう。ドイツのことわざに『貧しさは革新をもたらす』というものがあります。苦しいときだからこそ進歩ができる。原発事故は絶対に起きてほしくなかった事態ですが、これをきっかけに新たな道に踏み出すべきです」

このシナリオを実現するには、何が必要なのだろうか？

「まず、自然エネルギーと省エネ推進のしくみを作ること。国を挙げて進めなければ不可能でしょう。政治的決断力が必要です」

国際環境NGOグリーンピースのテスケさんの講演動画

大飯再稼働要請　説明も説得力も足りない（福井新聞　2012年4月15日午前7時15分）

県内外でかつてない反原発や脱原発の動きが広がり、ぎりぎりの判断を迫られる。その判断材料として、国の

○原子力政策を明確にし
○原子力規制庁設置や防災指針の改定
○連動型地震対策の再見直し
○事故徹底検証に基づく新たな安全対策の実行

など、福島事故を超えた安全規制構築の確約が不可欠である。

アジアの原発よりも日本の原発のほうが安全だから、どんどん安全な原発を輸出しましょうというあなた、政府がたった２０日ほどで承認した原発安全のための「新基準」を作った原子力安全・保安院は、原発事故が起こる１週間前まで「寝た子を起こすな。」といって国民が避難をするために必要な地域の範囲を広げるのを拒んでいた組織なんですよ。国民が原発を危険に思ったり、交付金を要求するからといって。

日本には原発の「安全」を監視する組織がありません。儲けに走り、安全点検を怠る会社を厳しく監視したり、安全対策が完全に取れるまでは稼動を許可しない権限がありません。こんないい加減な政治をする国の原発が、アジア諸国よりも安全だなんて信じる根拠はどこにありますか？

速やかにそして着実に、自然エネルギーへの転換を進めていきましょう。国民はもう本当のことを知り始めました。